2020年01月22日

働き方改革法実態調査

 エン・ジャパンは、従業員数1,000名未満の企業を対象とした「働き方改革法」実態調査結果を発表しています。それによりますと、「働き方改革法」への対応状況は、60%が「対応完了した」と回答。働き方改革法の中で経営に支障が出ている項目トップ3は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」とのこと。企業の労働環境や、日本が良くなっているか聞いたところ、「良くなっていると思う」(31%)、「悪くなっていると思う」(9%)。働き方改革もかなり浸透してきているようですね。
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2020年01月21日

早期・希望退職実施状況

 東京商工リサーチは、2019年上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表しています。それによりますと、2019年1〜12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人とのこと。社数、人数とも、2000年以降最小だった18年から3倍増。1,000人以上の募集・応募は4社で、18年より3社増加した模様。業種別では、業績不振が目立つ電気機器が延べ12社で最多。消費材、小売業などで国内市場の環境の変化に対応するための事業・人員の“構造改革”の動きがあるとする一方、人材育成する上での“機会損失”を招くとの見方もあるとし、将来を見据えた事業性と適正人員についての試行錯誤がつづくとみています。社会環境変化から働き方や職種も変動してくるので、それに合わせた会社の政策も求められています。
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2020年01月20日

国民健康・栄養調査

 厚生労働省は、2018年「国民健康・栄養調査」結果を発表しています。今調査では、所得等社会経済状況と生活習慣等に関する状況を重点項目としています。それによりますと、生活習慣等200万円未満の世帯員では、喫煙者の割合、健診未受診者の割合が高い模様。また、就業時間が週に1〜39時間の者は、他の就業時間(週に40〜48時間等)で働く者と比較して、健診未受診者の割合が高いことなどが分かったとしています。検診への自覚の差がこのような結果になっているのは興味深いですね。
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2020年01月17日

大学生低学年のキャリア意識調査

 マイナビは、大学1、2年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査」結果を発表しています。それによりますと、将来について最も不安だと思うものは、「お金」(27.4%)、「結婚」(16.8%)、「就職活動」(15.2%)とのこと。将来の子育てについて、「育児休業を取って積極的に子育てしたい」と回答した人は38.7%、うち女子は48.7%、男子は32.3%の模様。不安に思うことは社会の状況を反映していますね。
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2020年01月16日

中小企業の経営課題に関するアンケート調査

 東京商工会議所は、「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、経営状況・事業の見通しについて、黒字企業の割合は56.2%(前年比6.1ポイント減)、過去5年間で最低とのこと。業種別では製造業・小売業の低下が顕著。働き方改革への対応状況では、「年次有給休暇の取得義務化」「時間外労働の上限規制」について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業はいずれも7割未満としています。中小企業の景気判断は曇りがちのようです。
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2020年01月15日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチは、2019年(1〜12月)の「人手不足」関連倒産を発表しています。それによりますと、倒産件数は426件(前年比10.0%増)で、13年に調査を開始以来、過去最多とのこと。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が270件(同2.8%減)、「求人難」型が78件(同32.2%増)、「従業員退職」型が44件(同83.3%増)、「人件費高騰」が34件(同30.7%増)の模様。後継者不足や従業員不足など人の問題が大きそうです。
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2020年01月14日

生活保護法に基づく被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年10月分概数)結果を公表しています。それによりますと、被保護実人員は207万4,149人で、前年同月比2万3,277人減少の模様。被保護世帯は163万7,637世帯で、同1,548世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万7,264世帯(前年同月比1万5,263増)で最多(構成割合55.1%)。障害者・傷病者世帯計は40万7,923世帯(同5,401減)、母子世帯は8万1,217世帯(同5,508減)の模様。高齢者世帯の被保護世帯は、増加の一途ですが、全体では減少しています。
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2020年01月09日

就職氷河期実態調査

 エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「就職氷河期」実態調査結果を発表しています。それによりますと、就職活動は苦戦したか尋ねたところ、「苦戦した」と回答したのは、氷河期世代で67%、非氷河期世代の33%とのこと。初職の退職時期は、非氷河期世代は「10年以上勤めたのちに退職」(32%)が最多、一方で、氷河期世代は「3年未満で退職」(28%)が最多の模様。氷河期世代方が退職時期が早いのは意外ですね。
posted by boss at 15:05| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月08日

冬のボーナスの妥結結果

 経団連は、大手企業の2019年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結結果(最終集計、150社)を発表しています。それによりますと、平均額(加重平均)は、前年比1.77%増の95万1,411円とのこと。業種別では、増加は「造船」(11.40%)、「商業」(10.83%)、「食品」(8.86%)など8業種。一方、減少は、「非鉄・金属」(マイナス4.99%)、「機械金属」(マイナス4.90%)、「セメント」(マイナス2.23%)など9業種の模様。ボーナスでホカホカな人も多かったようですね。
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2020年01月07日

障害者雇用状況

 厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、2019年の「障害者雇用状況」の集計結果(19年6月1日現在)を公表しています。それによりますと、民間企業の雇用障害者数は56万608.5人、実雇用率は2.11%(前年比0.06ポイント上昇)で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新の模様。国の雇用障害者数は7,577.0人、実雇用率は2.31%(同1.09ポイント上昇)。独立行政法人等の雇用障害者数は1万1,612.0人、実雇用率は2.63%(同0.09ポイント上昇)。障害者雇用は引き続き拡大傾向にあるようです。
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