2016年09月30日

インターンシップ

 マイナビが発表した「2016年度(2017年卒)新卒採用・就職戦線総括」によりますと、6月末時点において、文理・男女全ての属性でインターンシップ参加経験者の内々定率が未経験者を上回ったとのこと(全体では、参加学生:72.1%、不参加学生54.6%)。前年8月末時点でも同様の結果。インターンシップ経験は内々定率にプラスの影響のようです。確かに当然の結果かもしれませんね。
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2016年09月29日

第15回出生動向基本調査

 国立社会保障・人口問題研究所は、「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」結果概要を公表しています。それによりますと、夫婦の完結出生児数(最終的な出生子ども数の平均値)は前回調査に引き続き2人を下回り、1.94人の模様。第1子出産前後の妻の就業継続率はこれまで4割前後で推移してきたが、2010〜14年では53.1%へと上昇とのこと。やはり、出産後の職場復帰は増加傾向にあるようです。今後はさらに多くなっていきそうですね。  
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2016年09月28日

メンタルヘルス対策

 2016年度「ニッセイ景況アンケート調査結果」によりますと、従業員の健康保持・増進への関心が高まっている企業は全体で68.8%で、前回調査(2015年1月実施)より16.9ポイント上昇とのこと。今後導入したいと考えている取組みは「メンタルヘルス対策」が37.3%で前回調査に引き続き最高の模様です。メンタルヘルスは企業でも重要課題になってきているようです。勿論、社会の流れもありますが。
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2016年09月27日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」結果(2016年8月、四半期ごとに実施)を公表しています。それによりますと、2016年8月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は21期連続、パートタイム労働者は28期連続不足超過とのこと。また、それぞれ全ての産業で不足超過の模様。人手不足感はどの業種でも少なからずあるようです。
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2016年09月26日

高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況

 厚生労働省は、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」(2016年7月末現在)を公表しています。それによりますと、高校新卒者の求人倍率は1.75倍で、前年同期比0.21ポイント増とのこと。また、求人数は同13.3%増の約32万4,000人、求職者数は同0.6%減の約18万5,000人の模様。求人数の増加は、高校新卒者にとってはありがたいことですね。
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2016年09月23日

女性活躍推進

 日本能率協会が発表した、「第7回『ビジネスパーソン1000人調査』(女性活躍推進編)」によりますと、現在の職場で女性活躍が進んでいると回答した人は5割(「進んでいる」11.7%、「どちらかというと進んでいる」38.9%)とのこと。男女別では、男性45.3%、女性57.2%で11.9 ポイントの差の模様。女性の活躍が進んでいると思う傾向は高くなっていますね。
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2016年09月21日

男女正社員の育児休業取得

 アイデム・人と仕事研究所は、「『平成28年版パートタイマー白書』女性活躍の現状と課題に関する調査」を発表しています。それによりますと、男女正社員の育児休業取得について企業の回答は、「女性正社員は育児休業を取得し、復職してほしい」52.5%、「男性正社員の1年程度の育児休業取得は問題ない」49.9%でいずれも最多とのこと。男性の育児休業取得も企業は取らせるようにする傾向は進んでいるようです。
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2016年09月20日

第15回出生動向基本調査

 国立社会保障・人口問題研究所は、「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」結果概要を公表しています。夫婦の完結出生児数(最終的な出生子ども数の平均値)は前回調査に引き続き2人を下回り、1.94人。第1子出産前後の妻の就業継続率はこれまで4割前後で推移してきたが、2010〜14年では53.1%へと上昇とのこと。出産後の就業率の増加は、いいことですね。 
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2016年09月16日

人口動態統計

 厚生労働省が公表した2015年「人口動態統計(確定数)」の概況によりますと、出生数は100万5,677人で前年比2,138人増、死亡数は129万444人で同1万7,440人増。自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス28万4,767人で、9年連続のマイナスかつ減少幅が拡大したとのこと。人口の減少は歯止めがかかりませんね。
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2016年09月15日

世界の雇用及び社会の見通し―若者動向編

 ILOがこのほど発表した『World employment and social outlook 2016:Trends for youth(世界の雇用及び社会の見通し―若者動向編 2016年版・英語)』によりますと、若者(15〜24歳)の失業者数は、3年ぶりに世界全体で前年より50万人増えて7,100万人となり、失業率は13.1%(2015年12.9%)の模様。2017年までこの水準が続くとの見通しを示しています。世界的にみると失業者数は多いですね。
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2016年09月14日

