2016年02月29日

2016年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況

 文部科学省は、「2016年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況」を公表しています。それによりますと、2015年12月末の高卒予定者の就職内定率は90.0%で、前年同期から1.2ポイント上昇とのこと。男女別では男子91.5%(前年同期比0.8ポイント増)、女子87.8%(同1.9ポイント増)。内定率の上昇は望ましい結果ですね。
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2016年02月26日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと、1月の「人手不足」関連倒産は22件(前年同月27件)の模様。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型20件(同23件)、「求人難」型2件(同3件)。人件費高騰による資金繰り悪化などの「人件費高騰」関連倒産は、1月は7件で前年同月(3件)を上回ったとのこと。
 人手不足の倒産は今後も企業特に中小零細にとっては大きな問題になると思われます。早期の対応が必要です。
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2016年02月25日

2017年卒マイナビ大学生のライフスタイル調査

 マイナビが発表した「2017年卒マイナビ大学生のライフスタイル調査」によりますと、「育児休暇を取る」理由を「当然の権利だと思うから」とする回答が、男子28.2%(前年比6.0ポイント増)、女子16.8%(同0.6ポイント減)で、男子が前年より大きく増加とのこと。最近話題のイクメンが浸透してきているようですね。
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2016年02月24日

コア人材としての女性社員育成に関する調査

 日本生産性本部が発表した第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果によりますと、女性活躍推進法への対応に「課題がある」企業は72.1%とのこと。また課題は、「目標(定量的目標)の設定の仕方」(76.1%)、「取組内容の作り方」(69.3%)などということでした。女性だからといって課題が多いということではないでしょうが、男性とは違った課題も見えてくるのかもしれません。
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2016年02月23日

春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査

 産労総合研究所は、2016年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表しています。
それによりますと、「賃上げ実施予定」企業は58.9%で、前回調査(57.6%)から1.3ポイント増とのこと。賃上げ率の予測は「2015年と同程度」が64.0%で最多の模様。春闘が始まる時期ですが、今年の賃上げも結構期待できそうです。ただ、景気が沈んできていることが懸念されますが。
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2016年02月22日

東日本大震災関連倒産

 東京商工リサーチが発表した「東日本大震災関連倒産」の1月の件数は9件で、10カ月連続で前年同月を下回ったとのこと。2015年10月以降、収束傾向を強めてはいるものの、震災の影響は根深いとしています。まだまだ震災の影響は残っていることがうかがえます。
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2016年02月19日

平成28年3月分からの健康保険料率、介護保険料率について

平成成28年度3月分(4月納付分)健康保険料率は都道府県によって異なります。
詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)ホームページの平成28年度都道府県単位保険料額表をご参照ください。
北海道 101.5 /1000 ( 50.75 /1000)↑  青森県  99.7 /1000 ( 49.85 /1000)↓
岩手県  99.3 /1000 ( 49.65 /1000)↓  宮城県  99.6 /1000 ( 49.80 /1000)→
秋田県 101.1 /1000 ( 50.55 /1000)↑  山形県 100.0 /1000 ( 50.00 /1000)↑
福島県  99.0 /1000 ( 49.50 /1000)↓  茨城県  99.2 /1000 ( 49.60 /1000)→
栃木県  99.4 /1000 ( 49.70 /1000)↓  群馬県  99.4 /1000 ( 49.70 /1000)↑
埼玉県  99.1 /1000 ( 49.55 /1000)↓  千葉県  99.3 /1000 ( 49.65 /1000)↓
東京都  99.6 /1000 ( 49.80 /1000)↓  神奈川県 99.7 /1000 ( 49.85 /1000)↓
新潟県  97.9 /1000 ( 48.95 /1000)↓  富山県  98.3 /1000 ( 49.15 /1000)↓
石川県  99.9 /1000 ( 49.95 /1000)→  福井県  99.3 /1000 ( 49.65 /1000)→
山梨県 100.0 /1000 ( 50.00 /1000)↑  長野県  98.8 /1000 ( 49.40 /1000)↓
岐阜県  99.3 /1000 ( 49.65 /1000)↓  静岡県  98.9 /1000 ( 49.45 /1000)↓
愛知県  99.7 /1000 ( 49.85 /1000)→  三重県  99.3 /1000 ( 49.65 /1000)↓
滋賀県  99.9 /1000 ( 49.95 /1000)↑  京都府 100.0 /1000 ( 50.00 /1000)↓
大阪府 100.7 /1000 ( 50.35 /1000)↑  兵庫県 100.7 /1000 ( 50.35 /1000)↑
奈良県  99.7 /1000 ( 49.85 /1000)↓  和歌山県100.0 /1000 ( 50.00 /1000)↑
鳥取県  99.6 /1000 ( 49.80 /1000)→  島根県 100.9 /1000 ( 50.45 /1000)↑
岡山県 101.0 /1000 ( 50.50 /1000)↑  広島県 100.4 /1000 ( 50.20 /1000)↑
山口県 101.3 /1000 ( 50.65 /1000)↑  徳島県 101.8 /1000 ( 50.90 /1000)↑
香川県 101.5 /1000 ( 50.75 /1000)↑  愛媛県 100.3 /1000 ( 50.15 /1000)→
高知県 101.0 /1000 ( 50.50 /1000)↑  福岡県 101.0 /1000 ( 50.50 /1000)↑
佐賀県 103.3 /1000 ( 51.65 /1000)↑  長崎県 101.2 /1000 ( 50.60 /1000)↑
熊本県 101.0 /1000 ( 50.50 /1000)↑  大分県 100.4 /1000 ( 50.20 /1000)↑
宮崎県  99.5 /1000 ( 49.75 /1000)↓  鹿児島県100.6 /1000 ( 50.30 /1000)↑
沖縄県  98.7 /1000 ( 49.35 /1000)↓
※矢印は平成27年度比
※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.58%)が加わります。
 なお、平成28年4月から標準報酬月額表の3等級追加(127万円、133万円、139万円)が行われます。
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2016年02月18日

育児・介護支援制度に関する調査

 産労総合研究所は、2015年「育児・介護支援制度に関する調査」の結果を発表しています。それによりますと、育児休業取得者に対する職場復帰支援制度を設けている企業は、全体の52.6%の模様。また、育児休業期間が「法定を上回る」企業は、1,000人以上規模で51.5%、299人以下では10.2%とのこと。女性の取得率もそうですが、今お騒がせになっている男性の取得につきましても上がっていくことが望まれます。男性の取得については確かに難関な問題とは思われますが。
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2016年02月17日

都道府県労働局雇用均等室における法施行状況

 厚生労働省は、「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」(2015年10〜12月分)速報値を公表しています。それによりますと、雇用均等室に寄せられた全相談件数は1万9,286件で、内訳は、均等法関連5,479件、育児・介護休業法関連1万1,968件、パート労働法関連1,839件とのこと。育児介護関連の相談が増加していますね。最近でも問題になることが多いところですので、企業側も気を付けるべきところです。
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2016年02月16日

全国『休廃業・解散』動向調査

 帝国データバンクは、第8回「 全国『休廃業・解散』動向調査」の結果を発表しています。
 それによりますと、2015年(1〜12月)の「休廃業・解散」は、2万3,914件。前年(2万4,106件)を192件(0.8%減)下回り、3年連続で前年比減少だそうです。このまま減少傾向が続くといいんですが、いろいろな要因で難航しそうな感じはありますね。
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2016年02月15日

役員報酬の実態に関する調査

 産労総合研究所が発表した2015年「役員報酬の実態に関する調査」によりますと、役員の年間報酬額は平均で、会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円とのこと。役員賞与を支給する企業は46.5%、支給方法は「利益配分」が40.3%で最多。集計企業数は155社。これが高いとみるか安いとみるかは人それぞれですね。
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2016年02月12日

中小企業・小規模事業者の数等の集計

 中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の数等(2014年7月時点)の集計結果を公表しています。2014年の中小企業・小規模事業者数は380.9万人で、12年から14年までの2年間で約4万者減少しましたが、09年から12年までの3年間の35万者減少と比較すると、減少ペースは緩やかになったと分析しています。中小企業の人材確保は厳しいですが、この減少傾向が続くことが望まれます。   
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2016年02月10日

世界の雇用及び社会の見通し

 国際労働機関(ILO)が発表した、『World employment and social outlook−Trends(世界の雇用及び社会の見通し−動向編・英語)』2016年版によりますと、2015年の失業者数は最終的に世界全体で1億9,710万人とみられ、2016年は約230万人増の1億9,940万人、2017年は110万人増の2億50万人に達すると予想しています。世界単位での失業者の数には圧倒されますが、増加傾向にあることは不安感を募らせますね。
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2016年02月09日

2016年全国社長分析

 帝国データバンクが発表した「2016年全国社長分析」によりますと、社長の平均年齢は、2015年は59.2歳と過去最高を更新とのこと。年商規模別では「1,000億円以上」の60.9歳が最高、次いで「1億円未満」60.0歳。規模が小さいほど70代や80歳以上の社長が多いそうです。社長の若返りも今後顕著に顕れてくるのでしょうか。   
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2016年02月08日

外国人雇用についての事業主からの届出状況

 厚生労働省は、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しています。
 2015年10月末現在の外国人労働者数は90万7,896人で、前年同期比12万269人(15.3%)増加。届出が義務化されて以来、過去最高を更新とのこと。外国人労働者は今後もさらに増加傾向にあります。外国人の人事労務管理も考えていかなければいけませんね。
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2016年02月05日

中小企業の経営環境認識や経営方針・施策

 産業能率大学はこのほど、従業員数6人以上300人以下の企業経営者らを対象に経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表しています。それによりますと、2016年の経営活動に影響しそうな要因は「人材の不足」が最多で34.7%。2016年入社の新卒採用人数が「予定を下回る」は38.5%で過去最高とのこと。回答者数731人。中小企業にとっては人材不足は死活問題ですので、最重要項目として対策が必要です。
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2016年02月04日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」の2015年集計結果をホームページに掲載しています。それによりますと、相談件数は1万6,446件で前年より787件増加とのこと。雇用形態別割合は、正規労働者50.4%、非正規労働者41.4%(その他8.3%)。相談内容は「賃金関係」が17.2%で最多で、セクハラやパワハラ・嫌がらせに関する「差別等」が2位で14.6%の模様。賃金や人間関係の問題が多いようです。
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2016年02月03日

東京労働局過重労働撲滅特別対策班

 大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」(本社・東京都目黒区)が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)は、労働基準法違反容疑で法人としての同社と支社長ら8人を東京地検に書類送検しました。
 東京労働局によると、同社は2014年10月から15年3月までに、都内の複数の店舗で従業員計6人に対し、労基法に基づく労使協定(三六協定)で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑い。協定では3カ月で120時間が上限だったが、最長で415時間45分の時間外労働をさせていたとのこと。
 対策班は厚生労働省が昨年4月、ブラック企業対策のため東京、大阪の両労働局に設置しています。対策班による書類送検は3件目とのこと。
 確かにあまりにも長時間労働が過ぎますね。従業員の健康面も不安が残ります。
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2016年02月02日

休廃業・解散企業動向調査

 東京商工リサーチが発表した2015年の「休廃業・解散企業」動向調査結果によりますと、2015年の休廃業・解散件数は2万6,699件。2年連続で前年を下回ったものの、年間倒産件数の3倍とのこと。
 2015年の休廃業・解散の産業別では、最多が建設業の6,856件(前年比6.0%減、構成比25.7%)でした。公共事業の下支えや建築・住宅需要の高まりで業績は回復していますが、受注の先行懸念や人手不足、労務費などの高騰もあり、余裕のあるうちに事業継続を断念したケースが多いとみられています。
 次いで、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他が6,726件(前年比1.4%増)、小売業3,918件(同1.9%減)、製造業2,777件(同0.6%減)と続いています。前年比では、10産業のうち、零細規模の多い飲食業を含むサービス業他と情報通信業、金融・保険業の3産業が前年を上回ったとのこと。
 地区別では、9地区のうち6地区で前年を下回っています。中国は小売業やサービス業他の増加が目立ち、2,750件(前年比24.3%増)と過去10年間で最多件数を記録しています。
 2015年の企業倒産は25年ぶりの低水準でしたが、「休廃業・解散」は後継者難や業績ジリ貧などから高水準で推移したとのこと。中小企業の後継者難という事業承継問題も絡み、今後の景気動向によっては再び「休廃業・解散」企業が増勢に転じる可能性があるとしています。
 倒産件数も需要ですが、休廃業・解散件数も景気情勢を考えるのに重要なファクターですね。
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2016年02月01日

勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート

 連合総研は、「第30回『勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート』調査報告書」をホームページに掲載しています。「勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識」「労働時間についての意識と実態」「東日本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化」などがテーマ。それによりますと、所定外労働を行った3人に1人に賃金不払い残業があり、20代では男女とも4割超。賃金不払い残業時間の平均は月18.1時間とのこと。サービズ残業が多いのは気になります。
posted by boss at 07:02| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする