労務管理事務所オフィスラポール〜ちょっとしたお話〜

　労務行政研究所は、東証プライム上場企業を対象とした夏季賞与・一時金についての調査結果を公表しています。それによりますと、妥結結果は、全産業ベース（114社、単純平均）で86万2,928円、対前年同期比で3.8％増の模様。産業別では、製造業3.7％増、非製造業4.8％増と、ともにプラス。妥結額は、2022年以降４年連続の増加で、前年に続き80万円台を維持し、過去最高額を更新しています。支給月数は、平均 2.55カ月で、同一企業で見ると前年同期（2.58カ月）を 0.03カ月下回ったとのこと。夏季賞与はまだ堅調なようです。

　総務省は、５月５日の「こどもの日」にちなんで、2025年４月１日現在のこどもの数（15歳未満人口）の推計を発表しています。それによりますと、こどもの数は1,366万人（対前年比35万人減）で44年連続の減少とのこと。こどもの割合は11.1％（同0.2％減）で51年連続の低下。都道府県別では、こどもの割合は沖縄県（15.8％）が最も高く、秋田県（8.8％）が最も低くなっている模様。ここでも高齢化、人口減少が顕著に表れています。

　日本銀行は、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」(2025年４月)を発表しています。それによりますと、「基本的見解」は、消費者物価（除く生鮮食品）上昇率を、2025年度２％台前半、2026 年度は１％台後半、2027年度は２％程度と予想。 前回１月レポートとの比較では、2025年度と 2026 年度の成長率は、各国の通商政策等の影響を受けて下振れ、消費者物価も原油価格の下落や今後の成長ペース下振れの影響などから下振れるが、物価の先行きについては、2027 年度に２％程度となると展望しています。
　また、レポートは雇用・所得環境について、女性や高齢者などの追加的な労働供給が見込みにくく、労働需給は引き締まった状態が続き、名目賃金は春季労使交渉の結果等を踏まえて高い伸び率が続くとし、企業の賃金・価格設定行動については、人件費・物流費などのコスト上昇を販売価格に反映する動きは継続し、「成長率が高まり、労働需給の引き締まりがより明確となるもとで、積極的な企業の賃金・価格設定行動は更に広がる」としています。この展望があたるとよいのですが。

　厚生労働省は、「労働政策基本部会報告書−急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表しています。これはAIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据え、地方や中小企業における課題等について検討した結果をまとめています。それによりますと、地方における賃金等の労働条件の低さや情報発信の不足、社会インフラ維持に必要な建設、輸送・機械運転、保健医療、介護等の産業・職種の労働条件の低さ、多様で柔軟かつ安心な働き方の不足等を地方・中小企業の課題としてあげ、その解消に向けた施策の在り方を、「労働生産性の向上」、「労働参加率の向上」、「ジェンダーギャップの解消」、「情報ギャップの解消」の４点について提起しています。詳細は、こちら。

日本銀行は、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」(2025年４月)を発表しています。それによりますと、「基本的見解」は、消費者物価（除く生鮮食品）上昇率を、2025年度２％台前半、2026 年度は１％台後半、2027年度は２％程度と予想。 前回１月レポートとの比較では、2025年度と 2026 年度の成長率は、各国の通商政策等の影響を受けて下振れ、消費者物価も原油価格の下落や今後の成長ペース下振れの影響などから下振れるが、物価の先行きについては、2027 年度に２％程度となると展望しています。レポートは雇用・所得環境について、女性や高齢者などの追加的な労働供給が見込みにくく、労働需給は引き締まった状態が続き、名目賃金は春季労使交渉の結果等を踏まえて高い伸び率が続くとし、企業の賃金・価格設定行動については、人件費・物流費などのコスト上昇を販売価格に反映する動きは継続し、「成長率が高まり、労働需給の引き締まりがより明確となるもとで、積極的な企業の賃金・価格設定行動は更に広がる」としています。

　経済社会総合研究所（ESRI）は、テレワークやデジタルツールの利用が企業活動に及ぼす影響について分析したレポートを発表しています。これは、情報通信業等を対象に、テレワーク導入が進んでいる企業の特徴やデジタルツールの利用状況を明らかにした内容となっています。それによりますと、従業員数が多いほどテレワークの導入時期が早く、コミュニケーション環境が充実し、テレワークを行う従業員割合が高いことが明らかになった模様。また、コロナ前からテレワーク導入している企業は売上が有意に大きいが、コミュニケーション環境の充実度は売上と相関がみられなかったとのこと。業種にも寄るのかと思われます。

　帝国データバンクは、「2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、25年度の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねたところ、「増収増益」と回答した企業は24.6％で、前回調査から1.7ポイント落ち込み、２年連続で減少したとのこと。「減収減益」は21.2％、前年比0.2ポイント増と２年連続で増加した模様。業績の上振れ材料（複数回答）は「個人消費の回復」34.7％が３年連続トップ、次いで「所得の増加」23.8％と、消費を喚起する材料が目立つ。下振れ材料は「人手不足の深刻化」39.0％が２年連続でトップ。「物価の上昇（インフレ）」35.1％が続く模様。不確実性はまだまだ続くようです。

　マイナビは、「正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表しています。それによりますと、2025年１〜３月の平均初年度年収は前年同時期から24万円増の483万9,000円で、2018年の調査開始以降最高の模様。 未経験求人の平均初年度年収は441万6,000円、経験者求人は548万4,000円となり約106万円の差額が生じたとのこと。差額は前年同時期より約４万円増加し、未経験求人と経験者求人の年収差が拡大傾向にあるとしています。確かに経験者と未経験者には差が生じると思われますが、スキルの習得によってその差は知事丸と思われます。

　総合研究開発機構（NIRA）がこのほど発表した「第２回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）」によりますと、2024年12月時点のテレワーク利用率は13％、2020年の第１回緊急事態宣言以降では最低となったとのこと。「テレワークに対するマイナスイメージが周囲にある」では「あてはまらない」40％が「あてはまる」19％を上回り、テレワークに対するネガティブな風潮は限定的といえる一方、「勤め先のテレワーク推奨」は、「あてはまらない」58％が「あてはまる」12％を大きく上回り、企業のテレワーク推奨の姿勢が低下していることがうかがえるとしています。テレワークはやはり業種によりけりというところでしょうか。

　マイナビが発表した「2026年卒大学生キャリア意向調査」結果によりますと、2026年卒業予定学生の３月末内々定保有率は前年比7.2ポイント増の54.6％だった模様。大手と中小どちらを中心に活動しているか聞いたところ、「中小企業」が前年比4.3ポイント増の23.4％。売り手市場では大手志向が高まる傾向があったが、中小企業の初任給引き上げが影響したと分析しています。中小も賃上げが浸透してきているようです。