労務管理事務所オフィスラポール〜ちょっとしたお話〜

　帝国データバンクは、「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」結果を発表しています。それによりますと、正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ねたところ、「人手が不足していない要因」では、「賃金や賞与の引き上げ」とした企業は51.7％で最も高く、「働きやすい職場環境づくり」（35.0％）、「定年延長やシニアの再雇用」（31.2％）が続いたとのこと。「人手が不足している要因」では、「条件に見合った人材から応募がない」が54.6％で最も高く、「業界の人気がない」（45.4％）、「企業の知名度が低い」（42.2％）が続く模様。やはり賃金・賞与の引き上げが大きく起因しているようです。

　エン・ジャパンは、「ミドル世代の異業種転職に関する調査レポート」を発表してます。同調査は、転職コンサルタントを対象にアンケートを行い、178名から回答を得たもの。それによりますと、異業種へ転職希望するミドル人材の増減について72％が「増えていると感じる」と回答。異業種転職を実現した人はどのような職種が多いか尋ねたところ、「営業・マーケティング系」(59％)、「経営・経営企画、事業企画係」(50％)、「コンサルタント系」(40％)が上位を占めたとのこと。異業種への転職希望が増加傾向にあるのは、やはり社会環境の影響が大きいかもしれません。

　経団連は、「2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表しています。調査対象である従業員500人以上の主要21業種大手241社のうち、回答が示されたのは15業種128社。それによりますと、128社のうち平均金額が不明等の36社を除く92社の賃上げ妥結水準は、加重平均で１万3,110円（前年同期7,794円）、3.91％（同2.35％）のアップとのこと。賃上げは必須な状況ですね。

　マイナビは、「中途採用・転職活動の定点調査（2023年３月）」を発表しています。それによりますと、23年３月に中途採用活動を実施した企業は全体で43.5％と前年同月比1.4ポイントの微増の模様。正社員について、不足していると感じている企業は58.2％と半数を超えています。業界別では「運輸・交通・物流・倉庫」が70.9％で最多。直近３カ月以内の中途入社者で、企業と年収交渉を行った人の割合は33.1％、うち交渉して企業の当初提示金額よりも年収が上がったと答えた人は90.3％。「年収を上げる余地がある」とした企業は過半数（54.8％）の一方、「選考通過が難しくなる」「やや難しくなる」とした企業はあわせて約７割（68.8％）とのこと。給与の交渉もできる時代になったのですね。

　東京商工リサーチは、４月の全国企業倒産状況を発表しています。それによりますと、倒産件数は610件（前月809件、前年同月486件）で、2022年４月から13カ月連続で前年同月を上回った模様。件数が13カ月連続で前年同月を上回るのは、22年５カ月ぶりとのこと。前年同月比で増加率25％超は４カ月連続。負債総額は2,038億6,100万円（同150.8％増）で、２カ月ぶりに前年同月を上回っています。「新型コロナウイルス」関連倒産は235件（前年同月比52.5％増）で、８カ月連続200件超、集計を開始した20年２月以降の累計は5,786件に達した模様。コロナの影響はまだまだあるようです。

　厚生労働省は、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の第12回（2022年）の結果を公表しています。2010年出生児を毎年追跡調査するもので、今回対象は12歳（小学６年）。それによりますと、母の有職割合は81.0％と、2001年出生児調査（2013年実施）の73.7％に比べて7.3ポイント高い模様。母の就業状況は、「勤め（常勤）」の割合が、第４回調査（2010年出生児が３歳６カ月時）の23.8％から今回調査の30.0％までゆるやかな上昇傾向にあるとのこと。「勤め（パート・アルバイト）」の割合は、出産半年後の第１回調査の5.7％から年々上昇し、今回は43.9％となっています。働く母親は今後も多くなってくると思われます。

　厚生労働省は、2023年の労働災害発生状況（５月速報値）を公表しています。それによりますと、2023年における死亡災害は、死亡者数が188人で前年同期比17.2％減少の模様。業種別では、建設業55人（同25.7％減）、製造業37人（同28.8％減）、陸上貨物運送事業35人（同45.8％増）など。事故の型別では、「墜落・転落」46人（同36.1％減）が最多。休業４日以上の死傷者数は４万4,976人で、前年同期比6.9％減少とのこと。業種別では、第三次産業の２万8,380人（同5.0％減）が最多。事故の型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）１万3,822人（同19.2％減）、「転倒」9,576人（同1.2％減）など。コロナでの労働災害が減っていることも減少に寄与しているようです。

　マイナビは、小学生未満の子供を持つ正社員800名を対象に「育休に対する男女の意識差と実態調査」の結果を発表しています。それによりますと、パートナーの育休の取得日数について、女性回答ではパートナーは育休を「利用したことがない」は65.0％、取得した人は「５日以内」が最も多い結果とのこと。男性が育休を取らなかった理由では「収入減少」「人手不足」「前例がない」が女性を上回った模様。パートナーの育休への満足度を100点満点で表すと、男性は平均83.3点、女性は平均69.8点となったとのこと。男性育休はまだまだといったところですね。

　帝国データバンクは、TDB景気動向調査（2023年４月調査）結果を発表しています。それによりますと、景気DIは前月比0.7ポイント増の44.6となり、２カ月連続で改善した模様。業界別では特にサービス分野の「旅館・ホテル」で上昇が見られ、地域別・企業規模別でも、すべてにおいて２カ月連続の改善となったとのこと。４月はアフターコロナに向けて経済活動・社会生活が正常化する動きが加速するなかで、人手不足や物価上昇などがマイナス要因だったものの、個人消費関連を中心に幅広く改善したとしています。今後については、当面の景気は緩やかに上向くものの、人手不足や物価高などが下押し材料となり、一段と押し上げる力強さはまだないとみています。アフターコロナの経済活動の正常化により、景気は上向きのようですが、やはり物価の高騰が足を引っ張っているようです。

　総務省は、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表しています。それによりますと、2023年１〜３月期平均の役員を除く雇用者は5,680万人で、うち、正規の職員・従業員は、前年同期と同数の3,568万人とのこと。非正規の職員・従業員は、同39万人増の2,112万人で５期連続の増加。失業者は前年同期比６万人減の196万人、失業期間別にみると、失業期間「３カ月未満」の者は77万人で９万人の増加、また「１年以上」の者は59万人で９万人の減少の模様。就業者6,676万人のうち、追加就労希望就業者は187万人と、前年同期比30万人の減少、非労働力人口4,121万人のうち、潜在労働力人口は34万人と、同５万人の減少。労働人口は減少することは見込まれますが、その中で潜在労働力の掘り起こしは必要です。