労務管理事務所オフィスラポール〜ちょっとしたお話〜

　総務省は、2024年全国家計構造調査結果のうち、家計収支に関する結果を公表しています。同調査は、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として、５年ごとに実施しています。それによりますと、2024年10・11月の１カ月平均消費支出は１世帯当たり25万1,242円とのこと。2019年（23万7,091円）と比較すると、名目6.0％の増加、実質4.4％の減少となっている模様。消費支出に占める費目別割合をみると、「食料（外食を除く）」22.7％が最高、次いで「交通・通信」14.3％、「その他の消費支出（交際費を除く）」11.7％、など。2019年比での上昇は、食料（外食を除く）1.3ポイント、家具・家事用品0.5ポイント、光熱・水道0.4ポイント、となっている模様。物価上昇と賃金停滞がでていますね。

　厚生労働省は、10月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表しています。それによりますと、実質賃金は前年同月比0.８％減（速報では0.7％減）で、10カ月連続のマイナスとなった模様。現金給与総額は、就業形態計29万9,801円（前年同月比2.5％増）、うち一般労働者は38万4,218円（同2.7％増）、パートタイム労働者は11万2,964円（同2.8％増）、時間当たり給与は1,401円(3.2％増)となったとのこと。実質賃金が早くプラスに転じることが望まれます。

　厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける2025年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しています。それによりますと、常用雇用40人以上の民間企業（法定雇用率2.5％）が雇用する障害者の数は70万4,610.0人(対前年比4.0％増)、実雇用率は2.41％（前年同率）とのこと。身体障害者(同1.3％増)、知的障害者(同2.8％増)、精神障害者(同11.8％増)のいずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった模様。法定雇用率を達成している企業の割合は前年同率の46.0％。障害者雇用は、法定雇用率の引き上げもあり、今後も伸びは続くと思われます。

厚生労働省は、2025年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果を公表しています。これは、従業員21人以上の23万7,739社からの報告に基づく６月１日時点での実施状況をとりまとめたもの。それによりますと、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％で、措置内容の内訳は「継続雇用制度の導入」65.1％（前年比2.3ポイント減少）、「定年の引上げ」31.0％（同2.3ポイント増加）の模様。2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は34.8％（同2.9ポイント増）、中小企業では35.2％（同2.8ポイント増）、大企業は29.5％（同4.0ポイント増）。定年70歳というのも間近なのかもしれません。

　野村総合研究所は、「年収の壁」に関するアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、本調査に回答した有配偶パート女性のうち56.7％が、「年収の壁（社会保険料負担増などで手取りが減る境目）」を意識し、年収を一定額以下に抑えるために就業時間や日数を調整していると回答したとのこと。制度変更前の2024年８月に実施した同様の調査における割合は61.5％で、大きな変化は見られなかった模様。税制上の「年収の壁」が引き上げられることを「知っている」は、有配偶パート女性で51.0％、学生で63.0％。学生では32.0％が収入を「増やした」と回答、「今後増やしたい」を合わせると77.6％が収入増の意欲があるが、有配偶パート女性では、「増やした」は11.8％にとどまり、「増やしたいと思わない」「分からない」が46.9％に上ったとのこと。まだ制度の認知が低いのではと思われます。それとも現状維持の思考が高いのですかね。

　経団連は、「転換期における外国人政策のあり方〜秩序ある戦略的誘致・受入れ環境整備に向けて〜」と題する提言を発表しています。それによりますと、日本に在留する外国人は395.7万人（2025年６月末）で過去最高を更新し、国際的な人材獲得競争は一層激化していると指摘。その一方で、一部の外国人による違法行為やルール逸脱により国民の不安や不公平感が生じ、外国人政策をめぐる社会的関心が一層高まっていると述べています。その上で、産業競争力強化や中長期的な社会統合の実現を図る観点から、2030年頃を見据えた外国人政策のあり方を提示した内容となっています。【中長期ビジョン-あるべき社会像】として、世界各国から優れた人材が集まり活躍することでイノベーションが加速し、有為な人材から「選ばれる国」となることを掲げています。ビジョン実現に向けた外国人政策の３原則は「受入から戦略的誘致への発想転換」「包摂社会の実現」「ライフコースを考えた政策形成」。さらに、エビデンスに基づく透明性の高い政策形成、政策の国際的ベンチマーキング、国民理解の醸成という３視点を示しています。日本における外国人の存在はますます大きくなり重要になってきています。それによって国民の考え方も変化いくことが必要ですね。

　厚生労働省は、第20回（2024年）「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表しています。同調査は、2005年10月末に50〜59歳だった全国の男女を対象に毎年実施。集計対象は、第20回調査の回収客体数（17,263人）のうち第１回調査から第20回調査まで集計可能な１万4,980人。調査対象者の年齢は69〜78歳となっています。第１回調査で「仕事をしている」者の就業状況をみますと、男性「＜第１回＞正規の職員・従業員」の36.7％が今回調査でも仕事をしており、女性「＜第１回＞パート・アルバイト」では28.3％が仕事をしている模様。19年前（第１回）の 60歳以降の就業希望をみると、「60 歳以降も仕事をしたい」は 71.2％、うち現在（第20回）仕事をしている者は41.2％、仕事をする理由（複数回答）は「健康維持のため」54.9％が最も高いとのこと。長い年月で社会状況の変化もあり、いろいろな変化が反映されているようです。

　マイナビは、2025年に転職した600人を対象に実施した、「転職活動と仕事に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、転職活動を漢字１文字で表してもらったところ、「苦(9.0％)」が最多となり、「難(6.2％)」「変(5.7％)」と続いたとのこと。年代が上がるにつれ「苦」の割合が多く、「苦」を選んだ理由には「別業種に就いた」など、新分野に挑戦をしている様子もうかがえるとしています。転職活動も意外と厳しい状況もありそうですね。

　リクルートマネジメントソリューションズは、2026年卒として就職活動を行った大学４年生等を対象にした調査結果を発表しています。それによりますと、働く上で重視したい社風トップ３は「相互の思いやりとあたたかさ」「オープンなコミュニケーション」「強い連帯感とチームワーク」で、いずれも『協調／親和』カテゴリーだったとのこと。一回り前の世代（2014年卒）と比較すると、「理想に向かう情熱と意欲」「変革と新たな価値の創造」といった『創造／開拓』カテゴリーの要素は減少し、『協調／親和』的な組織が支持される結果となった模様。企業に応募するきっかけのトップは「興味のある仕事・職種」。22年卒以来、「勤務地」「知人の勧め」「斡旋・リクルーター」「先輩社員の紹介」の選択率が上昇するなど、企業選びの基準が変化していることがうかがえるとしています。今の時代、協調や調和が重んじられているようです。

　商工中金は、中小企業の賃上げの動向に関する調査結果を公表しています。それによりますと、「定例給与・時給」について、2026年に引き上げを計画する中小企業は、全従業員対象（59.1％）と一部従業員対象（13.3％）をあわせて72.4％で、前年同時期の69.8％を上回った模様。引き上げ・引き下げ率の計は3.0％で前年の2.9％をわずかに上回っています。「賞与」の引き上げ予定は全体で48.2％で、前年同時期（46.0％）を上回っている模様。2026年の賃上げも引き続き注目ですね。