2015年11月30日

若手と管理職の意識調査

 メディケア生命保険は、20〜29歳の役職を持たない会社員等(若手)500名と、30歳以上で課長クラス以上の会社員等(管理職)500名にたずねた「若手と管理職の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、理想とする距離感について若手は、「遠慮しないで意見を言い合う“協働型”」40.0%、「上司の判断にしっかり従う“管理型”」28.8%、「部下が困ったときのみ手助けする“助力型”」19.6%。これに対し管理職は、「協働型」50.6%、「助力型」27.4%、「管理型」14.0%。面白い結果ですね。
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2015年11月28日

『健康経営』への取り組み状況

 経団連は、会員企業に対する「『健康経営』への取り組み状況」アンケート調査(回答企業数209社)の結果と、具体的な取り組み内容をまとめた事例集(事例提供94社)を発表しています。それによりますと、健康経営に取り組んでいる企業は206社(98.5%)、目的は「業務効率化・労働生産性の向上」(169社・82.0%)、「経営上のリスク管理」(153社・74.3%)、「従業員満足度の向上」(116社・56.3%)などとのこと。従業員の健康は、会社の経営リスクを考えてもやはり大きな問題ですね。
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2015年11月27日

教育研修費用の実態調査

 産労総合研究所がこのほど発表した「2015年度(第39回)教育研修費用の実態調査」によるりますと、従業員1人当たりの2014年度実績額は3万6,877円で、前回調査比15.2%増加とのこと。教育研修費の増加は、社員にとってはありがたいことですね。有意義に活用できることが期待されます。
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2015年11月26日

アルバイトに関する意識等調査

 厚生労働省は、アルバイト経験を有する大学生等1,000人に対して実施した「アルバイトに関する意識等調査」結果を公表しています。(経験したアルバイト延べ件数は1,961件)。それによりますと「労働条件等で何らかのトラブルがあった」人は60.5%、「労働条件通知書等を交付されていない」ケースは58.7%とのこと。経験業種は「コンビニ(15.5%)」、「学習塾(個別指導)(14.5%)」など。最近、学生のブラックバイトがよく取り上げられておりますが、悪質な業者も多くありそうですので、そういうことに関わってしまった学生の駆け込み寺は必要ですね。
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2015年11月25日

勤労者短観

 連合総研は、第30回「勤労者の仕事とくらしについてのアンケート調査(勤労者短観)」結果の概要を発表しています。その第二部の「労働時間についての意識と実態」によりますと、男性正社員の9.2%の所定外労働時間は80時間以上との結果が。月80時間はかなり残業多寡になっています。確かにある程度の残業は致し方ない面もありますが、そこの管理は徹底したいものです。
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2015年11月24日

生活保護法に基づく「被保護者調査」

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年8月分概数結果を公表しています。
 それによりますと、被保護実人員は216万3,356人で、前月より1,922人減少。被保護世帯は162万8,724世帯で、同181世帯の減少とのこと。生活保護者の減少はいいことと思いますが、社会保障との兼ね合いは気になるところです。不公平感は拭い去れない問題です。
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2015年11月20日

就業形態の多様化に関する総合実態調査

 厚生労働省は、2014年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しています。それによりますと、正社員以外の労働者を活用する理由は、「賃金の節約のため」が38.6%で最多。一方、正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由は、「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9%で最多。「正社員として働ける会社がなかったから」は前回の22.5%から18.1%に低下したとのこと。5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7,000カ所と、そこで働く労働者約5万3,000人を対象に、2014年10月1日現在の状況を調査。正社員外の形態での雇用や労働は一長一短で、多すぎるとまずいし、ないならないで困ることも多いようですね。バランスが難しい問題です。
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2015年11月19日

新規学卒者の離職状況

 厚生労働省は、2012年3月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表しています。
 それによりますと、新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、大学32.3%(前年比0.1ポイント減)、高校40.0%(同0.4ポイント増)、中学65.3%(同0.5ポイント増)とのこと。離職率はほぼ横ばいですが、下がっていくことが望まれます。
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2015年11月18日

働く人の電話相談室

 日本産業カウンセラー協会は、連合と協力して9月10日から12日まで開設した第9回「働く人の電話相談室」の結果を発表しています。それによりますと、過去8回の結果に比べ、特に「ハラスメント」に関する相談が多く、「職場の悩み」の相談相手は、「公的機関」(22.3%)がトップ、次いで「同僚」(12.5%)とのこと。全国から受け付けた相談者数は436人。ハラスメントは頻繁に聞きますね。公的機関がトップというのは驚きの結果ですね。
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2015年11月17日

再就職援助計画

 厚生労働省は、「再就職援助計画」の2015年度第2四半期(7〜9月)分認定状況(速報値)を取りまとめ、公表しています。それによりますと、認定事業所数は238事業所で、前年同期比46カ所減少。離職者数は1万2,352人で、同1,967人増加。同計画は経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられています。
posted by boss at 15:24| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月13日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」9月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,158件で、前年同月(1,191件)より33件減。ここ数カ月間は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最も多かったが、9月は「解雇・退職強要・契約打切」が最多とのこと。相談内容も時期によって変わってくるのかもしれません。
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2015年11月12日

社会保障給付費

 国立社会保障・人口問題研究所は、2013年度の社会保障給付費の総額を110兆6,566億円(対前年度増加額1兆6,556億円、同伸び率1.5%)と公表しています。1950年度の集計開始以来、過去最高とのこと。国民1人当たりの給付費は86万9,300円(同増加額1万4,500円、同伸び率1.7%)の模様。社会保障の給付額の伸びがすごいですね。今後もさらに伸びることが予測されますので、財源が心配されます。
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2015年11月11日

人口減少社会に関する意識調査

 厚生労働省は、全国の15歳から79歳までの男女3,000人に対して実施した「人口減少社会に関する意識調査」結果を公表しています。それによりますと、若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこと、大事だと思うことについては、「安定した雇用と収入」が72.4%で最も多く、次いで「安心して保育サービスが利用できること」47.4%とのこと。やはり、経済的問題が大きいようですね。
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2015年11月10日

全国女性社長分析

 帝国データバンクが発表した「第3回全国女性社長分析」によりますと、全社長数に占める女性社長数の割合は7.5%。業種別では「保育所」が46.6%でトップとのこと。女性社長の増加はいいことですね。
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2015年11月06日

介護サービス施設・事業所調査

 厚生労働省が公表した2014年「介護サービス施設・事業所調査」結果によりますと、10月1日現在の介護サービスの事業所数は、訪問介護3万3,911(前年3万2,761)、通所介護4万1,660(同3万8,127)とのこと。また介護保険施設数は、介護老人福祉施設7,249(同6,754)、介護老人保健施設4,096(同3,993)、介護療養型医療施設は1,520(同1,647)の模様。調査対象は全ての施設・事業所36万1,434カ所。介護に関する施設数もやはり増加傾向にありますが、人手不足も問題です。
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2015年11月05日

高年齢者の雇用状況

 厚生労働省は、2015年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(6月1日現在)を公表しています。
 それによりますと、希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は72.5%で、対前年差1.5ポイントの増加の模様。また、70歳以上までは20.1%で、同1.1ポイント増加とのこと。高年齢者の雇用の場が広がってきていることはいいことですね。
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2015年11月04日

新規学卒者決定初任給調査

 経団連と東京経営者協会は、2015年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査」結果を発表しています。それによりますと、初任給を引き上げた企業の割合は57.9%で、前年(42.5%)を上回った模様。割合が半数を超えたのは、1998年調査(64.9%)以来17年ぶりとのことです。初任給アップは大歓迎ですね。 
posted by boss at 11:24| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月02日

介護保険事業状況報告と介護給付費等実態調査

 厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告(暫定)」(2015年6月分)によりますと、要介護(要支援)認定者数は6月末現在612.2万人で、男性189.1万人、女性423.1万人。
 また同省は、「介護給付費等実態調査」(5月審査分)も公表しています。受給者総数は、介護予防サービスが112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスで3万6,200円、介護サービスは18万5,000円とのこと。
 人数・費用とも増加していおり、今後の対応も気になります。ただ、これは予想ができることですので、前もった対策は必須です。
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