2015年09月30日

転職求人倍率

 転職サービスDODA(デューダ)を運営するインテリジェンスが発表した「転職求人倍率レポート」によりますと、2015年8月の転職求人倍率は1.26倍で、求人数は前月比プラス4.3%、転職希望者数は前月比マイナス1.3%とのこと。求人数は過去最高だそうです。求人数はかなり増加傾向にあるようです。
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2015年09月29日

新規就農者調査

 農林水産省が公表した2014年「新規就農者調査」によりますと、2014年の新規就農者は5万7,650人で、このうち49歳以下は2万1,860人で、2007年以降最多とのこと。農業は日本にとって大事な産業ですので、若い力が増えているということは非常にいいことと思います。
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2015年09月25日

全国最低賃金の改定

 全国最低賃金が変更されます。
 かなり違ってきますので、お気を付けください。  
 各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額及び発行年月日は、こちら
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2015年09月24日

年次有給休暇取得促進期間

 厚生労働省は、10月を「年次有給休暇取得促進期間」とすると公表しています。
 ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で 2020 年までの目標値とされている年次有給休暇取得率70%の達成に向けて、様々な広報活動を行うとのこと。
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2015年09月21日

労働経済動向調査

 厚生労働省が公表した「労働経済動向調査」(四半期ごとに実施)によりますと、2015年8月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者が「調査産業計」で29ポイントと17期連続、パートタイム労働者は同28ポイントと24期連続でそれぞれ不足超過とのこと。今回特別項目として、既卒者の募集採用及び新規学卒者採用枠での募集時期も調査。労働力の不足感は継続し続けているようです。
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2015年09月18日

雇用促進税制適用企業調査

 JILPTは、雇用促進税制が適用された企業の特徴や労働市場への効果を明らかにするため、2014年11月、アンケート調査を実施したそうです(有効回収数:2,516件、有効回収率:30.6%)。その結果、雇用促進税制の適用を受けた企業の3割が、当初の予定よりも採用を拡大したこと、適用を受けた企業の方が、受けなかった企業よりも労働者の定着率が高くなっていること、などが明らかになったとのこと。やはり、税制優遇が後押しになって雇用が拡大され、なおかつ定着率がいいということは、制度的には成功と言えると思われます。
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2015年09月17日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと、8月の「人手不足」関連倒産は23件(前年同月24件)とのこと。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型がすべてで、「求人難」型と「従業員退職」型はゼロの模様。中小企業の後継者不足感は大きい問題です。
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2015年09月16日

新入社員のグローバル意識調査

 産業能率大学がこのほど発表した「第6回新入社員のグローバル意識調査」結果によりますと、「海外で働きたいとは思わない」が63.7%で、過去最高とのこと。理由の1位は、「自分の語学力に自信がないから」65.6%でした。確かに海外で働くのは不安はあると思います。語学以外にも生活習慣とか治安とか。考えどころです。ただ、キャリアを積んでいくと考えも変わりるかもしれませんね。
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2015年09月15日

世帯動態調査

 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は、「第7回世帯動態調査」結果の概要を公表しています。
 それによりますと、18歳以上の子を持つ成人のうち、子と同居している割合は52.3%で、前回調査(2009年)の56.5%より低下、子と離れて暮らす傾向が強まっているとのこと。有効回収票は1万1,011票、有効回収率67.2%。
 確かに同居世帯は少ないように思えます。特に子供が社会に出てからだとその傾向はさらに感じますね。
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2015年09月14日

全産業の人件費

 財務省が公表した2015年4〜6月期の「法人企業統計調査」によりますと、金融業、保険業を含む全産業の人件費は44兆2,365億円で、前年同期と比べて1.3%増加した模様。賃金上昇の顕れですね。
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2015年09月11日

マタハラに関する意識調査

 連合は、20〜40代の女性654名に対して行った「第3回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、「マタハラ」という言葉の認知度は93.6%、2014年(62.3%)から31.3ポイント増加とのこと。被害をうけた人は正社員34.9%、非正規24.4%で正社員が10.5ポイント多かった模様。マタハラの認知度も急激に上がってきているようです。女性の社会進出の激増という構造変化もその要因の一つですね。
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2015年09月10日

女性活躍推進法

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が8月28日成立しました。
 これによって、301人以上の労働者を雇用する事業主は、2016年4月1日までに、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・届出などを行うことが新たに義務づけられます。詳しくは、こちら
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2015年09月09日

雇用動向調査

 日本商工会議所が発表した「人手不足への対応に関する調査」結果によりますと、50.2%の企業が「人手が不足している」と回答とのこと。
 業種別では、「介護・看護」「運輸業」「建設業」で「不足している」とした企業が6割を超えたそうです。訪問調査で回答企業数は2,625社。
 また、厚生労働省は、2014年「雇用動向調査」の結果を公表しています。それによりますと、入職率は17.3%で、前年より1.0ポイント上昇。離職率は15.5%で同0.1ポイント低下した結果、1.8ポイントの入職超過となり、2年連続の入職超過とのこと。
 人材が不足しているのは業種もしくは中小企業の割合がおおきそうですね。
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2015年09月08日

「使用者」による障害者への虐待

 厚生労働省は、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて2014年度の状況を公表しています。
 それによりますと、使用者による虐待が認められた事業所は299事業所で前年度より18.2%増加。虐待が認められた障害者は483人で同22.9%の増加とのこと。増加は忌々しきことですが、そもそも虐待自体許せませんね。
posted by boss at 10:08| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月07日

平成27年9月分(同年10月納付分)から、厚生年金保険料率が変更されます!

 厚生年金保険の保険料率が、現行の 174.74 / 1000 から 178.28 / 1000 に改定されます。
※ 厚生年金基金に加入されている事業所の方は、保険料率が異なる場合がありますので、ご加入の厚生年金基金にご確認ください。
お問合せは、オフィスラポールまで。
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2015年09月04日

国民生活に関する世論調査

 内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査」結果によりますと、「生活は去年の今頃と比べてどうか」と聞いたところ、「向上している」5.9%、「同じようなもの」75.0%、「低下している」は18.8%となり、前回調査(2014年6月)と比べ、「同じようなもの」と答えた者の割合が増加し、「低下している」は減少とのこと。なかなか個人の生活レベルでは、景気が良くなったとはいえないのかもしれませんね。
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2015年09月03日

パートタイマーの募集時平均時給

 アイデム人と仕事研究所が発表した「パートタイマーの募集時平均時給」の2014年年間集計結果によりますと、関東エリアの平均時給は978円(前年差10円増)、関西エリアは928円(同11円増)とのこと。「コンビニスタッフ」の平均時給は全地域で前年を上回ったそうです。パートタイムの時給も上昇傾向にありますね、地域に限らず。
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2015年09月02日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によりますと、「正社員が不足」と回答した企業は36.2%、「非正社員が不足」は24.5%とのこと。
 また、非正社員について、人手が不足していると感じている業種は、「飲食店」が1位で71.8%。確かにサービス業特に飲食店の人手不足は、かなり深刻なものかもしれません。外国人の登用であったり、高齢者の雇用であったりが多いように見受けられます。
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2015年09月01日

労働災害発生状況

 厚生労働省は、2015年1月から7月末までの労働災害発生状況を公表ています(8月速報)。
 それによりますと、死傷者数は5万5,442人(前年同期比2,052人減)、死亡者数は463人(同70人減)。一方、重大災害は131件で、同5件の増加とのこと。重大災害は増加していますが、死傷者は減少しておりますので、その傾向を踏んで、安全管理には気を付けていきたいものです。
posted by boss at 14:39| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする