2018年09月21日

2018年度地域別最低賃金

 厚生労働省は、2018年度地域別最低賃金を公表しています。主な都道府県の最低賃金時間額は、北海道835円(前年度810円)、宮城県798円(同772円)、東京都985円(同958円)、愛知県898円(同871円)、大阪府936円(同909円)、広島県844円(同818円)、香川県792円(同766円)、福岡県814円(同789円)など。発効年月日は10月1日以降。詳しくは、こちら
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2018年09月20日

人事労務諸制度の実施状況調査

 労務行政研究所は、人事労務諸制度の実施状況調査の結果を発表しています。それによりますと、社員の旧姓使用を認めている企業は67.5%で、2001年調査(30.6%)から2倍以上に増加とのこと。また、セクハラ防止規程を定めている企業は69.3%で、2013年の前回調査(49.5%)から約20ポイント増加の模様。旧姓を認めている企業は増加していますが、思ったほど多くはないですね。
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2018年09月19日

パートタイマーの募集時平均時給

 アイデム人と仕事研究所は、2017年のパートタイマーの募集時平均時給(年間集計)を発表しています。それによりますと、東日本エリアの平均時給は1,002円(対前年比0.4%増)、西日本エリアは972円(同2.2%増)とのこと。職種別に見ると、関東エリアで最も増加したのは「配送ドライバー」の62円増、関西エリアは「看護助手」の62円増の模様。UPした業種は、やはり人手不足の業種ですね。
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2018年09月18日

女性の活躍

 エン・ジャパンは、「女性の活躍」をテーマにしたアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、管理職になることに興味はあるか聞いたところ、「ある」(25%)、「ない」(42%)、「どちらとも言えない」(33%)とのこと。興味がある理由は、「給与を上げたいから」(74%)、「仕事の幅の広げたいから」(61%)、「責任ある仕事にチャレンジしたいから」(60%)などの模様。もう少しあるが増えるといいですね。
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2018年09月14日

イマドキ若手社員の意識調査

 日本能率協会マネジメントセンターは、「イマドキ若手社員の意識調査2018」結果を発表しています。2017年〜2018年に入社した新入社員、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員それぞれに対して行ったもの。それによりますと、新入社員の60.6%が、仕事を通した自身の成長について「一時的に業務の負荷や労働時間が増えても挑戦したい」と回答。一方、上司・先輩社員の58.5%が、新人の成長につながる仕事であっても残業をしないことを優先して、新入社員の業務を減らしていると回答。両者の考え方のギャップはかなり違いますね。
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2018年09月13日

異業種転職実態調査

 エン・ジャパンは、『ミドルに聞く「異業種転職」実態調査』結果を発表しています。35歳以上を対象に「異業種への転職」について聞いたところ、58%が異業種転職の経験があると回答。転職した年齢は「30代」(35%)、「40代」(27%)、「20代」(24%)など。異業種転職を実現して良かったことは、「視野の広がり」(53%)、「スキル・知識の向上」(53%)、「仕事の幅の広がり」(53%)などとのこと。異業種転職もチャレンジとしていいこともあるようですね。
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2018年09月12日

労働安全衛生調査

 厚生労働省は、2017年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表しています。事業所の労働災害防止活動等の実施状況等と、労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態を調査しています。それによりますと、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は58.4%(2016年調査56.6%)、仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等になっている事柄がある労働者は58.3%(同59.5%)で、ストレスと感ずる事柄では「仕事の質・量」が62.6%(同53.8%)と最も多いとのこと。半数以上が仕事に関する何らかのストレスを抱えている現状です。ただ、ストレスフリーはなかなか難しいと思いますが。
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2018年09月11日

外国人留学生の就職活動状況

 ディスコは、2019年3月卒業予定の外国人留学生(現在、大学4年生・大学院修士課程2年生)を対象に行った、「19年度外国人留学生の就職活動状況」の調査結果を発表しています。それによりますと、7月時点の内定率は、国内学生の8割超(81.1%)に対し、外国人留学生は4割台(42.6%)の模様。就職活動の難易度を尋ねたところ、「厳しい」が80.7%と、国内学生(39.8%)を大きく上回ったとのこと。企業に発信してほしい情報では、「外国人留学生の採用実績」が77.6%でトップ。外国人留学生の就活はまだまだ厳しい環境にあるようです。
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2018年09月10日

国民生活に関する世論調査

 内閣府は、「国民生活に関する世論調査」結果を公表しています。それによりますと、「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.9%、「生きがいをみつけるため」18.6%、「社会の一員として務めを果たすため」14.3%、「自分の才能や能力を発揮するため」8.9%、などとのこと。働く目的、深いですね。
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2018年09月07日

働き方改革に対する意識アンケート

 日本能率協会は、「管理者の『働き方改革』に対する意識アンケート」結果を発表しています。それによりますと、働き方改革の取組みによる変化について、進んでいるものは「有給休暇の取得奨励」(62.2%)、「自身の有給休暇の取りやすさ」(49.0%)、「部下との活発なコミュニケーション」(47.6%)などとのこと。一方、進んでいないものは、「会議・打ち合わせの時間短縮」(50.3%)、「福利厚生の充実化」(49.7%)など。今後の課題としては、「働く喜びの実感」(44.1%)、「部下のモチベーション向上」(38.5%)などの模様。働き方改革、なかなか一筋縄ではいかないようです。
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