2015年10月30日

労働災害発生状況

 厚生労働省は、2015年1月から9月末までの労働災害発生状況を公表しています(10月速報)。
 それによりますと、死傷者数7万4,706人(前年同期比2,058人減)、死亡者数658人(同46人減)、重大災害184件(同6件減)とのこと。労災事故も人数も減少していることは非常にいいことですので、今後も安全管理体制を維持して、さらに減少させていくことが望まれます。
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2015年10月29日

ITエンジニアの転職意識調査

 マイナビが発表した「ITエンジニアの転職意識調査」によりますと、IT技術職として働く人の「現在、仕事上で抱いている不満」は、「給与が低い」が45.2%で最多とのこと。「関わりたいプロジェクトの条件」を聞いたところ、「技術者を軽視しない環境である」が39.0%で最多となっています。給与面と技術者としての環境が重要視されているようです。
 また、「今後のキャリアプラン」を聞いたところ、「安定した環境で働きたい(38.8%)」と「仕事より家庭(プライベート)を大事にしたい(37.8%)」が約4割となり、最高。特に女性は「安定した環境で働きたい」が半数を超えたとのこと(52.3%)。どの職種もそうかもしれませんが、安定第一といったところでしょうか。
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2015年10月28日

産休・育休なんでも労働相談

 連合が実施した「マタハラに負けない!!産休・育休なんでも労働相談」に寄せられた相談件数は36件で、内訳は育児休業の取得に関するもの(12件)、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いに関するもの(11件)などが多かったとのこと。最近育休後の復帰について法廷での争いにも発展している事例もありますので、事業主側も気を配っていく必要がありますね。
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2015年10月27日

就労条件総合調査

 厚生労働省は、2015年「就労条件総合調査」結果を公表しています。それによりますと、2014年1年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日、取得率は47.6%で、ともに前年より低下した模様。
 また、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.2%とのこと。
 有給消化率はなかなか上がりにくいですね。
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2015年10月24日

世界の雇用情勢

 ILOは、『Global employment trends for youth(世界の雇用情勢−若者編・英語)』2015年版を発表しています。それによりますと、2014年の若者の失業者数は、世界全体で7,330万人、失業率は13.0%と高止まっており、2015年には13.1%に上がると予想しています。「いまだに世界全体で若者労働力の約43%が失業しているか、働いていても貧しい暮らしを送っている事実から目を背けてはならない」としています。世界ではまだまだ失業率の高いところは多くあるし、そういう事実が隠れがちになることも確かに問題です。
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2015年10月23日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと、2015年1−9月の「人手不足」関連倒産は235件(前年同期227件)とのこと。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が210件(同201件)、「求人難」型が17件(同17件)、「従業員退職」型が8件(同9件)の模様です。やはり、後継者不足は中小企業にとって死活問題になる大きな問題となっていることがうかがえます。
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2015年10月22日

消費動向調査

 内閣府は、2015年9月の「消費動向調査」結果を公表しています。
 一般世帯の「消費者態度指数(季節調整値)」は、前月と比べ1.1ポイント低下して40.6となり、2カ月ぶりに前月を下回ったとのこと。消費者マインドは、「足踏みがみられる」模様。消費傾向はその時の情勢で山り谷ありですが、マインドが高止まりしていることが望まれます。
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2015年10月21日

老人福祉・介護事業の倒産

 東京商工リサーチが発表した調査結果によりますと、2015年1-9月の「老人福祉・介護事業」の倒産は57件で、介護保険法が施行された2000年以降では、過去最悪のペースとのこと。設立5年以内の事業所が29件で過半数を占めたそうです。就労環境の劣悪さがよく指摘されている事業ですが、経営もかなり大変だと思われます。やはりこの事業は利益を追求する事業ではないので、国の支援は不可欠で、国民全員が考えなければならない問題ではないでしょうか。
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2015年10月20日

国民医療費の概況

 厚生労働省は、2013年度「国民医療費の概況」を公表しています。それによりますと、2013年度の国民医療費は40兆610億円で、前年度比2.2%の増加の模様。人口一人当たりは31万4,700円で、同2.3%増とのこと。医療費の増加は考えなければいけない重要課題ですが、高齢化や医療の進歩を考えるとなかなか難しい問題です。
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2015年10月19日

世界の極度の貧困層

 世界銀行は、1日1.9ドル(約230円)未満で暮らす「極度の貧困」層が世界人口に占める割合が2015年に9.6%と、初めて1割を切る見通しだと発表しました。30年までに極度の貧困を撲滅するとの目標の達成に向け、前進したとのこと。世界の貧困は問題ですし、それによる犯罪も多いと思われます。その減少にも寄与することが期待されます。ただ、一筋縄ではいかないのも確かですね。
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2015年10月16日

民間給与実態統計調査

 国税庁がこのほど公表した、2014年分「民間給与実態統計調査」結果によりますと、年間平均給与は415万円で、前年比0.3%増とのこと。正規・非正規別にみると、正規478万円、非正規170万円で、前年に比べ、正規は1.0%増、非正規は1.1%増の模様です。あくまで平均ですので、上と下の差は分かりかねますが、増加はいいことですね。非正規との格差はやはり気になりますが。
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2015年10月15日

技能実習生の実習実施機関への監督指導

 厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、2014年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況についての取りまとめを公表しています。それによりますと、労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した3,918事業場のうち 2,977事業場(76.0%)で、重大・悪質な違反により送検されたのは26件とのこと。法令違反率が非常に高いのは、今後の検討課題ですし、外国人労働者の受け入れが今後一層多くなることも考えて、襟を正しておくことが必要です。
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2015年10月14日

転職に関する意識調査

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)は、関東・関西・東海に住む22歳〜59歳のホワイトカラー系職種の男女正社員を対象にインターネットを通じて行った「転職に関する意識調査」の結果を発表しています。それによりますと、今転職を考えている人は39.1%で、実際に転職活動を行っている人は3.8%とのこと。有効回答数5,000件です。意外に少ないですね。一つの会社に骨をうずめるのも確かにそれはそれで選択肢としてはありのような気もいたします。
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2015年10月13日

待機児童の状況

 厚生労働省は、2015年4月1日時点での保育所等定員や待機児童の状況、及び「待機児童解消加速化プラン(加速化プラン)」に基づく自治体の取組状況等の取りまとめを公表しています。加速化プランの集計結果によりますと、2013・14年度の2年間で、保育受け入れ枠は約21.9万人分拡大とのこと。しかし、まだまだ足りないのが現状のようです。
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2015年10月09日

労基署の監督指導の結果

 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2015年4月から6月までに実施した監督指導の結果を公表しています。それによりますと、対象となった2,362事業場のうち、1,479事業場(62.6%)で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導を行ったとのこと。気を付けないといけませんね。
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2015年10月07日

家計調査年報

 総務省が公表した2014年の「家計調査年報(貯蓄・負債編)」結果によりますと、14年平均の二人以上世帯の貯蓄現在高は1世帯あたり1,798万円で、前年に比べ59万円、3.4%の増加の模様。このうち勤労者世帯の平均値は1,290万円で、同46万円、3.7%の増加とのこと。貯蓄に回るお金は増加傾向ですね。できれば、消費に向かってほしいものです。
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2015年10月06日

イノベーション活動に対する企業の意識調査

 帝国データバンクが発表した「イノベーション活動に対する企業の意識調査」結果によりますと、イノベーション活動を実施している企業は39.4%とのこと。実施割合について、規模別では「大企業」ほど高く、業界別では「製造」「サービス」で高いそうです。確かに大企業はイノベーションにも力を入れれそうですが、中小はまだまだ難しいかもしれません。ただ、中小こそ必要ではあるのですが。
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2015年10月05日

2015年度国内・海外出張旅費に関する調査

 産労総合研究所が発表した「2015年度国内・海外出張旅費に関する調査」結果によりますと、国内日帰り出張の日当を支給する企業は91.4%、宿泊出張では92.0%とのこと。
 日当を一律同額としている企業の平均支給額は,社長3,881円,専務3,431円,常務3,274円,取締役3,082円,部長クラス2,497円,課長クラス2,367円,係長クラス2,124円,一般社員2,041円となっています。
 この平均支給額を、一般社員を100とした指数でみると,社長190.2,専務168.1,常務160.4,取締役151.0,部長クラス122.3,課長クラス116.0,係長クラス104.1の模様。
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2015年10月02日

労働環境調査

 厚生労働省が公表した2014年の「労働環境調査」結果によりますと、労働者の健康に影響を与えるおそれのある有害業務のある事業所割合は30.4%、また、いずれかの有害業務に従事している労働者割合は29.9%とのこと。
 また、2015年1月から8月末までの労働災害発生状況を公表しています(9月速報)。それによりますと、死傷者数は6万5,144人(前年同期比1,863人減)、死亡者数は564人(同54人減)の模様。また重大災害は151件(同6件減)とのこと。
 有害業務も勿論あるのは仕方ありませんが、十分な安全衛生措置は大変重要なことです。
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2015年10月01日

高齢者人口

 総務省は、「敬老の日」(9月21日)にちなみ、人口推計等の結果から取りまとめた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表しています。2015年9月15日現在で、高齢者人口は3,384万人、総人口に占める割合は26.7%でともに過去最高とのこと。就業者数は、11年連続で増加し、681万人と過去最多。高齢化は予想通りの勢いで進んでいますね。
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