2016年01月29日

非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査

 連合総合生活開発研究所が発表した第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」結果によりますと、非正規労働者が主稼得者の世帯では、世帯貯蓄が「ない」とする割合は27.9%とのこと。また、男性が主稼得者世帯の29.5%、女性が主稼得者世帯の33.3%は、世帯収入が200万円未満だったそうです。正規非正規の賃金格差を考えるとこの結果もやむなしと感じられます。この格差の是正はなされる傾向にありますが、早急な対応が望まれます。
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2016年01月28日

2016年国民春闘方針

 全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は、都内で第1回単産・地方代表者会議を開催し、統一要求として月額2万円以上、時間額150円以上の賃上げを掲げる2016年国民春闘方針を確認しました。このほか、最低賃金要求として時間額1,000円・日額8,000円以上・月額17万円以上を設定。とくに時給について、「すべての働く人々の底上げを実現し、時給1,000円未満の人をなくす」と強調しています。今年も賃金の引き上げはかなり行われそうです。
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2016年01月27日

企業活動基本調査

 経済産業省が公表した2015年「企業活動基本調査」結果(速報)によりますと、1企業当たりの常時従業者数は487人(前年度比0.4%増)。パートタイム従業者数は147人(同2.1%増)で、調査開始以来の最高値を更新とのこと。パートタイム従業員の増加は、今後も増えていくことが予想されます。待遇面での改善も企業は念頭に置いておく必要があります。
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2016年01月26日

民間主要企業年末一時金妥結状況

 厚生労働省は、2015年の民間主要企業年末一時金妥結状況を公表しています。それによりますと、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた337社の平均妥結額は83万434円で、2008年以来の高い水準とのこと。前年比では2万9,796円(3.72%)増。去年の冬のボーナスはかなり良かったようですね。
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2016年01月25日

社長が選ぶ今年注目の会社2016

 産業能率大学は、従業員数10人以上の企業経営者等582人を対象に実施した「社長が選ぶ今年注目の会社2016」調査結果を発表しています(有効回答数422)。トップは「トヨタ自動車」で3年連続5回目。3位「三菱航空機」と5位「日本郵政」は初のトップ10入りとのこと。詳しくは、こちら
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2016年01月23日

転職求倍率

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「転職求人倍率レポート」によりますと、2015年12月の転職求人倍率は前月比0.04ポイント増の1.21倍とのこと。求人数は前月比プラス3.8%、転職希望者数は同プラス0.4%。求人数は13カ月連続で過去最高値でした。転職の求人も旺盛のようですね。
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2016年01月22日

新入社員意識調査

 日本生産性本部はこのほど、2015年度の入社半年後の新入社員を対象に実施したアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、管理職に「なりたくない」女性新入社員は73.0%で前年から変化がなかったとのこと。「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとする回答は、設問設置の1998年以来最高の81.1%。なるほどといったかんじですね。
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2016年01月21日

生活保護法に基づく被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年10月分概数結果を公表しています。それによりますと、被保護実人員は216万6,019人で、前月より2,435人増。被保護世帯は163万2,321世帯で、同2,723世帯増加とのこと。生活保護受給者の数はなかなか減少傾向にはなりませんね。本当に必要な方とそうでない方との判別も難しいところです。
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2016年01月20日

自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導

 厚生労働省は2015年12月25日、全国の労働基準監督機関が、トラック、バス等、自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検の2014年状況を公表しています。それによりますと、監督指導を行った3,907事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,240事業場(82.9%)。主な違反事項は、労働時間(56.0%)、割増賃金(24.3%)等。やはり、労働時間に関する違反が多いようです。最近でも悲惨なバス事故もありましたし、人の命に係わることですので、厳重に考えていかなければいけません。
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2016年01月19日

日本の人口

 総務省は、2015年7月確定値及び15年12月概算値の人口推計を公表しています。それによりますと、15年7月1日現在の総人口(確定値)は1億2,695万8,000人で、前年同月比17万3,000人(0.14%)減少とのこと。日本人人口は 1億2,523万4,000人で、同26万5,000人(0.21%)減少しています。15年12月1日現在の総人口(概算値)は1億2,688万人、同18万人(0.15%)の減少。人口の減少に歯止めがかかりませんね。
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2016年01月15日

2017年卒の新卒採用

 リクルートワークス研究所が発表した「ワークス採用見通し調査」結果によりますと、2017年卒大学生等の新卒採用見通しは、「増える」13.4%、「減る」4.2%で、「増える」が「減る」を上回り(プラス9.2%ポイント)、採用意欲が高かった2016年卒採用(プラス8.7%ポイント)よりも、さらに採用意欲は高くなる見通しとのこと。また女性比率を前年より高める企業は14.1%。いい傾向はまだ続きそうですね。
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2016年01月06日

2016年の景気見通しに対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2016年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、景気見通しについて、「回復」を見込む企業は11.3%で、2015年見通し(2014年11月調査)から2.1ポイント減少とのこと。景気回復のために必要な政策は「個人消費拡大策」「所得の増加」「法人向け減税」などが上位でした。意外と回復とみている企業は少ないですね。
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2016年01月04日

労働経済動向調査

 厚生労働省が公表した「労働経済動向調査」(四半期ごとに実施)によりますと、2015年11月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者が「調査産業計」で33ポイントと18期連続、パートタイム労働者は同29ポイントと25期連続でそれぞれ不足超過とのこと。今回は特別項目として、2016年新規学卒者の採用内定状況及び事業の見直しと雇用面での対応状況についても調査しています。労働力は不足が続いているようです。相変わらず雇用のミスマッチが克服されませんね。。。
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2016年01月01日

あけましておめでとう御座います!本年も宜しくお願い致します。

 昨年中は、ひとかたならぬご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
 お客様の ご支援に深く御礼申し上げます。OfficeRapport は今年も引き続き社会保険労務士事務所および人事総務のアウトソーサー、また身近な人事労務の相談役としてとして、お客様にご満足いただける価値を提供し続けることを使命と致します。 本年も着実にそして誠実に、使命に基づきお客様のご期待に報いるよう力の限り取り組んで参る所存です。
 また、社会の状況はは激変が予想されます。さらに景気は中小零細企業様にとりましてはまだ油断ならない状況にある中、この状況の変化に対応できるよう人事労務の観点からお客様に適切なコンサルをご提供できればと思っております。勿論、当事務所はクライアント様と共にこの状況を乗り越え、ともに上昇気流に乗ることを切に願っております。
 本年も変わらぬご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
posted by boss at 09:23| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする