労務管理事務所オフィスラポール〜ちょっとしたお話〜

　厚生労働省は、2012年度の雇用保険料率を前年度から0.2％引き下げると告示しました。
　雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を合計したもので、失業等給付料率の引き下げに伴って変更されました。一般事業の雇用保険料率は1.35％になります。
　また間近になりましたら、ホームページにてお知らせいたします。

　厚生労働省が発表した「労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版）」によりますと、2010年度の派遣労働者数は271万4,447人で前年度確報版と比較して10.1％減少しています。減少は2年連続。常用換算派遣労働者数は同6.0％減の147万9,272人だった模様。
　また、同日発表の労働者派遣事業の11年6月1日現在の状況によりますと、派遣労働者数は136万9,811人で対前年比で5.8％減少しているとのこと。派遣業は縮小気味のようです。正社員への転換等いことであれば、いいのですが。
　

　帝国データバンクが発表した集計によりますと、2011年の「円高関連倒産」は85件を記録し、集計開始の08年以降で最多だった10年（58件）を上回り、年間最多件数を大きく更新したとのこと。
　業種別では「卸売業」「製造業」の2業種で円高倒産全体の84.7％を占めているそうです。世界情勢もかなり日本の企業に影響を与えています。前途多難な状況です。
　

　日本学生支援機構は、「2010年度学生生活調査」の結果をまとめています。
　大学生（学部・昼間部）が1年間に必要とする学費と生活費の合計は平均183万500円となり、5期連続で減少したとのこと。
　収入総額に占める家庭からの給付額の割合は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも前回調査（08年度）より減少しているそうです。
　学費が下がったのか生活費が下がったのかはいろいろありますが、やはりこの経済・社会環境の変化が影響していることは間違いなさそうです。

　求人情報サイトを運営するエン・ジャパンはこのほど、2013年3月卒業予定の学生と求人企業を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しています。企業の採用基準は「主体的・積極的に行動できる」がトップだった一方で、学生が選考で最もアピールしたいポイントは「他者と協調することができる」で、両者にギャップが見られたとのこと。この企業と学生との考え方のギャップは、考えさせられるものがあります。教育での影響もありそうです。

　帝国データバンクはこのほど、後継者不在企業の実態調査の結果を発表しています。
　それによりますと、全国・全業種40万8,954社のうち、約3分の2にあたる26万9,488社（65.9％）が後継者不在であることなどが明らかになったとのこと。
　後継者不在の問題は大きいです。今後の日本経済にも重要なことですので、育成していくことを考えていかなければいけませんね。

　企業向け研修サービスを行うアルーは、従業員数500名以上の企業に勤める総務・人事・経営企画部門担当者を対象に実施した意識調査の結果を発表しています。「グローバル人材育成を計画・実行する際の課題」を尋ねたところ、1位は「語学力」、2位「グローバル化対応の経験不足」、3位「グローバル化対応の知識不足」という結果だったそうです。
　また、人材採用コンサルティングのジョブウェブと人事総合ソリューションのレジェンダ・コーポレーションの採用担当者を対象に実施した意識調査の結果によりますと、「グローバル人材に求める資質」を尋ねたところ、グローバル人材採用の実施企業では「チャレンジ精神」、未実施企業では「英語力」がそれぞれ最多だったそうです。
　やはり、まだ語学力の不足は否めないようです。

　厚生労働省は、職員の仕事と子育ての両立支援を盛り込んだ行動計画である「職場の子育て応援プログラム」の2010年度の実施状況を公表しています。
　10年度から5年間で数値目標を設定した3項目については、「父親の育児休業取得率」が8.4％で、前年度の3.1％から3倍近く増えるなど、いずれも達成途上ながらも前年度からの改善がみられたとのこと。少しづつですが、結果も出ているようです。ただ、これは公務員の話ですので、民間はまだまだこれほど結果は出ていないと思われます。

　厚生労働省が公表した11月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模5人以上）によりますと、現金給与総額は前年同月比1.0％減の27万6,218円だったそうです。
　総実労働時間は148.8時間（同0.1％増）で、うち所定外労働時間は10.3時間（同0.9％減）、製造業の所定外労働時間は前年と同水準だった模様。常用雇用は前年同月比で0.6％増加し、うち一般労働者は1.2％増加、パートタイム労働者は0.8％減少したとのこと。
　給与額の減少は、ひびきますね。

　厚生労働省は、2011年の人口動態統計の年間推計を公表しています。
　出生数は105万7,000人で前年より1万4,000人減少、死亡数は126万1,000人で前年より6万4,000人増加と推計。出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は20万4,000人の「自然減」になるとの推計を示しています。人口減少傾向は、今後も続くと考えられます。