保育所等関連状況取りまとめ

 厚生労働省は、「保育所等関連状況取りまとめ」(2016年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表しています。それによりますと、2016年4月1日時点での保育所等定員は263万人(前年比10万3,000人増)、待機児童数は2万3,553人(同386人増)の模様。2013〜15年度3年間の保育受入枠拡大量は31万4,248人分とのこと。ただ、まだ待機児童の問題は未解決のまま継続されていますので、引き続き対応努力が必要です。
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2016年09月13日

人手不足

 帝国データバンクがこのほど発表した人手不足に対する企業の動向調査によりますと、「正社員が不足」と回答した企業の割合は37.9%、業種別では「放送」が76.9%でトップの模様。「非正社員が不足」は24.9%で、業種別では「飲食店」(79.5%)が最も高かったそうです。人手不足は深刻な問題です。
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2016年09月12日

2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査

 アイデム・人と仕事研究所が発表した「2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査」によりますと、「適切だと思う就職活動開始時期」は「大学3年生の12月以前」が50.2%とのこと。「就職活動の解禁日」については、「必要」「どちらかと言えば必要」が合わせて53.5%。やはり早めの希望が多いようです。
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2016年09月09日

賃上げ

 経済産業省は、「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」集計結果を公表しています。東証一部上場企業で、2016年度に賃上げを実施した企業は89.4%(前年度94.9%)。賃金を引き上げた企業のうち、ベースアップを実施した企業は51.2%(同66.1%)の模様。回答企業数727社。
 また同省は、「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果も公表しています。それによりますと、2016年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は63.9%で、前年度比2.5%増加(前年度61.4%)とのこと。賃上げ実施の理由で最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」47.6%、次いで「業績回復・向上」32.6%。回答企業数7,024社。
 賃上げ傾向は、中小企業にも波及しているようです。
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2016年09月08日

国民生活に関する世論調査

 内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査」結果によりますと、「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.2%、「社会の一員として務めを果たすため」14.4%、「自分の才能や能力を発揮するため」8.4%、「生きがいをみつけるため」19.9%、などとなっているようです。働く目的も世代によっては変わってきそうですね。
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2016年09月07日

労働災害発生状況

 厚生労働省は、2016年における労働災害発生状況(8月速報)を公表しています。それによりますと、死傷者数は5万5,769人で前年同期比327人(0.6%)増、死亡者数は448人で同15人(3.2%)減の模様。死亡者数は減っておりますが、怪我が増加気味です。夏は熱中症等で増えるのかもしれませんが、安全第一ですね。
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2016年09月06日

雇用動向調査

 厚生労働省は、2015年「雇用動向調査」の結果を公表しています。それによりますと、入職率は16.3%で前年比1.0ポイント低下、離職率は15.0%で同0.5ポイント低下の模様。入職超過率は1.3ポイントの入職超過となり、3年連続とのこと。入職超過傾向は、いいですね。離職率がこのまま低下傾向にになっていくことが望まれます。
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2016年09月05日

仕事満足度ランキング2016

 インテリジェンスの運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「仕事満足度ランキング2016」結果によりますと、全90職種の中で満足度が最も高かったのは「法務・知的財産・特許」、次いで「財務」、「経営企画」で、企画・管理系職種がトップ3とのこと。 調査対象は20歳〜59歳のホワイトカラー系職種の男女正社員1万5,000人。専門的な知識を必要とする職種は満足度が高いようです。
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2016年09月02日

平成28年9月分から、厚生年金保険料率が変更されます!

厚生年金保険の保険料率が、現行の 178.28 / 1000 から 181.82 / 1000 に改定されます。
厚生年金保険料率
    改定前                     改定後
178.28 / 1000(17.828%)        181.82 / 1000(18.182%)
(従業員:90.91 / 1000)         (従業員:89.14 / 1000)
(事業主:89.14 / 1000)         (事業主:90.91 / 1000)

※ 厚生年金基金に加入されている事業所の方は、保険料率が異なる場合がありますので、ご加入の厚生年金基金にご確認ください。

お問合せは、オフィスラポールまで。


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