2017年05月25日

『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査

 東京商工リサーチは、「『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査」を発表しています。厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令に違反した企業名を初めて公表したことを受け、公表された332社について分析。産業別では、建設業115社(構成比34.6%)、製造業76社(同22.8%)、
サービス業他68社(同20.4%)などの模様。
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2017年05月24日

大学等卒業者と高中卒業者の就職状況調査

 厚生労働省と文部科学省は、2016年度「大学等卒業者の就職状況調査」(2017年4月1日現在)の結果を公表しています。それによりますと、大学卒業者の就職率は97.6%で、前年同期比0.3ポイント上昇し、1997年の調査開始以降、過去最高の模様。男女別では、男子大学生96.9%(同0.2ポイント増)、女子大学生98.4%(同0.4ポイント増)。
 また、厚生労働省は、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」(2017年3月末現在)を取りまとめています。高校新卒者就職内定率は99.2%で前年同期比0.1ポイント上昇とのことで、1988年3月卒の調査開始以降過去最高の模様。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
 大卒も高中卒も内定率は過去最高とのことで、以前の就職難から考えるとかなりいいことですね。
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2017年05月23日

派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査

 人材サービス産業協議会が発表した「派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査」結果によりますと、「判断・評価基準がないこと」を理由に、派遣社員評価に困難さを感じている派遣先担当者が多いとのこと。派遣社員を評価する際、重要視されるのは「まじめさ」「報告連絡相談」、また処遇向上や正社員登用の際は「責任感」などとのことです。確かに評価基準がないのは、主観的になってしまいがちですので、難しいところです。派遣社員のための評価基準は各社必要ですね。
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2017年05月22日

家計調査報告

 総務省が公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)」(2016年平均結果速報)によりますと、二人以上世帯の1世帯当たり貯蓄現在高は1,820万円で、前年比15万円、0.8%増の模様。増加は4年連続。うち勤労者世帯は1,299万円で、同10万円、0.8%減とのことです。貯蓄に回されるお金が増えていますね。景気回復・上昇には消費が欠かせないのですが、まだそこまでにはいっていないようです。
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2017年05月19日

2018年卒大卒求人倍率

 リクルートワークス研究所が発表した、「大卒求人倍率調査(2018年卒)」によりますと、2018年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.78倍で、前年(1.74倍)とほぼ同水準の模様。また、全国の民間企業の求人総数は75.5万人で、前年(73.4万人)から2.1万人増、学生の民間企業就職希望者数は42.3万人で、前年(42.2万人)から0.1万人増とのこと。
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2017年05月18日

生活保護法に基づく被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年2月分概数)結果を公表しています。それのよりますと、被保護実人員は214万1,881人で、前年同月比1万9,426人減少の模様。被保護世帯は163万8,944世帯で、同5,998世帯増加。世帯類型別では、対前月・対前年同月とも、高齢者世帯(特に単身世帯)数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少とのこと。人数は減少していますが、世帯は増加しています。単身世帯での増加、特に高齢者世帯は問題ですね。
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2017年05月17日

女性活躍インデックス

 東洋大学は、企業や団体の女性活躍の度合いを示す「女性活躍インデックス」を開発したと発表しています。指標に基づくランキングも公表。最もポイントが高かったのはローソンでした。。
 就職活動で参考にしてもらい、企業にも女性活躍の取り組みを促すのが狙い。各社の2016年度決算が出そろい次第、ポイントと企業業績の相関関係も調べるとのこと。今後、毎年度末のデータを基にランキングを公表するようです。
 対象は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録した企業のうち、従業員1,001人以上で、女性の割合が8割以下の910社。3月末時点の女性管理職比率や男女の育児休業取得率などからポイントを算出しています。ローソンは男性の育児休業取得率で際立っていたとのこと。
 2位は人材派遣のオムロンパーソネル、3位は製造業派遣のテクノ・サービスでした。
 以下は順位です。
【企業名】
1.ローソン
2.オムロンパーソネル
3.テクノ・サービス
4.イオンファンタジー
5.パソナテック
6.セブン&アイ・フードシステムズ
7.アルプス技研
8.日本郵船
9.リクルートコミュニケーションズ
10.太陽生命保険
 面白い試みですね!


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2017年05月16日

経済・物価情勢の展望

 日銀は、金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望(2017年4月)」を発表しています。それによりますと、「2019年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる」などとしています。景気拡大が続くことが望まれますね。
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2017年05月15日

人材確保に関する企業の意識調査

 帝国データバンクが発表した、人材確保に関する企業の意識調査結果によりますと、人材採用のため新たな取り組みを行っている企業は全体の72.2%で、最も多い取り組みは「賃金体系の見直し」46.6%とのこと。企業が求める人材像はトップが「意欲的」(49.0%)、続いて「コミュニケーション能力が高い」(38.6%)、「素直」(32.2%)などの模様。やはり賃金体系は時代により変化させていかないと人材確保は難しいようです。
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2017年05月12日

新入社員の初任給調査

 労務行政研究所は、東証第1部上場企業を対象とした「2017年度 新入社員の初任給調査」速報集計を発表しています。それによりますと、29.4%の企業が「全学歴引き上げ」、「据え置き」は70.2%とのこと。初任給額は、大学卒21万868円、高校卒16万6,231円。同一企業でみた前年度に比べ、それぞれ1,180円、960円上昇の模様。回答社数は228社。
posted by boss at 10:37| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする