2019年05月27日

防災対策に関するアンケート

 東京商工会議所は、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2019年調査結果を発表しています。それによりますと、自社の事業所所在地における災害リスクの認知度は47.6%とのこと。BCP(事業継続計画)策定率は29.1%。BCP策定企業では、7割以上が「教育・訓練」や「点検・見直し」等をしていると回答、一方で、BCP未策定企業では、策定に必要な事項として5割以上が「ノウハウ・スキルを習得する研修、専門家への相談制度」を挙げた模様。企業による防災対策は今後さらに重要な事項として考えられるべきことですね。
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2019年05月24日

設備投資に関するアンケート調査

 日本政策金融公庫は、生活衛生関係営業の企業を対象とした「設備投資に関するアンケート調査」結果(2019年1〜3月期)を発表しています。それによりますと、18年の設備投資の実施状況は、「実施した」企業は29.7%で、前年調査を1.6ポイント上回り、08年の調査開始以来、過去最高となったとのこと。消費税増税が設備投資の実施時期に与える影響について、「設備投資の実施時期を消費税増税前に前倒しする」企業が全体の約6割を占めた模様。設備投資が多くなっていることはいいことですが、消費税率引き上げによってどうなるかは懸念材料です。
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2019年05月23日

労働力調査

 総務省は、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しています。2019年1〜3月期平均の役員を除く雇用者は5,620万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比34万人増の3,457万人。非正規の職員・従業員は、同45万人増の2,162万人。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い模様。意外と非正規労働者を選択する人も多いようです。
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2019年05月22日

就活2020学生モニター調査

 ディスコは、2020年3月卒業予定の大学4年生等を対象に行った「キャリタス就活2020学生モニター調査結果速報(5月1日時点)」を発表しています。それによりますと、内定率は51.1%で、前年同期実績を8.9ポイント上回るとのこと。内定を得た企業の従業員規模は1,000人以上の大手企業からの内定が60.9%を占め、内定保持者の今後の活動方針は「内定企業よりも大きい企業を中心に活動」(52.0%)、「内定企業と同規模」(42.2%)などの模様。やはり、大手からという傾向が強いですね。
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2019年05月20日

有給休暇の取得義務化実態調査

 エン・ジャパンは、「有給休暇の取得義務化」実態調査結果を発表しています。本年4月1日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されたが、取得義務化についての印象をたずねたところ、「良いと思う」(73%)、「良くないと思う」(26%)で、4社に1社が義務化に否定的とのこと。有給休暇の取得義務化への課題は、「人員不足」(65%)、「業務量が人に偏っている」(60%)などの模様。良いと思う企業が多いのは社会の傾向を表していますね。
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2019年05月17日

在日外国人のアルバイト意識調査

 マイナビは、「在日外国人のアルバイト意識調査」の結果を発表しています。それによりますと、日本で働いてみて感じた母国とのギャップは、「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)などとのこと。日本でアルバイトを探す際に大変だと思うことは、「外国人が勤務可能な求人が少ない、又は限られている」(40.1%)、「日本語での履歴書等、書類の準備」(27.9%)、「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)などの模様。外国人のアルバイトもいろいろあるようです。
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2019年05月16日

女性役員比率

 東京商工リサーチは、「女性役員比率」の調査結果を発表しています。それによりますと、2018年決算(1〜12月期)の上場企業3,490社の役員総数は3万8,773人(前年3万9,107人)、うち女性役員は1,662人(同1,467人)で、役員全体の4.2%(同3.7%)とのこと。女性役員が1人もいない企業は2,223社(構成比63.6%)で、18年に女性役員が誕生した上場企業は170社(同4.8%)で、少しずつ女性の役員登用は進んでいるとしています。
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2019年05月15日

過重労働解消キャンペーン

 厚生労働省は、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表しています。それによりますと、重点監督を実施した8,494事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは5,714事業場(全体の67.3%)とのこと。主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,802事業場(33.0%)、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」948事業場(11.2%)などの模様。時間外とのその健康措置違反が多いですね。
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2019年05月14日

2019年4月から子ども・子育て拠出金の保険料率が変更!

子ども・子育て拠出金の料率が、2019年4月分(5月納付期限分)から引き上げられます。

改正率は以下の通り。

2019年3月分(4月納付期限分)まで
2.9/ 1000

2019年4月分(5月納付期限分)から
3.4/ 1000











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2019年05月13日

中途内定者の充足状況

 リクルートキャリアは、2018年度下半期「中途内定者の充足状況」についての調査結果を発表しています。それによりますと、中途採用を実施する企業において、中途内定者が計画を下回る企業は42.0%で、上半期から6.3ポイント増加した模様。業界別では「流通・小売・外食」の半数の企業が計画を下回っているとのこと。中途の採用もなかなか難しいようです。
posted by boss at 13:59| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする