2017年12月15日

全国女性社長

 東京商工リサーチは、第7回「全国女性社長」調査結果を発表しています。それによりますと、全国約297万社のうち、女性社長は2010年の調査開始以来最多の37万1,232人で、7年間で1.7倍に増加とのこと。都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向の模様。女性がトップになる社会はさらに進んでいきそうですね!
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2017年12月14日

平均年収ランキング2017

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)は、正社員を対象とした「平均年収ランキング2017」を発表しています。それによりますと、2017年の平均年収は418万円の模様。職種別のランキングは、1位「投資銀行業務」(855万円)、2位「運用(ファンドマネジャー等)」(837万円)、3位「戦略・経営コンサルタント」(722万円)とのこと。金融業がやはり上位を占めていますね。
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2017年12月12日

転職理由ランキング

 パーソルキャリアが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、同社に登録している者を対象に実施した「転職理由ランキング」を発表しています。それによりますと、「ほかにやりたい仕事がある」(13.1%)が10回連続で1位。2位は「会社の将来性が不安」9.8%、3位「給与に不満がある」8.8%とのこと。有効回答数38,994件。やりたい仕事での転職理由は前向きでいいですね。
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2017年12月11日

後継者問題に対する企業の実態調査

 帝国データバンクは、「後継者問題に対する企業の実態調査」結果を発表しています。それによりますと、後継者不在としている企業は全体の66.5%で、前回(2016年2月)調査時から0.4ポイント高い模様。また、地域別では、「近畿」「中国」を除く7地域で不在率が前回を上回ったとのこと。後継者不足は、なお高い状況にあるようです。
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2017年12月08日

賃金引上げ等の実態に関する調査

 厚生労働省は、2017年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しています。それによりますと、2017年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は87.8%で、前年(86.7%)を上回る模様。改定額(予定を含む)5,627円(前年5,176円)、改定率2.0%(同1.9%)でいずれも前年を上回るとのこと。調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,606社について集計。まだまだ賃金改定は上昇傾向のようです。
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2017年12月06日

2017年度新卒採用に関するアンケート調査

 経団連は、会員企業に対して実施した「2017年度新卒採用に関するアンケート調査」結果を発表しています。2017年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.9%となり、調査開始以来はじめて98%台を越えたとのこと。また、新卒採用市場に関する評価として「前年より売り手市場(学生側が有利)」との回答は2017年入社対象で86.4%、2018年入社対象で85.4%となり、2年連続で8割以上となった模様。回答社数553社。まだまだ売り手市場が続いているようです。
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2017年12月01日

中高年者縦断調査

 厚生労働省は、2005年10月末に50〜59歳であった男女を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第12回(2016年)結果を公表しています。第1回から第12回調査まで集計可能な1万9,513人を集計。第12回調査時のこれからの仕事の希望をみると、「仕事をしたい」は「62〜64歳の仕事」では63.3%、「65〜69歳の仕事」では39.2%、「70歳以降の仕事」では18.1%とのこと。高齢でも勤労意欲は高くなっている傾向ですね。
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2017年11月30日

過重労働解消相談ダイヤル

 厚生労働省は、10月28日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しています。それによりますと、相談件数は合計367件。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が136件(37.0%)で最多、次いで「賃金不払残業」110件(29.9%)、「パワハラ」28件(7.6%)とのこと。
 主な事業場の業種は、「保健衛生業」47件(12.8%)、「商業」45件(12.2%)など。
 まだまだ過重労働の相談が多いようです。それに伴う賃金未払いですね。
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2017年11月29日

人口推計

 総務省は、人口推計の2017年6月確定値及び11月概算値を公表しています。それによりますと、2017年6月1日現在の総人口(確定値)は1億2,676万6,000人で、前年同月比20万3,000人(0.16%)減の模様。年齢階層別では、65歳以上人口が同58万6,000人(1.71%)増加し、他の階層は減少。11月1日現在の総人口(概算値)は1億2,672万人で、同22万人(0.17%)の減少とのこと。逆三角形状態が大きくなっていますね。
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2017年11月28日

アルバイト・パート募集時平均時給

 リクルートジョブズは、2017年10月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しています。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の10月度平均時給は1,021円で、前年同月より25円増の模様。2006年1月の調査開始以来過去最高を更新とのこと。
 また、アイデム・人と仕事研究所は、「2017年度地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響について」を発表しています。それによりますと、2017年1月から7月の募集時時給データのうち、2017年度地域別最低賃金改定額よりも低い募集時時給データの割合が最も高かった地域は大阪府(48.0%)で、次いで神奈川県(44.3%)、京都府(36.2%)と続く模様。
 時給は上がってきていますが、地域格差も大きいようです。
posted by boss at 11:25| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする