2017年01月31日

キャリア支援・就職支援に関する大学調査

 アイデム人と仕事研究所が発表した「キャリア支援・就職支援に関する大学調査(2016)」結果によりますと、キャリア支援・就職支援の課題は「学生の業界・企業理解の向上」75.0%、「学生の就職活動に対する意識の向上」74.6%などとのこと。選考につながるインターンシップについては「反対派」52.4%、「賛成派」44.6%。学生の企業への理解が重要視されていますね。
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2017年01月30日

人事・労務に関するトップ・マネジメント調査

 経団連が発表した「2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要によりますと、労働条件の見直し等に関して賃金以外で実施決定した施策は、「女性の活躍推進に向けた取組み」67.4%(279社)、「時間外労働の削減・抑制、年次有給休暇の取得促進」61.8%(256社)などとのこと。休暇や労働時間の抑制が企業努力の重点箇所になってきていることが分かります。
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2017年01月27日

昇給・ベースアップ実施状況調査結果

 経団連は、会員企業等を対象にした「2016年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表しています。それによりますと、「昇給・ベアともに実施」企業は55.4%で、2014年から3年連続で過半数超えとのこと。月例賃金引上げ額は6,812円(2.2%)で、引上げ率も3年連続で2%超えの模様。賃金上昇が今後も継続的に行われていくと景気も良くなるのではないでしょうか。
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2017年01月26日

2018年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日

 全国高等学校長協会、主要経済団体(経団連、日商、全国中央会)、文部科学省及び厚生労働省はこのほど、2018年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめています。ハローワークによりますと求人申込書の受付開始は6月1日、企業による学校への求人申込及び学校訪問開始7月1日、企業による選考開始及び採用内定開始9月16日とのことです。
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2017年01月25日

希望・早期退職者募集状況

 東京商工リサーチが発表した2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査結果によりますと、希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は18社(前年32社)で、調査開始の2000年以降で最少とのこと。また、総募集人数は5,785人(前年9,966人)で、調査開始以来3年連続で1万人を下回った模様。早期退職を望む企業は少なくなってきていますね。人材不足の現在でやはり長くいてもらう形のほうがいいのかもしれません。
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2017年01月24日

地域経済報告

 日本銀行は、1月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表しています。それによりますと、各地の景気情勢を前回(2016年10月)と比較すると、3地域(東北、関東甲信越、東海)で判断を引き上げた模様。3地域とも、株価下落や天候不順の影響が薄れたこと等から個人消費判断を引き上げたほか、東北、関東甲信越は、新興国経済減速の影響が和らいでいること等から、生産判断も引き上げ。残り6地域は判断を据え置きとのこと。
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2017年01月23日

労働基準監督署の監督指導の結果

 厚生労働省は、2016年4月から9月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しています。それによりますと、対象となった1万59事業場のうち違法な時間外労働を確認したため是正・改善に向けた指導を行ったのは、4,416(43.9%)事業場の模様。うち、月80時間を超える残業が認められた事業場は3,450事業場(78.1%)とのこと。まだまだ違法な時間外労働は多いですね。
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2017年01月20日

新規開業

 日本政策金融公庫総合研究所は、2011年に新規開業した企業3,046社を対象としたパネル調査結果を発表しています。それによりますと、1企業当たり平均従業者数をみると、開業直後の3.5人から2015年末7.0人、また平均月商は2011年末256.0万円から2015年末540.2万円となり、いずれも毎年増加の模様。新規開業された会社は堅調なところが多いようです。
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2017年01月19日

介護離職

 東京商工リサーチは、「介護離職」に関するアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、過去1年間に介護離職者が発生した企業は9.8%、将来的に介護離職者が増えると考えている企業は71.3%とのこと。また自社の「仕事」と「介護」両立支援への取り組みが不十分と認識している企業は72.4%の模様。有効回答7,391社。介護に対する企業も対応も重要な局面へ移行しています。
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2017年01月18日

クラウド・ワーカー意識調査

 連合がこのほど発表した、全国の20歳以上のクラウド・ワーカー(SNS等を通じて仕事をする人)1,000名を集計した「クラウド・ワーカー意識調査」結果によりますと、クラウド・ワーキングをする中でトラブルを経験した人は55.7%とのこと。トラブル内容は、「報酬の支払い遅延」が最多で20.5%、「報酬の不払い、過少払い」17.1%、「不当に低い報酬額の決定」15.7%などの模様。クラウドワーカーに限ったことではありませんが、今注目されている働き方なだけにトラブルも多いのかもしれません。
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2017年01月17日

アルバイト・パート募集時平均時給

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは、2016年11月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しています。それによりますと、三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は前年同月より21円増の1,002円とのこと。3カ月連続で過去最高を更新で、初の1,000円超の模様。アルバイトの時給単価も上昇気流に乗っているようです。
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2017年01月16日

新卒採用見通し

 リクルートワークス研究所が発表した「ワークス採用見通し調査」結果によりますと、2018年卒大学生等の新卒採用見通しは、「増える」13.5%、「減る」5.7%、「増える−減る」はプラス7.8%ポイントで、依然堅調に推移する見込みとのこと。女性比率を前年より高める企業は17.9%。特に、従業員1,000人以上企業では28.5%の模様です。まだ新卒採用は順調な感じですね。
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2017年01月13日

被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護の「被保護者調査」(2016年10月分概数)結果を公表しています。それによりますと、被保護実人員は214万4,759人で、前年同月比2万1,260人減少の模様。また被保護世帯は163万7,866世帯で、同5,545世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少とのこと。高齢世帯での増加は今後続いていくことが予想されます。
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2017年01月12日

違法な長時間労働

 三菱電機が、社員に労使協定を超える違法な長時間労働をさせたとして、藤沢労働基準監督署は11日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と、社員の労務管理をしていた当時の上司の男性1人を横浜地検に書類送検しています。
 送検容疑は2014年1〜2月、同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に勤務していた男性(31)に、同法36条に基づく労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑い。
 同署は16年11月、男性が月100時間を超える残業をさせられ、精神障害を発症したとして労災認定し、同容疑で捜査を進めていました。
 男性は13年4月に研究職で入社しましたが、14年1月から仕事量が増加。同4月にうつ病と診断され、16年6月に退職しています。男性は、上司から残業時間を過少申告するよう指導されていたほか、パワハラも受けたと主張していました。
 男性は11日、「自分と似たような環境の人が他にもいると思う。今までろくな対応をしてもらえなかったが、今すぐにでも会社の労働環境を改善してほしい」と話しています。
 三菱電機の話は、真摯に受け止めており、関係者の皆さまにご心配をお掛けしたことをおわびします。改めて適切な労働時間管理を徹底します、とのこと。
 大手でも残業問題はまだまだ根強く残っているようです。
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2017年01月11日

介護給付費等実態調査月報

 厚生労働省は、「介護給付費等実態調査月報」(2016年10月審査分)を公表しています。それによりますと、受給者総数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人とのこと。また、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,600円、介護サービス18万6,200円の模様。介護サービスにかかる費用は増加されることが見込まれますので、予防も含め対策は重要事項です。
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2017年01月05日

割増賃金等の是正指導

 厚生労働省は、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして2015年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表しています(支払額が1企業で計100万円以上となった事案)。1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導。対象労働者数は9万2,712人。まだまだかなりの数での賃金未払い状態が続いています。各社での再確認が必要ですね。
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2017年01月04日

外国人材の活用に関するアンケート

 日本政策金融公庫総合研究所は、融資先1万5,970社に対して実施した「外国人材の活用に関するアンケート」結果を発表しています。それによりますと、回答企業のうち、外国人を雇用する企業は13.3%で、うち正社員として雇用している企業は58.7%とのこと。回収数は3,924社。外国人の正規雇用も多くなっているようです。
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2017年01月02日

派遣スタッフ募集時平均時給調査

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが発表した2016年11月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によりますと、三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,614円で、前年同月より2円減少とのこと。職種別では、「営業・販売・サービス系」が2007年2月の調査開始以来過去最高の模様。関東圏とはいえ、かなり高時給になってますね。
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2017年01月01日

あけましておめでとうございます!

昨年中は、ひとかたならぬご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
お客様の ご支援に深く御礼申し上げます。OfficeRapport は今年も引き続き社会保険労務士事務所および人事総務のアウトソーサー、また身近な人事労務の相談役としてとして、お客様にご満足いただける価値を提供し続けることを使命と致します。 本年も着実にそして誠実に、使命に基づきお客様のご期待に報いるよう力の限り取り組んで参る所存です。
また、社会の状況はは激変が予想されます。さらに景気は中小零細企業様にとりましては、人材の確保や教育等困難な状況にある中、この状況に対応できるよう人事労務の観点からお客様に適切なコンサルをご提供できればと思っております。勿論、当事務所はクライアント様と共にこの状況を乗り越え、ともに上昇気流に乗ることを切に願っております。
本年も変わらぬご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
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