労務管理事務所オフィスラポール〜ちょっとしたお話〜

　内閣府は、景気悪化に関する国民の意識・行動を調査した「2008年度国民生活モニター調査」結果を発表しています。
　それによりますと、今後1年間に失業、廃業の心配があるか尋ねたところ、「ある」「少しある」の回答が昨年8月の前回調査から7.6ポイント増の31.8％でした。
　まだまだ国民の不安は大きいものと思われます。経済的にもですが、政治的にも転換期が近付いてきているのではないでしょうか？

　内閣府は、「仕事と生活の調和と顧客ニーズに関する意識調査」の結果を発表しています。
　それによりますと、「仕事」「家庭生活」などの何を優先するかを尋ねたところ、「仕事」優先を理想とする人は1.6％に過ぎないのが、現実には4割以上が「仕事」優先となっており、理想と現実のギャップが大きいことが明らかになったそうです。
　優先順位の理想は家庭、現実は仕事というギャップでですが、いかにも日本人といったかんじですね。

　厚生労働省は、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況（速報）を発表しています。
　4月の対象者数は前月の237万9,069人から253万4,853人に増加。事業所数は6万1,349カ所で前月の4万6,558カ所から3割近く増加した模様。　また「大量雇用変動届」の提出状況によると、4月の離職者数は3万304人(前月4万9,082人）でした。
　また、全国のハローワークが把握した「非正規労働者の雇い止め等の状況(5月19日時点)」を発表によりますと、派遣・期間工など非正規労働者の雇用調整（契約の期間満了・中途解除、解雇）について、2008年10月から09年6月までに実施予定または実施済みの数は全国で3,536事業所、労働者数は21万6,408人となっているそうです。
　正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は2万6,602人だった模様。
　雇用調整助成金の申請件数・対象人数共に大幅にアップしていますが、雇い止め、解雇等の退職は、まだまだ多いようです。なかなか離職率に歯止めを掛けるのは難しい問題です。

　東京都が発表した「次世代育成支援に関する世論調査」結果によりますと、理想とする子どもの数は2.52人で、現実は1.90人でした。
　理想より少ない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が42％で最も多くて、「ほしいけれども授からない」が19％だったそうです。
　経済的な問題もあるのですが、身体的な問題もかなりありそうです。
自然環境やストレス等で人間の体にも何らかの変化が起きているのかもしれません。とても深刻な問題です。

　厚生労働省が発表した2008年度における「個別労働紛争解決制度」の施行状況によりますと、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は23万6,993件（前年度比19.8％増）で過去最多担った模様。
　相談内容は、解雇に関するものが最も多く25.0％、労働条件の引き下げに関するものが13.1％、いじめ・嫌がらせに関するものが12.0％と続き、解雇、労働条件の引き下げ、退職勧奨等の割合が増加したそうです。
　やはり、この景気不況が雇用情勢にも影響し、解雇や退職、労働条件の引き下げ等の相談は増加しています。経営側もなかなか難しい状況下にもあると思われます。

　厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、2007年の1世帯当たりの平均所得金額は前年比10万6,000円減の556万2,000円だった模様。
　所得が平均を下回った世帯の割合は60.9％で、前年より0.3ポイント低下したものの、4年連続で6割を超える水準となったそうです。
　生活が「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯の割合は57.2％。
　今の状況もありますが、国民生活も困窮状況が続いていることが分かります。国の政策も大事ですが、こうなっては国民一人一人の自助努力も大事ですね。

　厚生労働省は、一般労働者派遣事業における許可基準の見直しを発表しました。
　資産から負債を引いた「基準資産額」を現行の最低1,000万円から2,000万円に、現金預金額も同800万円から1,500万円に引き上げることに。いずれも事業所数を乗じた額が必要。
　また、派遣元責任者についても「雇用管理経験3年以上」と要件を厳しくしています。
　新規の許可には今年10月から、更新は2010年4月から適用。
　詳しいリーフレットはこちら。

　厚生労働省は、2008年度の「ハローワークにおける障害者の職業紹介状況」をまとめています。
　ハローワークの紹介による障害者の就職件数は、過去最高だった前年度（45,565件）を下回ったものの、前々年度（43,987件）を上回る44,463件だった模様。
　一方、解雇者数は前年度比約1.8倍の2,774人でした。
　障害者の方々も不安無く働ける状況は必要です。そのためには、政府のみならず民間の協力も必要です。

　日本人材派遣協会は、労働者派遣事業統計調査の報告（2009年1〜3月期）を発表しています。
　それによりますと、派遣スタッフの実稼働者数は、前年同期より10％減の39万7,201人で、2期連続で減少した模様。
　製造業務の実稼働者数は景気後退の影響を受け、対前年同期比65.2％と大きく減少しているそうです。
　やはり景気の悪化による派遣切りの結果が如実に現れています。派遣対策は早急に行われるべきです。

　帝国データバンクは、2008年度の業界再編に対する企業の意識調査結果を発表しています。
　業界再編が「進展している」とする企業は20.6％（2,260社）、「進展していない」とする企業は59.4％（6,501社）でした。
　「進展している」とした企業を業界別にみると、金融、小売が高く4割を超えた模様。
　「進展していない」と回答した企業は、建設、製造、運輸・倉庫業などで多かったそうです。
　やはり、今回の金融危機で業界としては、かなりの再編が進んでいくことが考えられますね。