2016年11月30日

『労働者派遣業』の倒産状況

 東京商工リサーチは、「2016年1〜10月『労働者派遣業』の倒産状況」を発表しています。それによりますと、倒産件数は54件で前年同期比4件増とのこと。原因別では、「販売不振」が最多で35件、「他社倒産の余波」8件、「事業上の失敗」6件など。派遣法も改正され、派遣業界も中小ではなかなか難しい状況なのかもしれません。
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2016年11月29日

次世代経営者育成の現状と課題

 日本能率協会は、経営者・幹部育成プログラム「マネジメント・インスティチュート(JMI)」の受講者等を対象に実施した「次世代経営者育成の現状と課題」アンケートの結果を発表しえいます。それによりますと、次世代経営者研修を「実施している」のは67%の模様。また重視する研修テーマは「リーダーシップの強化」(35%)、充実させたいのは、「異業種交流」(35%)がそれぞれトップとのこと。回答数168人。次世代の経営者の育成は多くの企業にとって必要不可欠なことです。こういう研修も充実してくるといいですね。
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2016年11月28日

冬のボーナス見通

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングと第一生命経済研究所は、2016年冬の民間企業のボーナス見通しを発表しています。それによりますと、前者は、一人当たり平均支給額が37万1,676円(前年比0.4%増)で2年ぶりの増加。後者は、支給額は36万9,000円(同0.3%減)で2年連続の減少、と予測している模様です。冬は懐があったまるといいですね。
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2016年11月25日

日本企業の経営課題2016

 日本能率協会は、「第37回当面する企業経営課題に関する調査『日本企業の経営課題2016』調査」結果(速報)を発表しています。「女性活躍推進」について、85.7%の企業が「重視している」(「重視」+「ある程度重視」)が、「順調に進んでいない」(「進んでいない」+「あまり進んでいない」)が36.9%で、実行には課題があると分析しています。回答数211社、回答率16.8%。確かに女性の活躍は企業には重要ですが、実際にそういう風に運用を行うまでにはいっていないようです。
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2016年11月24日

労働力調査

 総務省が公表した「労働力調査(詳細集計)」結果(速報)によりますと、2016年7〜9月期平均の役員を除く雇用者は5,385万人で、うち正規の職員・従業員は3,360万人で、前年同期比31万人増加、非正規の職員・従業員は2,025万人で、同54万人増加とのこと。非正規割合は37.6%で、同0.4ポイント上昇の模様。
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2016年11月22日

全国中小企業動向調査

 日本政策金融公庫がこのほど発表した「全国中小企業動向調査(小企業編)2016年7−9月期特別調査」結果によりますと、現在の従業員数が「不足」とする企業割合は32.9%で、前回調査(2015年7−9月期)から0.8ポイント上昇とのこと。上昇は7年連続の模様。従業員の不足は増加傾向気味のようです。今後もこれは続くものと考えられます。
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2016年11月21日

留学生の日本企業等への就職状況

 法務省は、2015年における留学生の日本企業等への就職状況を公表しています。それによりますと、留学生が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する許可数は1万5,657人で、前年(1万2,958人)に比べ2,699人増加の模様。国籍・地域別に見ると、中国、韓国、ベトナム、台湾などアジア諸国が全体の94.9%とのこと。アジア地域の日本への就職が目立ちますね。
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2016年11月18日

転職世論調査

 リクルートキャリアが発表した「第31回転職世論調査」によりますと、自分が力を発揮する条件として重視する項目について、転職先企業に伝えることができた(「すべて」+「ある程度」)人の9割超が、契約条件に「満足」(「非常に」+「ある程度」)とのこと。回答者数713名(回答率18.3%)。伝えることができれば条件もそれに応じた形になるということですね。やはり、主張はしておくのがベストなようです。
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2016年11月17日

勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート

 連合総研は、第32回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表しています。それによりますと、勤め先が「ブラック企業」だと「思う」人は24.6%とのこと。年代別では、30代男性33.1%、20代男性32.4%など。うち過去6カ月間に長時間労働が原因で体調を崩した経験がある割合は、ブラック企業だと「思う」正社員で33.7%、非正社員で24.4%。なかなかの高い率でそう思っている人が多いようです。勿論、一方的にそう思っていつ人もいるかもしれませんが、大きな問題ではありますね。
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2016年11月16日

男女共同参画社会に関する世論調査

 内閣府は、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表しています。結婚して戸籍上の名字(姓)が変わった場合、働く際の旧姓の通称使用について、「使用したい」31.1%、「使用したいと思わない」62.1%とのこと。性・年齢別に見ると、「使用したい」は男性の18〜29歳から50歳代で、「使用したいと思わない」は女性の50歳代から70歳以上で、それぞれ高い模様。有効回収数は3,059人(回収率61.2%)。男女でもそれぞれ違いますね。
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2016年11月15日

高年齢者の雇用状況

 厚生労働省は、2016年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2016年6月1日現在)を公表しています。それによりますと、70歳以上まで働ける企業は3万2,478社(対前年差2,527社増)、割合は21.2%(同1.1ポイント増)とのこと。集計対象は、従業員31人以上の企業15万3,023社。体力や能力が低下していなければ、70歳以上でも問題なく働けると思われますので、その選択肢が増えることは高齢化社会にとって非常に有益だと思われます。
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2016年11月14日

日本的雇用・人事の変容に関する調査

 日本生産性本部が発表した「第15回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果によりますと、正社員の働き方の多様化・柔軟化に関する制度の導入率は、「フレックスタイム制度」が49.6%で最多とのこと。他は「在宅勤務制度」18.8%、「専門業務型裁量労働制」17.3%、「短時間正社員制度」16.5%、「企画業務型裁量労働制」10.5%、「朝型勤務(始業時間繰り上げ)」9.8%など。働き方も多様化しており、法律も今の状況に対応した形で見直されなければならないと考えられます。 
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2016年11月11日

社会貢献活動実績調査

 経団連は、2015年度「社会貢献活動実績調査」結果を発表しています。それによりますと、企業の社会貢献活動に係る支出合計額は1,804億円とのこと。また1社平均支出額は、前年度比10.2%増の5億4,000万円で、3年連続の増加の模様。支出合計額のうち、東日本大震災関連支出は63億円。企業の社会貢献、大切ですね!
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2016年11月10日

国勢調査 人口等基本集計結果

 総務省は、2015年「国勢調査 人口等基本集計結果」を公表しています。それによりますと、2015年10月1日現在の総人口は、1億2,709万5,000人の模様。前回(2010年)調査から96万3,000人の減少(0.8%減)。1920年の調査開始以来、初めての減少とのこと。総人口に占める65歳以上人口の割合は26.6%(前回23.0%)で、調査開始以来最高。さらに人口ピラミッドが逆三角形になってしまっていますね。
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2016年11月09日

新規学卒者の離職状況

 厚生労働省は、2013年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しています。それによりますと、卒業後3年以内の離職率は、大学 31.9%(前年比0.4ポイント減)、高校40.9%(同0.9ポイント増)、中学63.7%(同1.6ポイント減)とのこと。これはなるべく定着させていく方が、就職率の高さから考えてもいいのではないでしょうか。
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2016年11月08日

アルバイト平均時給

 インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによりますと、2016年9月のアルバイト平均時給は、全国平均で1,003円、前年同月比25円増の模様。求人数は、同39.6%増。前月比・前年同月比ともに、全エリアで時給が上昇とのこと。バイトの平均時給もとうとう1,000円を上回ってきましたね。
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2016年11月07日

働く人の電話相談室

 日本産業カウンセラー協会は、連合と協力して9月9日から11日まで開設した第10回「働く人の電話相談室」の結果を発表しています。集計総数は756件。相談内訳は、「職場の悩み」が全体の約35.2%で最多の模様。「職場の悩み」の内訳別にみると、「人間関係」39.8%、「パワハラ」21.4%などとのこと。やはり人間関係が悩みの種のようですね。
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2016年11月04日

最低賃金改定に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「最低賃金改定に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、最低賃金改定を受け給与体系を「見直した(検討している)」企業は35.0%で、特に「小売」は48.9%とのこと。今後の消費回復への効果は、「ある」10.2%、「ない」53.7%。無常ですね。。。
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2016年11月03日

教育研修費用の実態調査

 産労総合研究所が発表した「2016年度(第40回)教育研修費用の実態調査」によりますと、従業員1人当たりの2015年度実績額は3万5,662円で、前年比約1,200円減少の模様。「選抜型リーダー育成制度」については、「導入している」38.2%、「導入を予定、または検討中」13.3%で、あわせて5割強。課題・問題点は「選抜が難しい」が48.1%で最高とのこと。従業員教育やコース別教育は重要ですが、なかなか難しいようです。
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2016年11月02日

地域経済報告

 日本銀行は、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表しています。それによりますと、各地の景気情勢を前回(7月)と比較すると、中国は生産面の下押し要因が緩和している、九州・沖縄は熊本地震の影響が和らいでいる、として判断を引き上げの模様。一方東海は、個人消費の一部に弱めの動きがみられる、として引き下げ。残り6地域は据え置きとのこと。各地域ごとに強含み、弱含みがあるようです。
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