2020年07月11日

過労死等の労災補償状況

 厚生労働省は、2019年度「過労死等の労災補償状況」を公表しています。それによりますと、過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増の模様。うち、脳・心臓疾患に関する請求件数は936件(前年度比59件増)、精神障害に関する請求件数は2,060件(同240件増)。支給決定件数は、脳・心臓疾患216件(同22件減)、精神障害509件(同44件増)。やはり、過労に関しては精神的なところが大きいようです。
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2020年07月10日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」(2020年5月)結果を公表しています。それによりますと、労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス24ポイント、パートタイム労働者はプラス16ポイントと、いずれも不足超過ながら、前期からそれぞれ14ポイント、11ポイント低下しているとのこと。所定外労働時間判断DIは、「調査産業計」でマイナス29ポイント、生産・売上額等判断DIは、同マイナス42ポイントで、いずれも過去最低。人手不足感はありますが、所定外時間も減少傾向にあるようです。
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2020年07月09日

テレワークに関する調査

 東京商工会議所は、「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率(企業ベース)は67.3%で、前回調査(調査期間3月13日〜31日)と比較し41.3ポイント増加した模様。「実施している」企業のうち、52.7%は緊急事態宣言発令以降から実施していると回答。業種別では、小売業の実施率が44.4%で、全業種で唯一「実施する予定はない」が「実施している」を上回ったとのこと。
 時事通信が実施した「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が7割に上った模様。内訳は「拡大すべきだ」が24.8%、「まあ拡大すべきだ」も45.2%で、計70.0%が「拡大すべきだ」と回答しています。テレワークの拡大は、職種にもよりますが必至ですね。
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2020年07月08日

障害者の職業紹介状況

 厚生労働省は、2019年度「障害者の職業紹介状況等」を公表しています。それによりますと、ハローワークを通じた障害者の就職件数は103,163件で、前年度比0.8%の増、11年連続で増加した模様。就職率は46.2%で、対前年度差2.2ポイントの減。産業別の就職件数は、多い順に「医療、福祉」(35,744件、構成比34.6%)、「製造業」(13,418件、同13.0%)、「卸売業、小売業」(12,357件、同12.0%)、「サービス業」(10,524件、同10.2%)などとのこと。障害者雇用の増加は今後も増加していくといいですね。
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2020年07月07日

新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化

 内閣府は、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果を公表しています。それによりますと、感染症影響下において、49.9%が「家族の重要性をより意識するようになった」と回答とのこと。東京都23区の20歳代では、35.4%が地方移住への関心が高くなり、意識の変化がみられるとしています。また、就業者の3人に1人がテレワークを経験したが、さらなる利用拡大には、仕事の仕方の見直しなどが課題だとしています。仕事や生活の変化により、それによって考え方も変化してきているようです。
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2020年07月04日

全国社長の年齢調査

 東京商工リサーチは、「全国社長の年齢調査」結果を発表しています。それによりますと、全国社長の平均年齢(2019年12月31日時点)は、前年より0.43歳伸びて62.16歳、調査開始(2009年)以降、最高年齢を更新した模様。また、社長の年齢別の企業業績は、30代以下では「増収」が最多、一方で70代以上では「赤字」が最多となり、社長の高齢化と業績低迷には相関がみられたとしています。この相関関係は興味深いですね。
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2020年07月03日

大手企業の2020年夏季ボーナス

 経団連は、大手企業の2020年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況(第1回集計)を発表しています。それによりますと、調査対象の56.0%にあたる144社で妥結で、このうち平均額不明などの58社を除く86社の平均妥結額(加重平均)は、前年比6.0%減の92万5,947円とのこと。業種別で減少率が最も大きかったのは「鉄鋼」で、25.01%減の75万9,704円。コロナはボーナスにも影響を与えています。
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2020年07月02日

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、BCPを「策定意向あり」とする企業のうち、事業継続が困難になると想定するリスクでは、「自然災害」(70.9%)が最多、次いで「感染症」(69.2%)、「取引先の倒産」(39.0%)などの模様。「感染症」は前年より44.3ポイント増と急増しています。事業継続計画の策定状況については、「策定している」(16.6%)、「現在、策定中」(9.7%)、「策定を検討している」(26.6%)で、いずれも前年より増加し、調査開始以降最も高く、BCPの策定に対する意識は高まっているとしています。この時期やはりリスクを考え直すようになってきていることと思われます。
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2020年07月01日

オンライン就活意識調査

 エン・ジャパンは、2022年に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした『「オンライン就活」意識調査』結果を発表しています。それによりますと、オンラインでの「就活セミナー・イベント」に8割が参加経験ありと回答。オンライン就活について、「メリットを感じる」(70%)、「デメリットを感じる」(15%)などとのこと。オンラインでの参加に抵抗がある就活イベントは、「最終面接」(67%)、「インターンシップイベント」(48%)など。オンライン就活は今後も多くなってきそうです。
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2020年06月30日

テレワークについて

 パーソル総合研究所は、テレワークに関する不安感や孤独感について調査結果を発表しています。それによりますと、職場におけるテレワーカーの比率が2〜3割のときに、テレワーカーの不安感や孤独感がピークとなることなどから、テレワーカーと出社者が混在する「まだらテレワーク」では、テレワーカーの心理的ストレスに注意が必要としています。また、テレワーカーの比率が高まると、出社している人の不満感も高まることから、双方のマネジメントも重要としています。
 また、MMD研究所は、「在宅勤務における自宅のインターネット通信回線の実態調査」結果を発表しています。在宅勤務で新たに自宅のインターネット回線を契約した割合は、光回線(7.3%)、ホームルーター(15.0%)、モバイルルーター(14.3%)とのこと。また、ビデオ通話(オンライン会議)に使用しているサービスは、「Zoom」(48.9%)が最多、次いで「Skype」(31.8%)、「Microsoft Teams」(25.3%)など。緊急事態宣言解除後の働き方の希望は、「在宅と会社に出勤の並行」(64.1%)が最多とのこと。
 テレワークについては、望まれている方が多くなっている一方で、個々の問題や会社全体の問題も顕著になってきているようです。
posted by boss at 08:57| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする