2022年07月04日

ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート

 東京商工リサーチは、第2回「ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、ウクライナ情勢で経営にマイナスの「影響を受けている」企業は50.9%で、前回調査(4月)比15.4ポイントの増加の模様。「今後影響が見込まれる」と回答した企業は33.9%で、合計84.9%の企業が経営への悪影響を危惧しているとのこと。マイナスの影響を受けている内容は、原油や原材料の高騰、為替変動による利益圧迫と回答する企業が目立ったとしています。ウクライナ情勢の影響は、今後さらに大きくなってくると思われます。
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2022年06月30日

2022年夏季賞与・一時金

 経団連は、2022年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況(加重平均)の第1回集計結果を発表しています。それによりますと、妥結額平均は92万9,259円で、前年比13.81%増の模様。業種別平均は、製造業93万475円(同15.11%増)、非製造業92万2,512円(同6.99%増)。従業員500人以上、主要21業種大手253社を対象とし、平均額が分かる105社について集計しています。今年の夏の賞与はいいかんじのようですね。
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2022年06月29日

円安に関するアンケート

 東京商工リサーチは、「円安に関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、5月上旬の円相場1ドル=130円前後の円安推移で、経営に「マイナス」と回答した企業46.7%とのこと。1ドル=122〜124円台で推移した前回調査(4月)では、「マイナス」の回答は39.6%。規模別では、「マイナス」の回答が中小企業の約5割(48.2%)を占めたのに対し、輸出や海外進出のウェイトが大きい大企業は37.7%で、大企業と中小企業の差は10.5ポイント。円安の影響は企業や個人にもどんどん大きくなってきていますね。
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2022年06月28日

企業の今後1年の値上げに関する動向アンケート

 帝国データバンクは、「企業の今後1年の値上げに関する動向アンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、自社の主な商品・サービスについて、2022年4月以降に「値上げした/する」企業は68.5%、6月以降に「値上げした/する予定」は37.0%とのこと。4月に実施した同様の調査と比べて、7〜9月頃に「値上げ予定」は8.6%から19.9%へ10ポイント以上上昇した模様。今年は、商品・サービス等値上げラッシュの年になりそうですね。。。
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2022年06月27日

中小企業のテレワーク実施状況に関する調査

 東京商工会議所は、「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、2022年5月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は29.7%で、前回調査(22年2月・まん延防止等重点措置期間中)と比較して、8.1ポイント減少、20年3月調査に次いで、過去2番目に低い結果となったとのこと。テレワークの実施効果は、「働き方改革の進展」(46.9%)が最多、テレワークの課題は、「情報セキュリティ」(56.2%)が最多。テレワークは一長一短ですが、今環境の変化でかなり暑くなったり、寒くなったりで気候の変動も激しくなっている中、テレワークはコロナ対策や働き方改革だけでなく、気候環境の変動にも今後は有益な形になると思われます。
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2022年06月24日

コロナ融資後倒産

 帝国データバンクは、「コロナ融資後倒産」動向調査結果を発表しています。それによりますと、2022年5月までに判明したコロナ融資後倒産は、累計で323件判明とのこと。業種別では、製造業(67件)が最多、次いで卸売業(65件)など。コロナ禍から1年目が経過した21年2月以降は月間10件を上回るペースで推移、22年3月以降は同30件を超え、5月は月間最多となる41件に達した模様。今年からコロナ融資の返済が本格化するなかで、収益力が戻らず返済原資の確保ができない企業の「あきらめ」倒産増が懸念されるとしています。借り入れで何とかしのいだ会社がまだ売り上げが元に戻らず返済不能になっていくことは確かに考えられます。政策で何とかできないかですね。
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2022年06月22日

政策要望等に関するアンケート調査

 経団連は、「政策要望等に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、中期(今後2〜5年程度)で重要視する事業遂行上のリスクは、「必要な人材の不足」(36.4%、前回2021年秋34.5%)が最多、次いで「従来型ビジネスモデルの陳腐化」(35.0%、同41.0%)などとのこと。短期(今後1年程度)での政策要望・対応は、「資源価格変動への対応」(51.4%、同32.0%)が急増し、「国内外の人の往来に関する措置の適正化」(49.5%、同57.0%)が続いた模様。急激な社会経済の変化に応じて、それに対応していくという課題はどこの企業でも考えられます。ハードランニングは厳しいですが。
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2022年06月21日

2023年卒大学生活動実態調査

 マイナビは、「2023年卒大学生活動実態調査」を発表しています。それによりますと、2023年卒業予定の大学生・大学院生の5月末時点での内々定率は65.5%で、前年比5.6ポイントの増加の模様。面接で企業に対して良い印象を抱いた理由は、「笑顔や相槌がある」「フィードバックが手厚い」「逆質問への的確な回答」など。印象が悪くなった理由は、「面接官の表情・態度」「形式的な質問」「(オンライン面接で企業側の)カメラがオフだった」など。面接官の方も評価される時代ですね。
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2022年06月20日

企業の価格転嫁の動向アンケート

 帝国データバンクは、中小企業における価格転嫁促進策が積極的に推進されていることを踏まえ、「企業の価格転嫁の動向アンケート」結果を発表しています。それによりますと、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3%、一方「全く価格転嫁できていない」企業は15.3%とのこと。価格転嫁率は44.3%、業種別では「建材・家具、窯業・土石製品卸売」(64.5%)が最も高く、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」(19.9%)が最も低い模様。物価上昇や原材料費上昇等多くのものの価格が上昇している中で、さらなる価格転嫁は生じてしまうと考えられます。
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2022年06月17日

2022春季生活闘争

 連合は、「2022春季生活闘争・第6回回答集計結果」(5月31日午前10時時点)を発表しています。それによりますと、月例賃金の賃上げは、定昇込み6,049円・2.09%(4,331組合、加重平均)で、昨年同時期比816円・0.30ポイント増、300人未満の中小組合(3,078組合)は、4,857円・1.97%で、同526円・0.23ポイント増の模様。賃上げ分が明確に分かる2,073組合の「賃上げ分」は1,862円・0.63%、うち中小組合1,259組合は1,771円・0.72%で、前回集計の水準を上回るとともに、すべての規模区分で昨年同時期比プラスになっているとのこと。中小組合は額・率とも第6回回答集計時点では、賃上げ分の集計を開始した2015年闘争以降で最高。日本での賃上げは経済にとって今非常に重要な問題ですので、このまま賃金UPしていくことが望まれます。
posted by boss at 09:23| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする