2021年03月03日

令和3年度の健康保険料率、介護保険料率が令和3年3月1日(4月納付期限分)から改定されます。

 令和3年度の健康保険料率、介護保険料率が令和2年3月分(4月納付期限分)から変更になります。
 各地域の保険料額表はこちらをご覧下さい。
 任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。
 また、40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.80%)が加わります。
 給与計算の際にはお気を付けください。
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2021年03月02日

企業選びの変化

 エン・ジャパンは、転職支援サービス利用者を対象とした「コロナ禍での企業選びの軸の変化」調査結果を発表しています。それによりますと、4割が「コロナ禍で企業選びの軸が変わった」と回答。コロナ禍を機に重視するようになった企業選びの軸は、「テレワークや副業ができるか」(42%)、「企業・事業の将来性」(38%)、「勤務時間・休日休暇・勤務地が希望に合うか」(35%)などとのこと。確かに転職の際の選び方の変化は大きいものがあると思われます。このコロナの影響がかなり大きく関係しているようです。
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2021年03月01日

雇用調整助成金調査

 東京商工リサーチは、上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表しています。それによりますと、新型コロナ感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置の開始(昨年4月)後、本年1月末までの間に雇用調整助成金を計上、または申請が判明した上場企業は648社の模様。全上場企業3,833社のうち、16.9%が雇用調整助成金の特例措置を活用したとしています。産業別の利用率は、小売業(35.7%)が最多、次いで運送業(34.6%)、サービス業(23.6%)などとのこと。中小もさらに多く企業が活用していると思われます。
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2021年02月26日

2021年度の雇用保険料率

 厚生労働省は、2021年度の雇用保険料率についての告示を官報に掲載するとともに、リーフレットを公表しています。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに3/1,000(農林水産・清酒製造及び建設の事業は4/1,000)、雇用保険二事業の保険料率は3/1,000(建設の事業は4/1,000)で、2020年度からの変更はありません。
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2021年02月25日

新卒採用に関する企業調査

 株式会社ディスコは、「新卒採用に関する企業調査−採用方針調査」結果を発表しています。それによりますと、2021年4月に入社する新入社員に対する研修の実施予定形式は、「リアル・会場型中心」(50.6%)、「リアルとオンライン半々」(25.2%)、「オンライン中心」(11.5%)などとのこと。また、8割以上が「入社式を行う」と回答し、予定形式は「リアル・会場型のみ」(76.2%)、「リアルとオンラインの併用」(16.9%)、「オンラインのみ」(6.9%)の模様。オンラインの活用はもはや一般的なことになっていきそうです。
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2021年02月24日

2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、21年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は42.0%で、14年度見込み(46.4%)以来7年ぶりの低水準、20年度見込みと比較しても11.3ポイント減少した模様。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」(78.7%)、賃金を改善しない理由は「自社の業績低迷」(76.7%)がそれぞれ最多。業績低迷のうち新型コロナの影響によるものが69.4%にのぼるとのことです。やはりコロナの影響は賃上げについても甚大なようです。
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2021年02月22日

就業形態の多様化に関する総合実態調査

 厚生労働省は、2019年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」結果を公表しています。同調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所と、そこで働く正社員及び正社員以外の労働者を対象として19年10月1日現在の就業形態を調査したもの。それによりますとこの事業所調査では、正社員以外の労働者を活用する理由は、「正社員を確保できないため」(38.1%)が最多とのこと。次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」(31.7%)、「賃金の節約のため」(31.1%)。個人調査では、現在の職場での満足度DIについて、「正社員」は「雇用の安定性」が61.4ポイント、「正社員以外の労働者」は「仕事の内容・やりがい」が57.5ポイントで、それぞれ最多の模様。会社と個人も優先することは多様化する時代ですね。
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2021年02月19日

個人向け緊急小口資金等の特例貸付

 厚生労働省は、個人向け緊急小口資金等の特例貸付について、緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付を2月19日から実施すると公表しています。全国の市区町村社会福祉協議会で申請の受付を行う予定。緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯が対象。今回の再貸付の実施により、特例貸付の最大貸付額は140万円から200万円に増加します。申請期限は3月末まで。ご利用される方はお忘れなく。
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2021年02月18日

新型コロナ関連の経営破たん

 東京商工リサーチは、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で累計1,000件に達したと発表しています。コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及しています。雇用調整助成金の延長などで経営支援策は継続されますが、収束が長引くほど小・零細企業を中心にコロナ関連破たんは増加する可能性が高まっているとしています。やはり、収束が第一です。
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2021年02月16日

生活保護法に基づく被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年11月分概数)結果を公表しています。それによりますと、保護の申請件数は1万9,072件で、前年同月比500件(2.7%)増の模様。保護開始世帯数は1万6,905世帯で、同425世帯(2.6%)増。被保護世帯は163万6,411世帯で、同541世帯(0.0%)減。被保護実人員は204万8,675人で、同2万3,072人(1.1%)減とのこと。生活保護もコロナの影響を少なからず受けそうです。
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