2016年07月29日

下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況

 中小企業庁は、2015年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況等を取りまとめ、公表しています。それによりますと、違反又はそのおそれが確認された親事業者1,053社に立入検査等を実施、うち955社に改善指導を行ったとのこと。また、禁止行為違反の内訳は、下請代金の「支払遅延・減額」が全体の約8割の模様。下請け業者は、遅延減額されると死活問題になりかねませんので、取り締まりはやっていく必要は今後も大いにあります。
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2016年07月28日

育児休業制度の利用について

 アイデムの人と仕事研究所がこのほど発表した「2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査」によりますと、「育児休業制度」を「利用したい」男子学生は49.5%、女子学生92.0%とのこと。「時短勤務」については、男子学生49.8%、女子学生89.2%が利用希望。回答者は大学4年生・大学院2年生の男性303人、女性398人です。意外に男子で利用したいという方が少ないように思えます。やはり、取ることによるデメリットを意識されている方が多いのかもしれません。意識の改革と社会の改革が進むといいですね。    
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2016年07月27日

従業員の健康づくりへの勤務先の取り組みに関するアンケート調査

 第一生命経済研究所は、従業員数300人以上の民間企業に勤務する20〜59歳の男女1,000人を対象に実施した、「従業員の健康づくりへの勤務先の取り組みに関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、「自分の会社は従業員の健康に配慮している」について、「そう思う(+「どちらかといえば」)」28.2%、「思わない(+「どちらかといえば」)」25.7%とのこと。従業員の健康管理も今や会社にとって重要なファクターになっています。
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2016年07月26日

子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査

 第一生命経済研究所は、「子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査」結果のうち、配偶者も自分も正社員である20〜59歳の男女980人の有休に関する意識調査結果を発表しています。それによりますと、男性の57.3%、女性の63.2%が有給休暇を取得することにためらいを感じており、その理由は、「休むと職場の他の人に迷惑がかかるから」が男女とも第1位とのこと。確かに取りずらい理由の大きな要因感も知れませんね。真面目な日本人っぽい理由です。  
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2016年07月25日

働くことの意識

 日本生産性本部が発表した2016年度「新入社員『働くことの意識』調査」結果によりますと、「働く目的」は「楽しい生活をしたい」が41.7%で、過去最高とのこと。「人並み以上に働きたいか」では、「人並みで十分」が58.3%で過去最高を更新するとともに、「人並み以上に働きたい」(34.2%)を24.1ポイント上回り、両者の差も過去最大の模様。時代と共に価値観も変化していることが分かりますね。社会の動向等に反映されているとは思われます。  
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2016年07月22日

国民生活基礎調査

 厚生労働省が公表した2015年「国民生活基礎調査」結果によりますと、2014年1月1日から12月31日までの1世帯当たり平均所得金額は、541万9,000円(前年528万9,000円)とのこと。生活意識については、「苦しい」(「大変苦しい」+「やや苦しい」)世帯が60.3%、「普通」35.9%。年次推移でみると、「苦しい」割合は、おおむね上昇傾向の模様。苦しい世帯が過半数とは、いかがなものでしょうか。。。
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2016年07月21日

中途採用実態調査(2015年度実績)

 リクルートワークス研究所は、「中途採用実態調査(2015年度実績)」結果を発表しています。それによりますと、2015年度下半期の中途採用(正規社員)で、人数を「確保できなかった」企業は40.3%とのこと。過去3年の同時期と比べて最も高く、業種別では、「医療・福祉」(51.8%)、「飲食店・宿泊業」(50.9%)、「建設業」(49.3%)などが高かった模様。人材確保は難しい状況で、さらに今後重要になることが間違いない業種での人材不足は、かなりの不安材料です。
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2016年07月20日

役員報酬

 東京商工リサーチが発表した調査結果によりますと、2016年3月期決算で役員報酬1億円以上を受け取った役員を個別開示した上場企業は211社、人数は過去最多の414人とのこと。2年連続して開示された役員は307人で、うち前年同期に比べ役員報酬額が増加したのは164人。最高額は64億7,800万円。役員報酬も軒並み上昇しているようですね。
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2016年07月19日

国勢調査

 総務省は、2015年「国勢調査(抽出速報集計)」結果を公表しています。それによりますと、2015年10月1日現在の総人口は、1億2,711万人の模様。前回(2010年)調査から94万7,000人減少(0.7%減)、1920年の調査開始以来、初めての減少とのこと。総人口に占める65歳以上人口の割合は26.7%(前回23.0%)で、調査開始以来最高。人口の減少、さらに高齢化、それに関する諸事情等、解決しないといけない問題は山積みです。
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2016年07月15日

勤労者財産形成促進制度

 厚生労働省は、2015年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を公表しています。それによりますと、2015年度末時点での財形貯蓄の契約件数は823万1,400件(対前年度末比97.4%)、残高は15兆9,905億円(同99.2%)とのこと。また財形持家融資の貸付決定件数は746件(対前年度比86.4%)、貸付決定金額は129億円(同88.5%)で、いずれも前年度に比べ減少の模様。財形貯蓄は、一つの資産運用としては有効なのではないかと思います。勿論、企業の協力が必要ですが。
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2016年07月14日

6月度就職内定状況

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が発表した「2016年6月度(6月1日時点)就職内定状況(2017年卒)」(確報版)によりますと、大学生の就職内定率は51.3%で、前年同月の34.5%と比べ16.8ポイント高かったとのこと。すでに50%以上とは、今年は早いですね。
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2016年07月13日

過労死等の労災補償状況

 厚生労働省が公表した2015年度「過労死等の労災補償状況」によりますと、精神障害に関する請求件数は1,515件で、前年度比59件増とのこと。支給決定件数は472件(うち、未遂を含む自殺93件)で、同25件減の模様。精神障害は年々増加傾向にあります。ストレスチェックも法制化されましたし、また会社も適それを正に運営していかなければいけません。  
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2016年07月12日

新入社員春の意識調査

 日本生産性本部が発表した「2016年度 新入社員 春の意識調査」によりますと、「上司から、会社のためになるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるよう指示されたときどうするか」との問いに、「指示の通り行動する」が45.2%で、前年比7.4ポイント増となり過去最高とのこと。「従わない」は10.6%で、同1.1ポイント減。なかなか面白い調査ですね。回答は難しいと思いますが。
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2016年07月11日

労働市場の未来推計

 インテリジェンスHITO総合研究所は、「労働市場の未来推計」を発表しています。それによりますと、2025年時点の労働力ギャップを推計すると、583万人の不足とのこと。産業別では、「情報通信・サービス業」(482万人)、「卸売・小売業」(188万人)などで不足する一方、「政府サービス等」は245万人の余剰。人手不足は大きな問題ですし、適材適所にどのように人材をもっていくかも重要な政策です。
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2016年07月07日

全国女性社長

 東京商工リサーチが発表した2015年「全国女性社長」調査結果によりますと、全国280万社のうち、女性社長は調査を開始した2010年以降で最多の33万2,466人で5年間で1.6倍に増えたとのこと。地域別では「西高東低」の傾向が顕著らしいです。女性の躍進が際立っていますね。
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2016年07月06日

算定基礎届・月額変更届及び賞与支払届のご提出をお忘れなく!!

算定基礎届とは、健康保険・厚生年金保険の被保険者が、現在の標準報酬月額(保険料を算出するために一定の幅で決められた月額)と実際に受ける報酬が大きくかけ離れないようにするために、毎年1回、7月に被保険者の給与額を届け出させて、それに基づいて新しい標準報酬月額を決定するための届です(定時決定)。
 この届出は、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われますが、6月中旬頃より年金事務所(または健康保険組合)から事業所へ書類一式が送られています。また、来所依頼の通知が届いている事業所様もありますので、お気を付け下さい。
【算定基礎届を届出用紙で提出する場合(政府管掌健康保険)】
1. 算定基礎届
2. 厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合)
3. 算定基礎届総括表
4. 総括表附表
 算定基礎届等の提出期間は、7月1日〜10日までです。
 昇給が4月という会社様も多いと思われますので、その場合、月額変更届の提出の対象となる従業員さんに対してもお気をつけ下さい。
 この届出書の作成及び届出をくれぐれもお忘れないように。
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2016年07月05日

派遣社員WEBアンケート調査

 日本人材派遣協会が発表した「派遣社員WEBアンケート調査」結果によりますと、今後の働き方として4年目以降を考えたとき、「正社員雇用を希望」39.9%、「派遣社員雇用を希望」16.7%。正社員希望理由としては、「雇用が安定するから」が84.2%で最多、次いで「賞与があるから」62.9%、などとのこと。やはり、派遣は不安定な要素が付きまといますね。働き方もいろいろですので、一長一短ではありますが。
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2016年07月04日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」結果(2016年5月、四半期ごとに実施)を公表しています。それによりますと、2016年5月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は20期連続、パートタイム労働者は27期連続して、それぞれ全ての産業で不足超過とのこと。人手不足の解消はまだまだで、さらに困難になってくることが予想されます。
posted by boss at 14:47| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする