2016年03月31日

上場企業の課長に関する実態調査

 産業能率大学は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に実施した、第3回「上場企業の課長に関する実態調査」結果を発表しています。それによりますと、プレーヤーとしての仕事の割合が「半分以下」は54.8%で、前回(2012年)比3.8ポイント増。「プレーヤーの立場に戻りたい」は14.9%(同1.4ポイント増)で過去最高とのこと。回答者数651人。管理職よりもプレイヤーのほうが楽しいというのもわかる気もしますね。
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2016年03月30日

震災から約5年経過時点での活動状況追跡調査

 帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「被害甚大地域」に本社を置いていた5,004社を対象に実施した、震災から約5年経過時点での活動状況追跡調査結果を発表しています。それによりますと、「休廃業」している企業は1,406社で、全体の約3割の模様。福島県の「事業継続」企業は477社(構成比39.6%)で、3県の中で最も比率が低いとのこと。やはり原発の問題が大きい福島県は、事業継続を断念する企業も多いようです。残念なことです。
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2016年03月29日

中小企業の雇用・賃金に関する調査

 日本政策金融公庫が発表した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果によりますと、2015年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は50.4%で、2年連続の50%超とのこと。上昇の背景は、「自社の業績が改善」(45.3%)が最も高く、次いで「採用が困難」(14.0%)。業績改善が高いことは非常に望ましい結果ですね。  
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2016年03月26日

法人企業統計調査

 財務省が公表した2015年10〜12月期の「法人企業統計調査」によりますと、金融業、保険業を含む全産業の人件費は46兆753億円で、前年同期と比べて1.0%増加したとのこと。人件費は増加傾向にあります。今年の春闘も少なからずUPする会社が大木と思われます。
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2016年03月25日

ハラスメントに関する実態調査

 JILPTは、「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果を記者発表しました。いわゆるマタハラなど妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は21.4%で、上司だけではなく同僚からも、男性だけでなく女性からも行われていることや、セクハラ経験率は28.7%で、正社員は34.7%である、ことなどが明らかになりました。まだまだ、ハラスメントはいろんな分野で横行しているような結果ですね。 
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2016年03月24日

海外・帰国子女教育に関するアンケート

 日本在外企業協会が発表した、2015年「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査結果によりますと、帰国子女を積極的に採用したいと考える企業の割合は25%で、前回(2013年)の19%から6%増加とのこと。回答社数143社。語学もそうですが、積極性等帰国子女は何か違いがありそうですね。
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2016年03月23日

『東日本大震災』関連倒産状況

 東京商工リサーチが発表した、「『東日本大震災』関連倒産状況」(2016年2月24日現在)によりますと、倒産件数は累計1,698件。倒産企業の従業員被害者数は2万6,985人で、1995年の「阪神・淡路大震災」時の6.1倍とのこと。震災の余波は被災地のみならず、まだまだ深刻に残っているようです。
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2016年03月22日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によりますと、39.5%の企業が「正社員が不足」と回答の模様。業種別の不足状況は、「放送」66.7%、「情報サービス」66.5%、「医薬品・日用雑貨品小売」64.0%など。「旅館・ホテル」「自動車・同部品小売」は、前回調査(2015年7月)より10ポイント以上増加とのこと。サービス系の仕事に人手不足が見られますね。
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2016年03月18日

国勢調査(人口速報集計)

 総務省が公表した2015年「国勢調査」(人口速報集計)結果によりますと、日本の人口は1億2,711万人で、1920年の調査開始以来、初めての減少とのこと。人口が減少した市町村は1,416(82.4%)。5%以上減少した市町村の割合は48.2%の模様。今後人口の減少は進んでいきます。どこかで歯止めをかけないと国力の問題も多大です。
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2016年03月17日

転職成功者の年齢調査

 インテリジェンスの転職サービス「DODA」が発表した、「転職成功者の年齢調査」結果によりますと、2015年下半期の転職者平均年齢は32.1歳で、2007年下半期の調査開始以来、過去最高とのこと。また、転職成功者の28.2%が35歳以上。有効回答数約10万人。転職してステップアップされている方が多いのと年齢も上がってきていることからさらなる即戦力の重要性が増しているように思えます。
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2016年03月16日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」1月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は985件で、前年同月(1,004件)より19件減、雇用形態別では、正社員からが26件(2.4ポイント)増とのこと。相談内容の上位は、「解雇・退職強要・契約打切」「退職金・退職手続」。前年同月に比べ、「退職金・退職手続」が増加の模様。退職関係の相談が多いようです。
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2016年03月15日

認可外保育施設

 厚生労働省は、2014年度「認可外保育施設」の現況を取りまとめ、公表しています。これは、都道府県等が実施した、2015年3月31日現在の指導監督状況の報告をまとめたもので、認可外保育施設総数は8,038カ所(前年度比99カ所増)、入所児童総数は20万1,530人(同1,667人減)とのこと。待機児童の問題がまた鳥だたされている中、認可外保育施設も需要はかなりあると思われます。安全が第一なのですが。
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2016年03月10日

過重労働解消キャンペーン

 厚生労働省は、2015年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しています。それによりますと、重点監督を実施した5,031事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは3,718事業場。主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,311事業場 、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」675事業場などとのこと。やはり過重労働違反の事業所がまだまだ多いようです。
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2016年03月09日

インターンシップ

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は、「就職白書2016―インターンシップ編―」を発表しています。それによりますと、2015年度にインターンシップを実施した(予定含む)企業は59.5%で、14年度(49.9%)より9.6ポイント増とのこと。16年度に実施予定の企業は61.1%で、15年度より1.6ポイント増加の見通しだそうです。インターンシップ制度は学生にも企業にも有益な制度と思われますので、さらなる活用が期待されます。
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2016年03月08日

2015年度新卒採用に関するアンケート調査

 経団連が発表した「2015年度新卒採用に関するアンケート調査」結果によりますと、採用選考スケジュールの変更が学生に「悪い影響があった」「どちらかと言うと悪い影響があった」と回答した企業は96.2%とのこと。また、自社の採用選考活動に「悪い影響」「どちらかと言うと悪い影響」は87.9%。両者共に悪影響があったと考えられているようです。
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2016年03月07日

賃金構造基本統計調査

 厚生労働省が公表した、2015年「賃金構造基本統計調査」の結果によりますと、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万4,000円(前年比1.5%増)、男性33万5,100円(同1.7%増)、女性24万2,000円(同1.7%増)で、それぞれ前年を上回ったとのこと。女性の賃金は過去最高。男女間賃金格差(男性=100)は前年と同水準の72.2。女性賃金は過去最高とのことで、男女の賃金格差も縮小されていくことが望まれますね。
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2016年03月04日

賃金動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、2016年度「賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、賃金改善を見込む企業は46.3%で、7年ぶりの減少とのこと。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が73.8%で過去最高、「自社の業績拡大」は46.2%で3年連続減少の模様。労働力の確保はやはり最重要課題と言っていいですね。
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2016年03月03日

就職白書2016―採用活動・就職活動編

 リクルートキャリアが発表した「就職白書2016―採用活動・就職活動編」によりますと、2017年卒の新卒採用活動について、「採用選考解禁前」の5月までに「面接」を始める企業の割合は67.9%、「内々定・内定出し」の企業割合は44.1%の模様。今年の就活期間は、短いということも言われており、すでに就職戦線は活発に動いているようです。
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2016年03月02日

完全失業者数

 総務省が公表した「労働力調査(詳細集計)2015年平均(速報)」結果によりますと、2015年平均の完全失業者222万人のうち、失業期間が「1年以上」の者は77万人で、前年に比べ12万人減少とのこと。失業者の減少と失業期間の短縮は大いに歓迎されますね。
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2016年03月01日

労働災害発生状況

 厚生労働省は、2015年(1月〜12月末)及び2016年(1月末)の「労働災害発生状況」(2月速報)を公表しています。2015年の死傷者数は11万1,078人で、前年同期比2,894人(2.5%)減、死亡者数は909人で、同95人(9.5%)減とのこと。また、2016年の1月末現在の死傷者数は3,585人で、同130人(3.5%)減、死亡者数は53人で、同2人(3.9%)増。前年比は減少傾向にありますね。安全第一ですね。
posted by boss at 16:55| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする