2016年04月29日

海外事業活動基本調査

 経済産業省は、第45回「海外事業活動基本調査」(2015年7月調査)結果を公表しています。それによりますと、2014年度の製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は24.3%(前年度比1.4%ポイント上昇)、3年連続の増加で過去最高水準とのこと。2014年度末の現地法人従業者数は、575万人(同4.2%増)。海外生産はなお増加傾向のようです。
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2016年04月28日

介護従事者処遇状況等調査

 厚生労働省は、2015年度「介護従事者処遇状況等調査」結果を公表しています。それによりますと、介護職員処遇改善加算(I:2万7,000円相当)を取得(届出)した施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)の2015年9月の平均給与額は前年比1万3,170円の増とのこと。それでもまだ低いことは否めません。介護職の環境改善は早急な対応が必要ですね。
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2016年04月27日

子どもたちの幸福度の格差

 ユニセフ(国連児童基金)は、報告書『子どもたちのための公平性:先進諸国における子どもたちの幸福度の格差に関する順位表』を発表しています。それによりますと、所得、学習到達度、主観的健康状態等について分析されていて、子どもの所得格差の日本の順位は、EU・OECD加盟の41カ国中、下(格差が大きい方)から8番目とのこと。日本のみならず、先進国で子どもたちの格差が広がっているようです。
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2016年04月26日

新任女性社長企業の実態調査

 帝国データバンクが発表した「新任女性社長企業の実態調査」結果によりますと、2015年以降に女性社長が就任した企業は5,740社とのこと。女性社長の年代別構成比は、社長交代企業は「50代」、新設企業は「30代」が最多。社長交代による女性社長就任企業について、就任経緯別にみると、「同族継承」77.2%、「内部昇格」13.5%の模様。今後も女性の躍進が期待されます。
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2016年04月25日

企業新卒採用予定調査

 マイナビが発表した「2017年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」結果によりますと、採用活動スケジュールを全体的に前倒しする企業が多く、「内々定出し開始」については、「5月以前」50.7%(前年比10.0ポイント増)、「6月」33.4%(同16.2ポイント増)となっているとのこと。早めの決定ですね。
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2016年04月22日

2016春季生活闘争

 連合は、2016春季生活闘争の臨時回答集計(12日午前10時時点)をまとめています。それによりますと、定期昇給相当分を含む回答水準は、額で6,077円、率では2.06%の模様。このうち、300人未満の組合をみると、賃上げ額は4,715円、率は1.91%となっています。業種別では、商業流通や交通運輸の300人未満の組合が、額、率ともに前年水準を上回っているとのこと。今年も賃上げは継続されているようです。
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2016年04月21日

転職求人倍率レポート

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「転職求人倍率レポート」によりますと、2016年3月の転職求人倍率は、前月横ばいの1.10倍で、求人数は前月比2.2%増、転職希望者数は同1.9%増とのこと。求人数は16カ月連続、転職希望者数は7カ月連続で、いずれも過去最高値を更新の模様。キャリア志向は高いまま維持されているようです。
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2016年04月20日

女性活躍推進法

 厚生労働省は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数(2016年4月1日現在)を公表しています。それによりますと、届出が義務づけられている常用労働者301人以上の企業数は1万5,472社、うち届出企業数は1万1,068社で、届出率は71.5%の模様。まだまだ女性活躍推進法は一般的でないようです。特に中小企業の浸透率はとても低いものと思われます。
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2016年04月19日

2017年卒 就職人気企業ランキング

 株式会社学情がこのたび発表した「2017年卒 就職人気企業ランキング(速報)」結果によりますと、1位ANA(前年1位)、2位JAL(同7位)、3位伊藤忠商事(同2位)とのこと。同調査は2〜3月に、2017年3月卒業・修了予定の大学生・大学院生を対象に実施。有効回答数は1万710人。航空会社は俄然人気がありますね。
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2016年04月18日

新規開業実態調査

 日本政策金融公庫は、20歳代開業者の実態と課題に着目した「新規開業実態調査(特別調査)」結果を発表しています。それによりますと、20歳代開業者は、「あん摩マッサージ指圧師等の施術所」や「美容業」など専門的技術を生かした業種での開業が多く、最初の勤務先を選ぶ時点で将来の開業・独立を意識していた割合は66.3%と他の年齢層に比べて高かったとのこと。やはり、独立開業をする方々は若いうちに意識はしているようですね。
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2016年04月15日

違法な時間外労働

 厚生労働省は、2015年4月から12月に監督指導を行った8,530事業場のうち、4,790事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導を行ったと公表しています。このうち月100時間を超える残業が認められたのは、2,860事業場とのこと。かなりの数ですね。残業をさせないといけない場面は多々あると思いますが、これまで以上に時間管理はキッチリしていかないと難しい時代です。
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2016年04月14日

能力開発基本調査

 厚生労働省は、2015年度「能力開発基本調査」の結果を公表しています。それによりますと、人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は71.6%。問題点は「指導する人材が不足」53.5%、「人材育成を行う時間がない」49.1%、「人材を育成しても辞めてしまう」44.5%など、とのこと。確かにそうですが、さらに中小企業にとっては大きな問題ですね。
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2016年04月13日

労働者派遣事業報告書

 厚生労働省が公表した2014年度「労働者派遣事業報告書」集計結果によりますと、派遣労働者数は約263万人(対前年度比4.6%増)、常用換算派遣労働者数は約127万人(同0.8%増)とのこと。派遣法もいろいろ変わってきておりますので、注意が必要です。
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2016年04月12日

ドローン型

 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」が発表した、2016年度新入社員の特徴・就職等に関するとりまとめ結果によりますと、新入社員のタイプは、「ドローン型」とのこと。強い風(就職活動日程や経済状況などのめまぐるしい変化)にあおられたが、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着地(希望の内定を確保)できた者が多かったと分析しています。今っぽい言い回しですね。
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2016年04月07日

ストレスチェック制度

 保健同人社とヒューマネージは、企業のメンタルヘルス担当者に対し、「ストレスチェック制度」についてのアンケート調査を実施、結果を発表しています。それによりますと、制度施行後2カ月半(2月15日)時点で、準備が「ほぼ完了」は5%未満、「検討中/情報収集中」は62.0%とのこと。制度施行からまだ少ししか経っておりませんが、準備は必要ですね。  
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2016年04月06日

女性の活躍に関する調査2016

 ソニー生命は、全国の20〜69歳の女性1,000名を対象に行った「女性の活躍に関する調査2016」結果を発表しています。それによりますと、女性活躍のために必要だと思うことは、「職場男性の女性の活躍に対する意識改革」76.8%、「職場の長時間労働の是正」73.7%などとのこと。子育て・介護に必要なサポート・分担は「保育や介護支援の公的サービスの充実」83.4%、「夫の子育て・介護・家事の分担比率の上昇」76.4%の模様。女性の活躍は期待できますが、その環境はまだまだ整っていないのが現状ですね。 
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2016年04月05日

大学等卒業予定者・高校・中学新卒者の内定状況

 厚生労働省と文部科学省は、2015年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2016年2月1日現在)の結果を公表しています。大卒予定者の就職内定率は87.8%で、前年同期比1.1ポイント増加とのこと。男子86.5%(同1.2ポイント増)、女子89.3%(同1.0ポイント増)。
 また厚生労働省は、2015年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」(2016年1月末現在)も公表しています。高校新卒者の就職内定率は93.6%で、前年同期比0.8ポイント増。男子は94.5%(同0.4ポイント増)、女子は92.4%(同1.3ポイント増)。求人倍率は2.00倍で、同0.2ポイント増の模様。
 すべて増加傾向で就活学生にとってはいいことですね。
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2016年04月04日

ビジネスパーソン1000人調査(人間関係)

 日本能率協会が発表した第6回「ビジネスパーソン1000人調査(人間関係と貯蓄編)」によりますと、「仕事以外で上司と付き合いたくない」は、管理職47.9%、一般社員70.1%とのこと。「部下からのプライベートな相談」が「好ましい」は、管理職49.4%、一般社員33.1%。上司と部下の関係も年々異なってきているようです。
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2016年04月03日

平成28年4月から子ども・子育て拠出金の保険料率が変更!

子ども・子育て拠出金の料率が、平成28年4月分(5月納付期限分)から引き上げられます。
改正率は以下の通り。
平成27年3月分(4月納付期限分)まで 1.5 / 1000
平成28年4月分(5月納付期限分)から  2/ 1000


     


    
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2016年04月02日

平成28年4月〜雇用保険率が変更します。

 平成28年4月以降の雇用保険率が変更になります。
 以下のとおり、前年より引き下げになります。
 一般の事業 11.0/1000 (会社 7 被保険者 4)
 農林水産等 13.0/1000 (会社 8 被保険者 5)
 建設の事業 14.0/1000 (会社 9 被保険者 5)
 給与計算の際にはお気を付けください。
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