2021年05月11日

2022年10月からの段階的にパート・アルバイトの社会保険加入が義務化について

 社会保険の適用拡大とは、現状、社会保険の被保険者となるのは「常時使用される労働者=フルタイム勤務者・法人の代表者・常勤役員等」及び「週の所定労働時間数及び月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上であるパート・アルバイト等」ですが、適用拡大により週の所定労働時間数及び月の所定労働日数が4分の3未満であっても、以下の4つの要件を全て満たす場合は、社会保険の被保険者になります。
@週の所定労働時間が20時間以上
A月額賃金が8.8万円以上
B雇用期間が1年以上見込まれること
C学生ではない
 適用拡大は2016年から始まっており、従業員数500人を超える企業では既に上記4要件を満たす場合は社会保険に加入させる必要があります。
 2022年10月から始まる社会保険の適用拡大とは、今回の法改正でパート・アルバイト等の短時間労働者への社会保険の適用が以下のように拡大されることです。
・企業規模要件:従業員数100人超
・勤務期間要件:2か月以上の雇用の見込みがあること
さらに、2024年10月からは従業員数50人超の企業も適用になります。
 2022年10月からは従業員数101人〜500人の企業が、2024年10月からは従業員数51人〜100人の企業が適用拡大の対象になりますが、この場合の従業員数とは、雇用する全ての労働者ではなく、現在の社会保険の被保険者数を指します。つまり、適用拡大以前の被保険者数(フルタイム勤務者及び週労働時間・月労働日数がフルタイム勤務者の4分の3以上の労働者)で判断します。また、事業場ごとではなく法人ごとの被保険者数で判断します。
 また、一旦適用対象となると、後に従業員数が基準を下回っても、原則として引き続き適用対象となります。
 社会保険加入のハードルが段階的に低くなりますので、中小企業にも注意が必要です。

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2021年05月10日

全国企業「休廃業・解散」動向調査

 帝国データバンクは、全国企業「休廃業・解散」動向調査結果を発表しています。それによりますと、2021年1〜3月に全国で休廃業・解散を行った企業は1万3,512件で、前年同期比9.5%の減の模様。業種別では、「小売業」が911件で同19.7%減、他方で「運輸・通信業」が188件で同14.6%増、「サービス業」が1,759件で同0.1%増となり、2業種は前年同期から増加しています。業種細分類では、「旅館・ホテル」(46件)が35.3%増で前年同期から大幅に増加しています。また、今後の動向も注意が必要です。
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2021年05月08日

働く人の意識調査

 日本生産性本部は、第5回「働く人の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、自身が新型コロナウイルスに感染する不安について、「かなり不安を感じている」は25.5%で、1月調査の35.2%から10ポイント程度減少とのこと。一方で、「あまり不安を感じていない」は17.4%で、前回の13.0%から4ポイント程度増加。全体として感染への不安の程度はやや薄らいでいることが分かるとしています。やはり、幾度の緊急事態宣言等の政策の繰り返しにより、慣れというものがかなり影響していると思われます。続きを読む
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2021年05月07日

勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート

 連合総研は、第41回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果(速報)を発表しています。それによりますと、新型コロナにおける生活の中で、「孤立感」を感じているか聞いたところ、全体では28.0%、テレワーク実施者(3月下旬)では36.4%が「孤立感」を感じていると回答とのこと。そのほか、新型コロナの「雇用や収入への影響」の広がりや、「貯蓄」における格差拡大の兆候など、分析結果をまとめています。テレワークが多くなり、人との接触を断たざるを得ない状況が長くなりますので、孤立感を感じる方が多くなるのは当然の結果とは思われます。それに加えて、先行きの不透明感も加わり、さらに感じ方は強くなるのではないでしょうか。
posted by boss at 08:59| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月06日

経済・物価情勢の展望

 日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望(2021年4月)」を発表しています。それによりますと、日本経済の先行きについて、「当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる」とし、「その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるもとで、わが国経済はさらに成長を続ける」と予想しています。雇用者所得は、「企業収益の改善を受けて下げ止まったあと、内外需要の回復にラグを伴って、緩やかに増加していくと考えられる」としています。先行きの不透明感は否めませんが、ひとまずコロナの収束が第一ですね。
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2021年05月01日

2021年高校生の進路意識と進路選択に関する調査

 マイナビは、「2021年高校生の進路意識と進路選択に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、高校3年生の進路選択において、新型コロナウイルスの影響を受けたと感じた人は65.1%とのこと。どのような影響を受けたか尋ねたところ、「オープンキャンパスや学校体験に参加できなかった」(55.1%)が最多、次いで「学力に影響があった(休校による授業の遅延等)」(33.5%)など。コロナは学業についてはほとんどの学生に少なからず影響を与えていると思われます。
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2021年04月30日

生活衛生関係営業の景気動向等調査

 日本政策金融公庫は、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果(2021年1〜3月期)を発表しています。それによりますと、新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、「マイナス」と回答した企業は91.9%とのこと。事業への影響について聞いたところ、「売上の減少」(98.8%)が最多。売上が「50%以上減少」した企業割合は26.2%、業種別に「50%以上減少」した企業を見ると、「ホテル・旅館業」(67.0%)が最多の模様。やはり、ホテル旅館業は大打撃を受けている業種になっています。
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2021年04月29日

新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」結果を発表しています。それによりますと、2020年4〜12月期までの企業業績は、「減収」企業が55.7%(前年同時期比17.6ポイント増加)、「増収」企業は44.1%(同11.4ポイント減少)の模様。業種別では、製造業は「減収」(69.2%)、「増収」(30.8%)、非製造業は「減収」(53.0%)、「増収」(46.8%)とのこと。コロナの影響はやはり甚大で、今後も影響が大きくなることが予想されます。
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2021年04月28日

賃上げアンケート

 東京商工リサーチは、2021年度「賃上げアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、2021年度に賃上げを実施する企業は66.0%で、前年度比8.5ポイントの増加の模様。規模別に見ると、「実施する」は大企業が74.1%に対し、中小企業は64.8%。産業別では、「実施する」の割合が最も高かったのは、製造業(71.9%)、次いで「建設業」(67.4%)、「卸売業」(66.9%)など。最も割合が低かったのは「不動産業」(46.2%)とのこと。こういう状況ですが、賃上げを行う企業は増加傾向が維持されているようです。
posted by boss at 09:07| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月27日

2020年夏季・冬季賞与・一時金調査

 経団連と東京経営者協会は、「2020年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を発表しています。それによりますと、非管理職は夏季74万1,504円(対前年増減率1.5%減)、冬季68万3,471円(同4.4%減)、管理職は夏季151万1,632円(同3.0%減)、冬季134万5,972円(同5.2%減)の模様。コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともにリーマン・ショック後の2009年に次ぐ減少率となったとのこと。今年の賞与も厳しいことになる可能性も否めない状況です。
posted by boss at 09:14| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする