労務管理事務所オフィスラポール〜ちょっとしたお話〜

　産業能率大学はこのほど、人事担当者に、リーマンショック前後での組織の変化や、不況への対応策などについて尋ねた調査の結果を発表しています。
　組織全体の傾向として今回の不況を契機によくなったことがあるかを聞いたところ「ない」は約36％にとどまり、約64％はよくなったと回答。項目ごとに見ると「残業せずに早く帰りやすくなった」「ワークライフバランスが取りやすくなった」と労働時間に関するものが1・2位を占めたそうです。
　意外とこの不況でよくなったことがあるという回答が多いようです。労働時間の減少は、プライベートの充実と仕事の効率化に予期せぬ貢献をしているようですね。

　若年労働者を支援する民間非営利団体の「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、東京）がこのほど発表したアンケート調査の結果によりますと、自己都合退職の理由で最も多かったのは「雇い止め」の12.8％だったそうです。
　この他にも「パワハラやセクハラ」「長時間労働」「賃金・残業代の不払い」など「自己都合」とはいえない理由をあげた人がそれぞれ12.5％、6.9％、4.0％にのぼった模様。
　調査は都内4カ所と京都市の計5カ所のハローワークで10〜30代の失業者を対象に実施、445人から回答を得たとのこと。
　自己都合とはいっても、名目上なだけの場合も多いようです。

　人材コンサルティングのディスコが発表した就職活動に関する調査結果によりますと、2010年3月大学卒業予定者のうち、10月1日時点で内定を得た学生は全体の77.0％で、前年同月と比べ11.9ポイント減少したそうです。
　平均内定取得社数は1.8社と前年の2.3社を大きく下回った模様。
　この時期に8割を割り込むのは04年の調査開始以来初めてのことで、「氷河期並み」の厳しい状況となったそうです。
　やはり、この社会状況は新卒の就職活動にも大きなダメージを与えているのがはっきり分かります。

　国立社会保障・人口問題研究所は、2007年度の社会保障給付費の総額を91兆4,305億円（対前年度増加額は2兆3,207億円、伸び率は2.6％）と発表しています。
　内訳は「年金」が48兆2,735億円で全体の52.8％（前年度比2％増）、「医療」が28兆9,462億円で31.7％（同3％増）、「福祉その他」が14兆2,107億円で15.5％。
　給付費の対国民所得比は24.40％（前年度比0.54ポイント上昇）、国民1人あたりの給付費は71万5,600円（対前年度伸び率2.6％）だった模様。
　社会保障費は、年々多くなっています。今後も増加することに変わりはないと思われますが、給付と負担の問題は、重要です。対策は勿論望まれますが、早急に行わないといけませんね。

　厚生労働省が発表した「高年齢者の雇用状況」のとりまとめによりますと、95.6％の企業が継続雇用制度の導入などの高年齢者雇用確保措置を実施していることが明らかになったそうです。
　また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6％、70歳まで働ける企業の割合は16.3％だった模様。
　高齢化社会の中、労働力の確保や高齢者への雇用の確保が問題になっていますが、なるべく長く働ける形がベストなのではないでしょうか。
それによる問題点もあるとは思いますが。

　日本能率協会は、「当面する企業経営課題に関する調査結果」を発表しています。
　当面の経営課題として、2008年同様に「収益性向上」が第1位（60.8％）となった模様。
　一方、「人材強化」は昨年の2位（40.2％）から3位（33.9％）に後退しましたが、将来（2012年頃）の課題認識としては2位となり、依然として「人材強化」が重要視されていることがうかがえる結果となったそうです。
　収益向上のためには、人材強化が不可欠な要素のひとつですね。

　経済産業省は、従業員10人以上の製造事業所の経営実態などをとりまとめた「2008年工業統計調査結果（速報）」を発表しています。
　08年末の事業所数は13万5,829、従業員数は758万3,033人でそれぞれ前年より3.6％、2.9％減少した模様。
　開業・廃業の状況は、「開業等」が1,144事業所で「廃業等」の4,061事業所を下回っています。
　製造業は今確かに厳しいですし、雇用問題も大きいです。また、製造業への派遣の問題もあります。多くの問題を抱えていますが、国の対策も重要なポイントですね。

　厚生労働省が発表した社会福祉行政業務報告によりますと、2008年度に生活保護を受けた世帯数は1カ月平均で114万8,766世帯と、前年度に比べ4万3,491世帯（3.9％）増えたそうです。
　保護開始の主な理由をみると、「傷病」が前年度比1.2ポイント減少した一方で、「働きによる収入の減少・喪失」「貯金等の減少・喪失」がそれぞれ1.5、1.0ポイント上昇した模様。
　やはり、失業により収入の減少が増えているようです。雇用問題の影響は大きくなっていますので、早急な対応が求められます。

　厚生労働省は、「2009年有期労働契約に関する実態調査報告書」をホームページに掲載しています。同調査は、有期契約労働者の職務タイプ別に雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況などを把握、分析するもので、9月30日の第6回有期労働契約研究会に提出されています。
　この労働者調査によりますと、年収200万円以下が57.3％に上り、「正社員と同職務」の労働者でも40％を超えたそうです。
　また、仕事について「不満足」（44.3％）とする理由（複数回答）は、「いつ解雇・雇止めされるかわからない」（41.1％）、賃金が「正社員に比べて低い」（39.9％）「絶対水準が低い」（37.0％）があげられた模様。
　まだまだ正社員と有期契約社員との間では、待遇の差はハッキリしているようです。これもまた、雇用問題を語る上で、見逃せない問題ですね。
　

　厚生労働省が発表した「子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査」によりますと、正社員として働く男女のそれぞれ58.4％、52.3％が「仕事と家事・子育てを両立させたい」と考えているそうです。
　ただ、その一方で、現実には男女ともに「仕事優先」の割合が高くなっている（男性74.0％、女性31.2％）模様。
　理想と現実のギャップでしょうか。