2017年03月31日

2017年度新入社員のタイプ

 日本生産性本部「職業のあり方研究会」は、2017年度新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」と発表しています。「キャラクター(就職先)は数多くあり、比較的容易に捕獲(内定)出来た一方、レアキャラ(優良企業)を捕まえるのは難しい」など、2016年夏に流行したスマホゲームになぞらえ、新入社員の特徴を解説しています。なかなか面白い発表ですね。
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2017年03月30日

景気定点観測アンケート調査

 経済同友会は、経営トップ等を対象に実施した2017年3月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、景気の現状は、「緩やかに拡大している」が38.9%から55.7%へ上昇とのこと。今後の見通しも、「緩やかに拡大する」が55.7%から64.4%へ上昇。上昇すると考えているトップの方々が多いようです。少し期待はありますね。
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2017年03月29日

2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、「正社員の採用予定がある」企業は64.3%で、過去10年で最高水準とのこと。従業員の副業・兼業を認めた効果(複数回答)は、「定着率が向上した」26.6%、「モチベーションが高まった」16.5%、「スキルが向上した(本業に貢献)」16.2%などの模様。副業や兼業は思いのほか効果があるように思えますね。
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2017年03月28日

大学等卒業予定者と高校新卒者の就職内定状況

 厚生労働省と文部科学省は、2016年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2017年2月1日現在)の結果を公表しています。大卒予定者の就職内定率は90.6%、前年同期比2.8ポイント増となり、調査開始以降同時期で過去最高とのこと。男子は88.8%(同2.3ポイント増)、女子は92.8%(同3.5ポイント増)。
 また、同省は、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」(2017年1月末現在)を公表しています。それによりますと、高校新卒者の就職内定率は94.0%で、前年同期比0.4ポイント増の模様。これは24年ぶりの水準とのこと。男子は94.7%(同0.2ポイント増)、女子は92.9%(同0.5ポイント増)。求人倍率は2.19倍で、同0.19ポイント増。
 大卒も高卒も内定率は上昇していていい流れですね。
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2017年03月27日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」(2017年2月)結果を公表しています。それによりますと、正社員への「登用制度あり」は「調査産業計」で68%。制度の有無にかかわらない過去1年間の登用実績は50%(うち「制度あり」41%、「制度なし」8%)とのこと。制度はあるが、過去1年間実績がない理由(複数回答)は、「正社員を募集(又は必要と)した」が、「応募がなかった」が42%で最多。2017年2月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所を対象に実施。有効回答2,963事業所。人材不足感が表れていますね。
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2017年03月24日

長時間労働に関するアンケート調査

 東京商工リサーチが発表した「長時間労働」に関するアンケート調査結果によりますと、「残業がある」企業は全体の93.8%(「恒常的に」7,095社(57.3%)+「時々」4,504社(36.4%))の模様。残業の理由は、トップが「取引先への対応」で37.6%、「仕事量に対して人手不足」24.7%、「仕事量に対して時間が不足」21.1%、「日常的で特に理由なし」7.3%などとのことです。残業がない会社は確かに少ないと思われますが、ないにこしたことはないですね。
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2017年03月23日

新入社員 秋の意識調査

 日本生産性本部は、2016年春・秋に実施した教育プログラム等の参加者を対象とした「2016年度 新入社員 秋の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得」との回答割合は54.6%で過去最高とのこと。また「子供が生まれたときには育休を取得したい」も84.1%と、2011年の質問開始以来過去最高の模様。有効回答数242。なかなかドライな感じですね。
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2017年03月22日

過重労働解消キャンペーン

 厚生労働省は、2016年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しています。それによりますと、重点監督を実施した7,014事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは4,711事業場(全体の67.2%)の模様。主な違反内容は、「違法な時間外・休日労働」2,773事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」728事業場などとのこと。やはり、時間外休日労働の違反指摘が多いようです。
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2017年03月21日

生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査

 東京商工会議所は、会員企業を対象とした「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、生産性向上のボトルネックの「内部要因」は、「人材確保が困難」47%、「競合による低価格化」33%などとのこと。生産性向上のための取り組みとしては、「人材育成・スキルアップ」を現在も、今後も重視する企業が多い模様。「在宅勤務等、柔軟な働き方の導入」は、現在は9%と少ないものの、今後導入したいとする企業は26%。回答数1,087社。
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2017年03月17日

死亡労災認定

 富山県砺波市にあるパナソニックの工場に勤務し、昨年6月に死亡した40代の男性社員について、長時間労働が原因として砺波労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。遺族から同社に連絡があったとのこと。
 同社によると、認定は2月上旬。死因は遺族の意向で公表していません。男性は電子部品の生産拠点であるデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務。社内調査によると、死亡直前の時間外労働は月100時間以上だったとのこと。パナソニックは「厳粛に受け止め、社を挙げて再発防止に努める」としています。
 やはり100時間以上の時間外労働は確実に違法性が強いです。企業は、異常な残業時間については、厳しく見ていかないといけない時代です。
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2017年03月16日

年間派遣社員実稼働者数等の傾向

 日本人材派遣協会は、2016年の「年間派遣社員実稼働者数等の傾向」を発表しています。全地域でみると、4月を除く全ての月で対前年同期比が100%を上回り、年間平均は、2014年から3年連続で100%超とのこと。地域別では、年間平均で100%を下回ったのは北海道と東北の模様。派遣社員も増加傾向のようです。
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2017年03月15日

企業行動に関するアンケート調査

 内閣府経済社会総合研究所(ESRI)は、2016年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表しています。それによりますと、上場企業のうち、「今後3年間」(平成29〜31年度平均)に雇用者を増やす見通しの企業は67.8%で、2007年度調査(68.3%)以来の高水準とのこと。中堅・中小企業では58.3%の模様。人手不足感もあり、やはり雇用は増加していきそうです。
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2017年03月14日

全産業の人件費

 財務省が公表した2016年10〜12月期の「法人企業統計調査」結果によりますと、金融業、保険業を含む全産業の人件費は47兆189億円で、対前年同期比2.0%増の模様。給与の上昇から人件費も上昇基調にあるようです。
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2017年03月13日

日本人の平均寿命

 厚生労働省が公表した「第22回生命表(完全生命表)」によりますと、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は、男性80.75年、女性86.99年の模様。前回(第21回・2010年)と比べ、男性は1.20年、女性は0.69年上回ったとのこと。国勢調査による人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による死亡数、出生数を基に5年に1度作成しています。平均寿命の延びはまだまだいきそうですね。
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2017年03月10日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合はこのほど、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年1月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は778件で、前年同月比207件減の模様。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.7%、「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「退職金・退職手続」7.1%とのこと。やはり人間関係の問題が多いようです。
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2017年03月09日

就労条件総合調査

 厚生労働省は、2016年「就労条件総合調査」結果を公表しています。それによりますと、2015年1年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日(前年8.8日)で、取得率は48.7%(同47.6%)とのこと。企業規模別にみると、「1,000人以上」の54.7%(同52.2%)から、「30〜99人」の43.7%(同43.2%)まで順次減少の模様。調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,310企業で、有効回答は4,520企業。会社規模が小さくなるにつれて、やはり取得率も減少しているようです。
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2017年03月08日

人手不足

 帝国データバンクが発表した調査結果によりますと、正社員が「不足」している企業は43.9%で、2016年7月調査から6.0ポイント増とのこと。業種別では「放送」73.3%、「情報サービス」65.6%、「メンテナンス・警備・検査」62.9%などの模様。また非正社員が「不足」は29.5%で、前回調査から4.6ポイント増で、業種別では「飲食店」80.5%、「娯楽サービス」64.8%などとのこと。有効回答企業数1万195社。正規・非正規とも人手不足は深刻なようです。
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2017年03月07日

2016年評価制度の運用に関する調査

 産労総合研究所は、「2016年評価制度の運用に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、「評価制度がある」が95.0%、「制度はないが実態としてある」は3.9%の模様。評価制度の仕組み等を従業員に「公開している」企業は85.0%で、公開内容は、「評価期間」98.6%、「評価項目」95.8%、「評価者」88.0%、「評価項目のウエイト」76.8%、「評価結果」65.5%などとのこと。ほとんどの会社で評価制度はあり、公開している会社もい多いので、これは透明性があり、いいことではないかと思います。
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2017年03月06日

賃金構造基本統計調査

 厚生労働省が公表した2016年「賃金構造基本統計調査」の結果によりますと、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万4,000円(前年比0.0%)、男性33万5,200円(同0.0%)、女性24万4,600円(同1.1%増)とのこと。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差(男性=100)は、過去最小の73.0の模様です。男女格差はどんどん縮んでいくことが望まれますし、将来はそう見込れます。
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2017年03月03日

賃金動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクが発表した、2017年度「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によりますと、賃金改善が「ある」と見込む企業は51.2%で調査開始以降初めて5割を超え、過去最高を更新とのこと。また、賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」(76.2%)が3年連続増で過去最高となる一方で、「自社の業績拡大」(44.9%)は4年連続で減少の模様。労働力の確保はやhり賃金等の待遇によるところが大きいようです。
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