2016年10月31日

新規学卒者決定初任給調査

 経団連と東京経営者協会は、2016年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査」結果を発表しています。それによりますと、「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は51.1%(前年57.9%)で、割合が2年連続で半数を超えたのは、2000年以降で初めてとのこと。初任給も年々増加傾向にあるようですね。
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2016年10月28日

労働安全衛生調査

 厚生労働省は、2015年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表しています。これは事業所における労働災害防止活動等の実施状況等の実態と、そこで働く労働者の意識を調査したものです。それによりますと、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は59.7%(2013年調査60.7%)、現在の仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等になっている事柄がある労働者は55.7%(同52.3%)とのこと。有効回答は9,223事業所、1万335人。過半数以上の労働者は強い不安やストレスを感じているのは問題ですね。会社に対するメンタルヘルスの重要性も高まってきています。
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2016年10月27日

自殺労災

 大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が昨年12月に自殺し、三田労働基準監督署が労災認定していています。認定は9月30日付。
 遺族や代理人弁護士によると、高橋さんは昨年4月に電通に入社。同6月からダイレクトマーケティング・ビジネス局デジタル・アカウント部(当時)に配属され、インターネット広告を担当していました。
 自動車火災保険やFX証券を担当し、本採用となった同10月以降、労使協定で定めた上限の70時間を大幅に超える残業が続いていたとのこと。上司からは「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「目が充血したまま出勤するな」などと叱責されていたそうです。
 高橋さんは同10月以降、自身のツイッターに「本気で死んでしまいたい」「朝起きたくない」などと頻繁に書き込むようになり、同12月25日に住んでいた寮から飛び降りて自殺してしまいました。
 今年4月に遺族が労災を申請し、認められています。労基署の説明では、高橋さんは昨年11月上旬にはうつ病を発症しており、発症前1カ月の残業時間は入退館記録などから約105時間と認定された模様。
 記者会見した母の幸美さん(53)=静岡県在住=は「労災認定されても娘は戻ってこない。過労死が繰り返されないよう、労務管理の改善の徹底と国の企業への指導を強く希望します」と話しています。
 大手企業のこの過重労働やパワハラによる社員の自殺は衝撃度が高く、今後も多くの企業に影響を与えることになると思われます。勿論、法律を守っている企業がほとんどでしょうが、大手企業でも気を付けていかなければならない課題です。
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2016年10月26日

TDB 景気動向調査

 帝国データバンクが発表した「TDB 景気動向調査(全国)」(9月調査)によりますと、9月の景気DIは前月比0.6ポイント増の42.9で、2カ月ぶりに改善の模様。業界別では、公共工事の増加等から「建設」や関連業種などが改善。地域別では2カ月ぶりに10地域すべてが改善とのこと。建設業界は好況のようですね。
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2016年10月25日

経営者に求められる資質と行動に関するアンケート

 日本能率協会は、「JMAトップマネジメント研修」受講者に対して実施した「経営者に求められる資質と行動に関するアンケート」の結果を発表しています。それによりますと、社長としての最優先経営課題は、「利益率向上」37.2%、「組織活性化」28.6%、「新事業創造」23.4%、などとのこと。回答数236人。確かにいつの時代もこれらは優先順位の高い課題ではありますね。
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2016年10月24日

高齢社会に関する意識調査

 厚生労働省は、40歳以上の男女3,000人を対象とした「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表しています。それによりますと、高齢期の一人暮らしについては、「不安」が8割以上(「大いに不安」39.9%+「やや不安」41.8%)の模様。ダブルケア(育児と介護の同時負担等)については、身近な問題だと「思う」「どちらかというと思う」が合わせて 45.4%。確かに高齢化による不安感は否めませんし、ダブルケアについてもかなりの身近なものになってきているようです。
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2016年10月21日

民間給与実態統計調査

 国税庁がこのほど公表した、2015年分「民間給与実態統計調査」結果によりますと、年間平均給与は420万円で前年比1.3%増の模様。正規・非正規別にみると、正規は485万円(同1.5%増)、非正規は171万円(同0.5%増)とのこと。最低賃金の上昇から多少は上がっているようです。でも差が大きいですね。
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2016年10月20日

ストレスチェックに対する従業員の意識調査

 第一生命経済研究所は、従業員数300人以上の民間企業に勤める20〜59歳の男女正社員1,000人に対して実施した「ストレスチェックに対する従業員の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、「実施が義務付けられたこと」を「知っていた」(または「ある程度知っていた」)人は54.1%の模様。ストレスチェックの評価は、「自分の心の健康の管理に役立つ」42.0%、「プライバシーが守られるか不安」41.5%、などとのこと。半数くらいが認識しているようですが、さらに中小企業はさらに認識は低いと思われます。
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2016年10月19日

社会保険の適用拡大について

 厚生労働省は、10月1日からの社会保険の適用拡大(従業員501人以上の企業で週20時間以上働く人等が対象)の施行に当たり、年金の在職支給停止に関する経過措置を設けています。現在、特別支給の老齢厚生年金の受給者のうち、長期加入者等が被保険者となった場合には定額部分が全額支給停止となりますが、同じ事業所で引き続き働いている者が10月から新たに被保険者になったなどの場合、この支給停止を行わないこととしています。詳しくは、こちら
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2016年10月18日

子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査

株式会社第一生命経済研究所は、全国の20〜59歳の男女各700人を対象に実施した「子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、有給休暇の取得のしやすさに「満足している」人の割合は、「現在の仕事にやる気がある」に「あてはまる」と回答した人で66.2%、「あてはまらない」人では47.8%とのこと。面白い結果ですね。確かに有給取得のしやすさと仕事へのやる気は比例しているように思われます。
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2016年10月17日

民間企業の勤務条件制度等調査結果

 人事院が公表した2015年「民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」によりますと、事務・管理職種(部門)がある企業のうち、定年制を有する企業は99.6%で、うち60歳定年制は86.5%とのこと。また、定年後の継続雇用制度がある企業は97.4%。常勤従業員数50人以上の全国の企業から、産業別・規模別に層化無作為抽出した7,363社を対象に調査、回答のあったうちの4,241社についての集計です。やはり60歳定年がほとんど占めています。ただ、今後は変わってくるかもしれませんね。
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2016年10月14日

就職・採用活動に関する調査

 文部科学省は、就職問題懇談会がとりまとめた2016年度の「就職・採用活動に関する調査」(大学等調査及び企業調査)」結果の速報版を公表しています。企業調査の結果によりますと、採用選考活動開始時期で、最も多かったのは、大企業は6月(39.2%)、中小企業が4月(27.0%)とのこと。6月より前に開始したのは、大企業56.7%、中小企業57.7%の模様。やはり早めの採用活動は過半数を占めているようです。
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2016年10月13日

アルバイト平均時給

 インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによりますと、2016年8月のアルバイト平均時給は、全国平均で992円、前年同月比で10円増の模様。また、求人数は前年同月比30.5%増。職種別では、「技能・労務系」の時給が上昇している一方、「フード系」「販売系」は上げ止まりの傾向とのこと。アルバイトの時給もかなり上がってきていますね。
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2016年10月12日

トラック、バス等の自動車運転者を使用する事業場に対する2015年監督指導・送検状況

 厚生労働省は、全国の労働基準監督機関が、トラック、バス等の自動車運転者を使用する事業場に対して行った2015年監督指導・送検状況を公表しています。それによりますと、監督指導を行った事業場3,836事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,258事業場(84.9%)の模様。主な違反事項は、「労働時間」(58.5%)、「割増賃金」(23.3%)、休日(5.6%)とのこと。運転事業者では、やはり事故が最大の懸念材料ですので、そのれできる限り防ぐには最低でも法令は遵守すべき(勿論当然のことですが)で、さらに安全を図る努力は必須です。命にかかわることですので。
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2016年10月07日

中小企業における取引関係に関する調査

 連合は、2015年10月に全国の従業員数300名以下または資本金3億円未満の企業経営者に対して実施した「中小企業における取引関係に関する調査」(連合総研と共同調査)結果の最終報告を発表しています。ここ数年の原材料費や電気料金の高騰によるコスト増について、「影響はあるが価格に転嫁できない」企業は33.5%とのこと。有効回答社数4,450社。原材料の高騰でそれを価格に転嫁できない状況は企業にとっては厳しいですね。特に中小企業には死活問題ですが、価格を上げることも難しい状況ではあると思われます。この板ばさみは何とか解消されていかないと危険ですね。国が動くことも必要なのかもしれません。
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2016年10月06日

高齢者(65歳以上)の人口、就業

 総務省は、「敬老の日」(9月19日)にちなみ、人口推計等の結果から取りまとめた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表しています。それによりますと、2016年9月15日現在で、高齢者人口は3,461万人、総人口に占める割合は27.3%、ともに過去最高とのこと。就業者数は、12年連続で増加、730万人と過去最多の模様。働く高齢者も増加傾向ですね。65歳はまだまだ現役でいける時代ですね。
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2016年10月05日

人口推計

 総務省は、2016年4月確定値及び16年9月概算値の人口推計を公表しています。16年4月1日現在の総人口(確定値)は1億2,699万1,000人で、前年同月比13万6,000人(0.11%)減の模様。日本人人口は1億2,520万7,000人。また16年9月1日現在の総人口(概算値)は1億2,692万人、同16万人(0.13%)の減少とのこと。着実に減ってきています。懸念材料ですね。
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2016年10月01日

転職者実態調査

 厚生労働省は、2015年「転職者実態調査」を公表しています。それによりますと、転職者の現在の勤め先における職業生活全体の満足度D.I.(「満足」−「不満足」)は43.0ポイント(男性42.9ポイント、女性43.2ポイント)の模様。現在の勤め先を選んだ理由は、「仕事の内容・職種に満足」(40.8%)、「自分の技能・能力が活かせる」(37.5%)、「労働条件(賃金以外)がよい」(24.9%)などとのこと。なかなか興味深い結果ですね。
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