2017年11月21日

介護と仕事の両立

 アデコは、親族の介護に携わった経験のある管理職(部長職、課長職)600名を対象とした「介護と仕事の両立」に関するアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、「介護を理由に退職を考えたことがある」との回答が47.5%とのこと。退職を考えた理由として、「体力・精神的な負担や不安」が20.7%と最も多く、次いで「介護状況の変化、介護を優先したい」が18.2%と続く模様。介護と仕事の両立はかなり難しい状況にあると思われます。
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2017年11月17日

2016年度福利厚生費

 経団連は、「2016年度福利厚生費調査」結果を発表しています。それによりますと、企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均11万1,844円(前年度比1.1%増)で、2年連続で11万円超えの模様。また、「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が12.5%で、約50年ぶりの高水準とのこと。福利厚生は充実気味のようですね。
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2017年11月16日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと、2017年10月の「人手不足」関連倒産は39件(前年同月22件)で、調査を開始した2013年以降で最多の模様。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が29件(同17件)、「従業員退職」型が5件(同1件)、「求人難」型が4件(同3件)、「人件費高騰」型が1件(同1件)とのこと。中小零細企業は、人材不足は顕著にあらわれています。
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2017年11月15日

転職求人倍率

 リクルートキャリアが発表した転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年10月末日時点の転職求人倍率は1.88倍で、前年同月比0.08ポイント増とのこと。また、職種別にみると前月と比べ求人数は34職種中25職種が増加(うち21職種は過去最高)、登録者数では34職種中31職種が増加(うち24職種は過去最高)とのこと。転職リクルートも多くなっているようです。
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2017年11月14日

2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査

 マイナビは、「2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表しています。それによりますと、2018年卒の採用充足率(調査時点の内定者数/募集人数)は、「新卒全般」で83.0%となり、対前年比4.7ポイント下回った模様。また、2019年卒採用の見通しとして、「2019年卒の採用活動は厳しい」と回答した企業は73.3%で、前年比16.5ポイント増とのこと。採用活動の困難さは増しているようです。
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2017年11月10日

TDB 景気動向調査

 帝国データバンクは、「TDB 景気動向調査(全国)」(10月調査)を発表しています。それによりますと、10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の49.1で、5カ月連続で改善の模様。規模別では、全規模で2014年4月の消費税率引き上げ後の最高を更新。地域別では、「北関東」「近畿」「九州」など10地域中7地域が改善し、「四国」が悪化。その他は横ばいとのこと。景気の上昇はこのままいくことが望まれます。
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2017年11月09日

勤労者短観

 連合総研は、第34回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表しています。それによりますと、1年前と比べて賃金に改善の動きが見られるほか、業務の繁忙によるストレスが増えた人は3割超(33.0%)と回答とのこと。賃金改善と業務繁忙は正比例してしまっていれば、あまり意味はないですね。
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2017年11月08日

冬のボーナスの妥結状況

 経団連は、大手企業の2017年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(第1回集計、74社)を発表しています。それによりますと、平均額(加重平均)は、前年比1.19%減の91万6,396円とのこと。業種別では、「食品」4.40%増、「非鉄・金属」3.72%増、「自動車」1.94%減、「紙・パルプ」1.52%減などの模様。もう冬のボーナス時期ですね!
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2017年11月07日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年9月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,017件で、前年同月比25件減の模様。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が14.5%となり7ヵ月連続で最多。次いで、「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「雇用契約・就業規則」8.4%等とのこと。ハラスメント系が相変わらず多いですね。
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2017年11月06日

新規学卒者決定初任給調査

 経団連と東京経営者協会は、2017年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査」結果を発表しています。それによりますと、「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は51.7%(前年48.5%)、「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は47.8%(同51.1%)の模様。
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