2020年04月03日

2020年4月から子ども・子育て拠出金の保険料率が変更されます。

子ども・子育て拠出金の料率が、2020年4月分(5月納付期限分)から引き上げられます。

改正率は以下の通り。

2019年3月分(4月納付期限分)まで  3.4/ 1000

2020年4月分(5月納付期限分)から  3.6/ 1000










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2020年04月02日

コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界:影響と対応

 ILOは、資料「コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界:影響と対応」を発表しています。それによりますと、同資料では、この大流行による経済・労働危機が失業者数を世界全体で約2,500万人増加させる可能性を示す仮推計を行っています。また、国際的に調整を図った大規模な緊急措置(職場の労働者保護、景気・雇用刺激策、仕事・所得支援策)の実施を提案しています。全世界で失業者の問題は大きくなりそうです。
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2020年04月01日

今後、管理職になりたいか?

 マンパワーグループは、役職についていない正社員20代〜50代の男女を対象として、「今後、管理職になりたいか」などに関する調査結果を発表しています。「今後、管理職になりたいか」を聞いたところ、8割超が「なりたくない」と回答とのこと。年代別に見ると、年代が高くなるにつれて「なりたくない」という回答割合が増えた模様。管理職になりたくない理由は、「責任の重い仕事をしたくない」(51.2%)が最多、次いで「報酬面でのメリットが少ない」(40.4%)、「業務負荷が高い」(40.4%)などとのこと。管理職の嫌悪感が強いですね。
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2020年03月31日

東京23区内の中小企業の景況感に関する調査

 東京商工会議所は、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査(2020年1〜3月期)結果を発表しています。それによりますと、業況DI(前年同期比・全業種)は前期(2019年10〜12月期)比マイナス7.3ポイントのマイナス26.7の模様。東日本大震災発生以降では2011年10〜12月期のマイナス32.2に次ぐ水準とのこと。新型コロナウイルスに関連する影響を受けたとの声が全業種から聞かれたほか、消費税引上げによる個人消費低迷や、人手不足による受注機会損失との声も聞かれたとしています。ただ、まださらに悪化することが予想されます。国の財政介入は必至です。
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2020年03月30日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」(2020年2月)結果を公表しています。それによりますと、正社員等雇用判断DIは2月1日現在、「調査産業計」で4ポイントと増加見込とする事業所割合が多い模様。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は38ポイントと35期連続、パートタイム労働者は27ポイントと42期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過とのこと。労働者不足は正規不正規問わず、といったところです。
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2020年03月28日

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みの要請

 厚生労働省は、経済4団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)に対して、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請しています。要請は、労務管理上の留意事項として企業等に周知を図っていることについての趣旨を改めて伝え、傘下団体・企業などの協力を求めることを目的として実施。要請内容のポイントは次のとおりです。
(1)パート労働者、派遣労働者、有期契約労働者にも法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇が必要
(2)年休は労働者の請求する時季に与えるのが原則
(3)厚生労働省では休業手当等の助成や小学校休業等対応の助成を行っている。
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2020年03月27日

2021年卒採用活動プロセスの見直しの現状に関する調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は、「2021年卒採用活動プロセスの見直しの現状に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、新型コロナウイルスの影響による採用課題(複数回答)は、「採用スケジュールの見直し」(76.6%)が最多、次いで「採用活動で使用する施設等」(43.8%)、「学生への採用情報の周知」(41.9%)などとのこと。また、約3割が、新型コロナウイルスによる影響を受けて「Webを活用した自社説明会・セミナー」の実施を決定したとしています。コロナの影響は、採用活動にも大きくなっていますね。
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2020年03月26日

仕事や家事・育児分担に関する意識調査

 アデコは、共働き家庭で子育て中の30代の男性会社員、子育て中の男性会社員を部下に持つ50代の男性管理職を対象とした「仕事や家事・育児分担に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、30代の男性会社員は、子どもの出生後に家事分担量を増やすなど、7割が協力的だが、平日の家事分担は、自分3割:妻7割が最多の模様。6割以上が妻の負担の方が大きいと回答。一方、50代男性管理職では18.6%が家事を全くしないと回答とのこと。30代とは家事参画に大きな差がみられたそうです。やはり、年代が上の方になるとこういう結果になるようです。
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2020年03月25日

女性管理職

 エンワールド・ジャパンは、企業の人事・採用担当者を対象とした「女性管理職」についてのアンケート結果を発表しています。それによりますと、女性活躍推進について「2020年 30%」目標を知っているか聞いたところ、6割弱が「知っている」と回答とのこと。目標を「すでに達成している」企業のうち、「日系企業」は8%、「外資系企業」は17%。従業員数が少ない企業ほど「すでに達成している」割合が高いとしています。女性管理者の活躍が今後もっと多くなることが期待できますね。
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2020年03月24日

早期・希望退職実施状況

 東京商工リサーチは、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況を発表しています。それによりますと、2020年1〜2月に希望・早期退職者を募集した上場企業は19社(前年同期比10社増)、2カ月で2019年1年間(36件)の半分となったとのこと。業種別では、小売と食料品が各3社で最多。募集人数は合計4,374人。19社の業績は、直近の本決算で最終赤字が6社、13社が黒字(構成比68.4%)の模様。「黒字リストラ」といわれる業績堅調企業の人員削減だけでなく、業績不振企業の退職者募集も増勢に転じる可能性があるとみています。早期・希望退職も様々ですね。
posted by boss at 09:42| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする