2019年11月22日

男女共同参画社会に関する世論調査

 内閣府は、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表しています。それによりますと、職場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」(53.5%)、「平等」(30.7%)、「女性の方が優遇されている」(5.0%)とのこと。前回(2016年)調査結果と比較すると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1%低下している模様。男女の差を感じる人が少なくなっているのはいいことですね。
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2019年11月21日

企業新卒内定状況調査

 マイナビは、「2020年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表しています。それによりますと、2020年卒の採用充足率(内定者数/募集人数)は、前年を4.0%下回る80.4%だが、売り手市場が続くとしています。外国人留学生の採用を実施した企業は15.2%。採用スケジュールは、「内々定出し」は4月が最も高く、採用前倒しの傾向が予測されるとしています。まだまだ売り手市場は継続中のようです。
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2019年11月20日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチは、2019年10月の「人手不足」関連倒産を発表しています。それによりますと、倒産件数は37件(前年同月25件)で、2カ月連続で前年同月を上回った模様。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が24件(同12件)、「求人難」型が5件(同6件)、「従業員退職」型が4件(同5件)とのこと。中小零細企業は厳しい問題ですね。
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2019年11月19日

連続増収増益企業

 帝国データバンクは、「連続増収増益企業」調査結果を発表しています。それによりますと、2018年度(2018年4月期〜19年3月期)決算で2期連続で増収増益を果たした企業数は、3万3,000社、増収増益企業の全体に占める割合は3.07%の模様。業種別にみると、「建設業」が9,946社で最多、都市部の再開発や設備投資需要が堅調に推移しており、土木工事や管工事が目立ったとしています。やはり建設業は堅調のようですね。
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2019年11月18日

後継者不在率

 東京商工リサーチは、2019年「後継者不在率」調査結果を発表しています。それによりますと、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%、代表者の年齢別では、60代40.9%、70代29.3%、80代23.8%とのこと。産業別では、情報通信業が74.1%で最高。ソフトウェア開発などIT関連業種が含まれるため、業歴が浅い企業が多く、代表者の年齢も比較的若いことが影響だとしています。一方、最低は製造業の48.3%とのこと。情報通信業は確かにまだ後継者という感じではないようです。企業買収も多い業種ですしね。
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2019年11月15日

高校生のアルバイト調査

 マイナビは、15〜18歳の高校生を対象とした「高校生のアルバイト調査」結果を発表しています。それによりますと、アルバイトの目的は「貯金をするため」(66.7%)が最多、次いで「趣味のため」(48.5%)、「社会経験を積むため」(30.3%)などとのこと。アルバイト探しで就職を意識した高校生は64.1%、特にスキル面では「挨拶や接客ができるようになる」(30.4%)、「正しい言葉遣いができるようになる」(26.9%)などの対人スキルの向上を目的とする傾向が強いとしています。アルバイトはお金は勿論ですが、社会人となる前の準備ということもいえるかもしれませんね。
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2019年11月14日

TDB景気動向調査

 帝国データバンクは、「TDB景気動向調査(全国)」(10月調査)結果を発表しています。それによりますと、10月の景気DIは前月比1.1ポイント減の43.9で、3カ月ぶりの悪化の模様。国内景気は、低調な設備投資等により後退局面入りの可能性が続くなか、さらに台風による被害が悪影響を及ぼしたとしています。業界別では、消費税率引き上げ等による消費関連業種の悪化が目立ち、「小売」は前月比5.6ポイント減と、調査開始以来3番目の悪化幅となったとのこと。地域別では、10地域中9地域が悪化、1地域が改善した模様。やはり、消費税増税は影響大ですね。
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2019年11月13日

被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年8月分概数)結果を公表しています。それによりますと、被保護実人員は207万5,049人で、前年同月比2万3,545人減少の模様。被保護世帯は163万6,646世帯で、同1,953世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万6,622世帯(前年同月比1万5,280増)で最多(構成割合55.1%)。母子世帯は8万1,462世帯(同5,417減)とのこと。全体では減少していますが、高齢世帯の増加がやはり目立ちますね。
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2019年11月12日

当面する企業経営課題に関する調査

 日本能率協会は、企業経営者を対象とした「第40回 当面する企業経営課題に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、「現在」の経営課題は、「収益性向上」(44.4%)、「人材の強化」(41.0%)などとのこと。また、SDGs(持続可能な開発目標)の認知や取組みは広がっているとしていますが、自社でのSDGs活動の各階層への認識状況については、経営層や部門長クラスにはある程度以上は認識されている一方で、一般社員については、「あまり認識されていない」(48.0%)、「まったく認識されていない」(14.8%)模様。経営層がイニシアティブをとり、現場の社員を巻き込みんでいくことが重要だとしています。一般社員への意識改革が重要視されます。
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2019年11月10日

仕事へのやりがい意識

 マンパワーグループは、入社2年目の部下がいる30歳〜59歳の中間管理職を対象とした、現在感じている仕事のやりがいや働く環境についての調査結果を発表しています。それによりますと、7割以上が仕事にやりがいを感じていると回答、具体的な仕事のやりがい(複数回答可)は、「成果を認められること」(45.4%)、「責任ある仕事を任されること」(38.4%)、「仕事をやり遂げること」(38.0%)などとのこと。やりがいを感じられていることはいいことですね。
posted by boss at 22:54| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする