2018年11月16日

転職後の年収

 エン・ジャパンは、35歳以上の転職経験者を対象にした「転職後の年収」調査結果を発表しています。それによりますと、転職後の年収の変化を聞いたところ、「上がった」(52%)、「下がった」(32%)、「変化なし」(16%)の模様。「年収が上がった」とする回答者が年収を上げるために意識したことは(複数回答可)、「経験が活かせるポジションであること」(60%)、「将来性がある企業・業界であること」(37%)、「スカウトオファーから選ぶ」(23%)などとのこと。いろいろ選ぶポイントはありそうですね。
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2018年11月15日

既卒者の就職活動に関する調査

 マイナビは、大学・大学院等を既に卒業している就職活動者(既卒者)を対象に「2018年度マイナビ既卒者の就職活動に関する調査」結果を発表しています。既卒者の中でも、在学中に内定を獲得したにも関わらず、就職活動を行っている人の割合が増加しており、その事情を聞くと、「一度就職したが、退職もしくは在職しながら再度就職活動を行っている」が54.1%で、対前年比21.2ポイントの増とのこと。一度就職後に就職活動を行う「第二新卒」の増加が目立つとしています。なお、在学中の内定率は53.1%で、同3.8ポイントの増の模様。
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2018年11月14日

新規学卒者決定初任給調査

 経団連と東京経営者協会は、2018年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表しています。それによりますと、「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は59.0%(前年47.8%)、「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は40.8%(同51.7%)とのこと。学歴別の初任給の引上げ額は、すべての学歴で前年を上回っており、高校卒・事務系が1,929円で最も高く、次いで、大学卒・事務系(1,869円)、大学院卒・技術系(1,789円)などとのこと。初任給も上昇傾向は続いてますね。
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2018年11月13日

年次有給休暇の取得率

 厚生労働省は、2018年「就労条件総合調査」結果を公表しています。それによりますと、17年1年間の年次有給休暇の取得日数は9.3日(前年9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)の模様。企業規模別にみると、「1,000人以上」(58.4%)、「300〜999人」(47.6%)、「100〜299人」(47.6%)、「30〜99人」(44.3%)。産業別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が72.9%と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が32.5%と最も低いとのこと。やはりサービス業の取得率の低さが目立ちますね。
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2018年11月12日

2015年3月卒業の新規学卒者の離職状況

 厚生労働省は、2015年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しています。それによりますと、卒業後3年以内の離職率は、大学31.8%(前年比0.4ポイント減)、高校39.3%(同1.5ポイント減)、中学64.1%(同3.6ポイント減)とのこt。同省では、求職者に対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口「おしごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていくとしています。定着率が上がっていくことがやはり望ましいですね。
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2018年11月09日

外国人労働者の受入れに関する意識調査

 連合は、「外国人労働者の受入れに関する意識調査2018」結果を発表しています。それによりますと、政府は外国人労働者の受入れ拡大について、国民に対して十分に説明していると思うか聞いたところ、「そう思わない」(68.8%)、「そう思う」(17.0%)の模様。「受入れ拡大が日本人の雇用や労働条件に影響する」は49%、20代では「よい影響」が多く(55.8%)、他方、40代以上では「よくない影響」が40代(50.0%)、50代(53.1%)、60代(53.7%)と多数派になったとのこと。年代が上になると保守的傾向にあるようですが、外国人雇用は今後さらに大きくなってくることは間違いありませんので、理解を求める必要はありますね。
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2018年11月08日

教員の勤務時間に関するアンケート

 連合は、「教員の勤務時間に関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、教員の週平均の労働時間は、学校内52.5時間、学校外1.0時間、自宅2.8時間とのこと。60.1%が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」とし、うち46.4%が「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答。「勤務時間外に行った授業準備などの業務を勤務扱いにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.2%、「反対派」9.7%、「教員にも残業代を支払うようにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.3%、「反対派」6.6%の模様。教員については、労働時間の管理は確かに難しいところですね。
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2018年11月07日

派遣労働者実態調査

 厚生労働省は、2017年「派遣労働者実態調査」の結果を公表しています。それによりますと、事業所調査では、派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%で、派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も高い模様。労働者調査では、今後の働き方に対する希望は、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」(48.9%)が、「派遣労働者として働きたい」(26.8%)を上回ったとのこと。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」としています。やはり正社員希望は圧倒的に多いですね。
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2018年11月06日

女性に聞く「転職のリスク」意識調査

 エン・ジャパンは、『女性に聞く「転職のリスク」意識調査』結果を発表しています。それによりますと、転職をする際にはどのようなリスクがあるか聞いたところ(複数回答)、「転職先が見つからない」(75%)、「給与・待遇が悪くなる」(57%)、「職場の雰囲気になじめない」(50%)などとのこと。転職のリスクを軽減するには、「転職先が決まったら退職する」(68%)、「応募前に仕事内容や条件をしっかり確認する」(67%)などの模様。確かに考えられることが多いですね。
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2018年11月05日

兼業・副業に対する企業の意識調査

 リクルートキャリアは、「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」結果を発表しています。それによりますと、兼業・副業を容認・推進している企業は28.8%で、17年調査より5.9ポイント上昇とのこと。容認・推進理由は、「特に禁止する理由がない」(42.5%)、「社員の収入増につながる」(38.8%)など。一方、兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」(44.8%)、「労働時間の管理・把握が困難」(37.9%)などの模様。副業容認は増加傾向ですね。
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