2016年12月31日

社長が選ぶ今年の社長

 産業能率大学は、従業員数10人以上の企業経営者に2016年の最優秀経営者が誰だと思うかをたずねた「社長が選ぶ今年の社長」を発表しています。それによりますと、トップはソフトバンクグループの孫正義氏(2年ぶり5回目)の模様。初めてのトップ10入りは、LINEの出澤剛氏(5位)など。有効回答数404。詳しいランキングはこちら
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2016年12月30日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」(2016年11月、四半期ごとに実施)の結果を公表しています。それによりますと、2016年11月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は22期連続、パートタイム労働者は29期連続で、それぞれ不足超過とのこと。ともに全産業で不足超過の模様です。不足状態が長く続いています。なかなか反転する兆しはみられませんね。

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2016年12月28日

障害者雇用状況

 厚生労働省は、2016年「障害者雇用状況」集計結果(16年6月1日現在)を公表しています。それによりますと、民間企業の雇用障害者数は、前年比4.7%増の47万4,374.0人、実雇用率は同0.04ポイント上昇の1.92%で、いずれも過去最高を更新の模様。法定雇用率達成企業割合は 同1.6ポイント上昇の48.8%とのこと。障害者雇用の増加がみられてきており、良い傾向に動いているようです。
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2016年12月27日

2016年度モデル賃金・モデル年間賃金調査

 産労総合研究所が発表した「2016年度モデル賃金・モデル年間賃金調査」結果によりますと、2016年の賃上げ状況は、「賃上げあり」は86.5%で、うち「定昇のみ」48.0%、「ベースアップを実施」38.5%とのこと。前年と比べると、賃上げした企業は増加、ベアを実施した企業は減少の模様。
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2016年12月22日

平均年収ランキング2016

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「平均年収ランキング2016」によるりますと、2016年の平均年収は前年比2万円増の442万円で、3年ぶりにプラスとのこと。86職種のランキングは、1位「投資銀行業務」(777万円)、2位「運用(ファンドマネジャー等)」(773万円)、3位「MR」(710万円)の模様。金融系はやはり高収入ですね。
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2016年12月21日

合計特殊出生率

 厚生労働省は、2015年「人口動態統計(確定数)の概況」を公表しています。2016年9月8日に公表した2015年「人口動態統計(確定数)」の内容に、合計特殊出生率等を追加、最終確定値を取りまとめたもです。それによりますと、合計特殊出生率は1.45で、前年の1.42より上昇の模様。少しですが、上昇傾向が続いていくことが望まれます。
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2016年12月19日

オーナー企業の後継者

 帝国データバンクが発表した、全国のオーナー企業についての分析結果によりますと、オーナー企業のうち7割が後継者不在で、社長が65歳以上の企業では過半数とのこと。業種別にみると、「建設業」が10万2,185社で最多の模様です。オーナー企業は、確かに深刻な問題です。
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2016年12月16日

労働者派遣事業統計調査

 日本人材派遣協会が発表した「労働者派遣事業統計調査(2016年7〜9月期実績)」によりますと、第3四半期平均の実稼動者総数は、対前年同期比105.1%とのこと。7月から8月にかけて減少、9月は増加の模様。業務別では、対前年同期比で、「機器操作」「貿易」「軽作業」は増加、「情報処理システム開発」「財務」「販売」は減少。派遣もいろいろ法改正で難しいところもありますが、需要はまだまだあるようです。
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2016年12月15日

ビジネスパーソン1000人調査

 日本能率協会が発表した、「第7回『ビジネスパーソン1000人調査』(仕事と感謝編)」によりますと、「感謝の気持ちを伝えるようにしている」との回答が、仕事のやりがいを感じている人は81.4%、感じていない人は52.8%で、28.6ポイント差とのこと。また、職場がビジネスで成果を上げていると思う人では74.7%、思わない人は53.4%で、21.3 ポイント差。感謝は大事ですね!
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2016年12月13日

過重労働解消相談

 厚生労働省は、先日実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しています。それによりますと、相談件数は合計712件で、主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が340件(47.7%)で最多、「賃金不払残業」305件(42.8%)、「休日・休暇」53件(7.4%)とのこと。主な事業場の業種は、「製造業」103件(14.5%)、「保健衛生業」101件(14.2%)など。まだまだ過重労働の問題は後を絶たないようです。
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2016年12月12日

消費生活に関するパネル調査

 家計経済研究所は、第23回「消費生活に関するパネル調査」結果を発表しています。2005年と2015年それぞれの時点で、26〜35歳の親と同居する女性を対象に、生活程度についてたずねたところ、「中の中」は2005年57.9%、2015年50.3%で減少、「中の下」は18.1%から25.5%に増加とのこと。正規就業者の割合低下がみられる中、自らの生活程度を低めに評価する人が増加しているそうです。親元でも生活程度は低く感じるものなんですかね。
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2016年12月09日

独身女性の結婚後の就業継続意欲

 厚生労働省は、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」の第4回(2015年)及び「同(2002年成年者)」の第14回(2015年)結果を公表しています。それによりますと、独身女性の結婚後の就業継続意欲をみると、10年前に比べ、「結婚した後も続ける」割合は41.8%から44.6%へと高くなり、「結婚を機にやめる」割合は21.9%から17.1%と低くなっているとのこと。やはり、寿退社は以前より全然少なくなっているようですね。
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2016年12月08日

「人手不足」関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと、2016年1〜10月の「人手不足」関連倒産は250件(前年同期266件)の模様。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型221件(同234件)、「求人難」型14件(同22件)、「従業員退職」型15件(同10件)。また人件費高騰による資金繰り悪化などの「人件費高騰」関連倒産は22件(同20件)とのこと。後継者難が圧倒的に多いですが、人材費高騰というところが引っ掛かりますね。やはり、中小企業では人件費はかなりの負担になっているようです。
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2016年12月07日

2015年度福利厚生費調査

 経団連が発表した「2015年度福利厚生費調査」結果によりますと、企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均11万627円(前年度比2.1%増)で、初の11万円超えの模様。法定福利費が8万5,165円(同2.0%増)、法定外福利費は2万5,462円(同2.3%増)。法定福利は上がるのは当然といえば当然ですが、法定外の増加は従業員にとってはうれしいことですね。
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2016年12月06日

転職理由について

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した転職理由についての調査結果(2016年4〜9月)によりますと、「ほかにやりたい仕事がある」(13.0%)が、2012年上半期(2012年4〜9月)から8回連続で1位とのこと。2位「会社の将来性が不安」(9.3%)、3位「給与に不満がある」(7.7%)と続いております。やりたい仕事があるということはいいことですが、腰を据えるということも必要かもしれません。
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2016年12月05日

2016年度新卒採用に関するアンケート調査

 経団連は、会員企業に対して実施した「2016年度新卒採用に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、「指針」のスケジュール(広報開始3月1日、選考開始6月1日)について、「守られていない(「あまり」+「ほとんど」)」との回答が89.6%とのこと。また「実態に合っていないので、守らないのはやむをえない」55.8%、「ルールを守らない企業が先に優秀な人材を確保するのは不公平」43.4%など。回答社数は709社。確かに不公平感は否めませんね。採用時期の一斉化はなかなか難しい問題です。
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2016年12月02日

過重労働防止徹底のお願い

 経団連は、会員企業にむけた「過重労働防止徹底のお願い」をHPに掲載し、「過労死は絶対にあってはならない」として、「経営トップ自らが、働き方・休み方改革に強力に取り組む」「労働法令が遵守されているか常時点検を行う」「管理職は部下とコミュニケーションを密にし、負荷軽減・業務支援に努める」の3点を踏まえた取り組みをよびかけています。過重労度の問題は、電通の事件がかなり大きな引き金になっていると思われます。悲しい事件でしたが、これが多くの人たちの意識の変化の寄与するきっかけになればと思います。
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2016年12月01日

賃金構造基本統計調査(初任給)

 厚生労働省は、2016年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表しています。それによりますと、大卒者の初任給は20万3,400円(前年比0.7%増)で、男女別では男性20万5,900円(同0.7%増)、女性20万円(同0.6%増)とのこと。男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、大学卒、高専・短大卒、高校卒は過去最高の模様です。すべての学歴でアップとはいいことですね!
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