2017年04月28日

全国一斉労働相談ダイヤル

 連合は、2月9日から11日に「雇用の不安・雇止めの不安はありませんか?」をテーマとして「全国一斉労働相談ダイヤル」を実施、13日、集計結果を発表しました。相談件数は876件。業種別では「製造業」(17.3%)、「医療・福祉」(15.5%)などが上位の模様。相談内容は「雇用契約・就業規則」(12.2%)に関するものが最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(11.2%)などとのこと。
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2017年04月27日

人口推計

 総務省は、平成28年10月1日現在の人口推計を公表しています。総人口は1億2,693万3,000人で、前年比16万2,000人(0.13%)減の模様。減少は6年連続。自然増減は10年連続の自然減少で、減少幅が拡大とのこと。65歳以上人口は3,459万1,000人(同72万3,000人増)、割合は27.3%となり過去最高。人口減少と高齢化、まだまだいい方向には進んでいないようです。
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2017年04月26日

厚生年金保険・健康保険の加入対象拡大

 4月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員500人以下の企業で働く短時間労働者も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。厚生労働省では専用ページに、社会保険加入のメリットや対象者の要件、Q&Aなどを掲載しています。詳しくは、こちら
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2017年04月25日

就職プロセス調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が発表した「就職プロセス調査」結果(速報版)によりますと、4月1日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は14.8%とのこと。前年同月の9.7%と比べて5.1ポイント高い模様です。内定は早いですね!
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2017年04月24日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと、2016年度(2016年4月〜2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件の模様。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型268件、「求人難」型24件、「従業員退職」型18件。また、併せて発表した2017年3月の「人手不足」関連倒産は29件とのこと。中小零細企業の人手不足感は経営の最重要事項の一つですね。
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2017年04月21日

中小企業の『働き方改革』に関する調査

 商工中金が発表した「中小企業の『働き方改革』に関する調査」(2017年1月調査)結果によりますと、「働き方改革」に関して、「シニア層の活用」「子育て世代の支援」については過半の企業が取組・制度を導入・実施している一方、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」は全体の1割未満とのこと。どちらも今後は重要になってくると思いますね。
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2017年04月20日

就活3月説明会、6月面接解禁

 経団連は、2019年春入社の大学卒業予定者を対象にした来年の就職活動について、3年生の3月に会社説明会、4年生の6月に面接をそれぞれ解禁する方針を決めました。3年連続で同じ日程になります。
 現行日程に関しては、説明会から面接まで3カ月の「短期決戦型」であり、業界や企業に対する大学生の理解が深まらないとの声も出ています。このため、経団連は変更を含め検討しましたが、変更すれば学生らを再び混乱させかねないと判断したとのこと。
 ただ、20年春入社の日程については、榊原定征会長は記者会見で「状況をみながら引き続き検討したい」と語っています。
 就活をめぐっては、15年入社まで3年生の12月に説明会、4年生の4月に面接を解禁していました。この日程に対し「就活の開始が早過ぎ、学生が学業に専念できない」などの批判が安倍政権内から出たため、16年入社は説明会を3年生の3月、面接は4年生の8月に変更しました。
 しかし、採用活動の長期化につながったほか、一部企業が内定と引き換えに就職活動を終えるよう学生に迫ったことが問題化。その結果、17年入社から現行日程に再び変更されています。
 また、採用ツールとして重視する企業が増えているインターンシップ(就業体験)に関しては、「5日間以上」とした日数要件を廃止。一方で、新たな採用選考指針には「その後の選考活動につながるような1日限りのプログラムは実施しない」と明記しています。
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2017年04月19日

日本の将来推計人口

 国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」(2017年推計)によりますと、2065年の総人口は8,808万人、老年人口割合(高齢化率)は38.4%、平均寿命は男性が84.95年、女性が91.35年とのこと。前回(2012年)推計と比べ、合計特殊出生率が30〜40歳代の出生率実績上昇等を受けて1.35から1.44に上昇、人口減少の速度や高齢化の進行度合いも緩和している模様。少し明るい兆しが見えてきました。
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2017年04月18日

自治体 政策形成力・人材育成に関する調査

 日本能率協会が発表した「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」結果によりますと、自治体職員に必要な能力は1位「企画力」58.1%、2位「協働・調整力」43.2%、3位「成果志向・経営感覚」41.0%とのこと。政策形成力の課題としては「新たなアイデアとして提案されない」67.5%、「事業立案に事業課が消極的」66.7%など。回答自治体数は894。やはり、新たなアイデアという革新的な発想が求められていますね。
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2017年04月17日

2017年賃金闘争の妥結状況

 繊維をはじめとする製造業や流通・小売業、外食産業など、幅広い業界をカバーし、組合員の半数以上をパートタイマーが占めるUAゼンセン(松浦昭彦会長、約160万人)は、3月31日時点の2017年賃金闘争の妥結状況をを発表しています。それによりますと、2年連続で、パートの賃上げ率が正社員を上回った模様。また、正社員の賃上げ額は前年水準を維持しているとのこと。パートの方々の賃上げは非常に望ましいところです。


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2017年04月14日

待機児童

 厚生労働省は、2016年4月1日の待機児童に関する10月1日時点での状況を公表しています。4月の待機児童数は2万3,553人でしたが、年度途中に育児休業明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数が2万4,185人増加し、10月1日時点で計4万7,738人の模様。2015年10月と比較すると2,423人増とのこと。
 また、同省は、2015年度「認可外保育施設」の現況とりまとめを公表しています。認可外保育施設の総数は6,923カ所(前年度比1,115カ所減)、入所児童の総数は17万7,877人(同2万3,653人減)で、ともに前年度より減少の模様。「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことです。
 待機児童の問題は、なかなか解決しない状況です。

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2017年04月13日

2017春季生活闘争

 連合は、2017春季生活闘争の第3回回答集計結果(3月29日17時時点)をとりまとめ、公表しています。要求を提出した5,756組合のうち1,954組合について集計した平均賃金方式での賃金引き上げ額は定昇相当分込み6,147円、率で2.05%となったとのこと。一方、ベースアップなど賃上げ分が明確な1,155組合の賃上げ額は、全体平均で1,326円、率は0.44%。
 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別労組でつくる金属労協は、3月末までの賃上げ集計結果を公表するとともに、本部で各産別のトップが会見しました。2014年から復活したベア春闘で初めて、中小の賃上げ回答額が大手を上回ったということです。中小にも賃上げの波が来ているようで、いいことですね。
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2017年04月12日

職業紹介事業報告書

 厚生労働省が公表した2015年度「職業紹介事業報告書」集計結果によりますと、民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約1,344万件(対前年度比15.1%減)で、求人数(常用求人)は約557万件(同8.7%増)とのこと。求人が増えているのに、求職者は減っているということが露わですね。人材不足感は否めません。
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2017年04月11日

2016年夏季・冬季賞与・一時金調査

 経団連と東京経営者協会は、「2016年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を発表しています。非管理職は夏季74万9,673円(対前年増減率0.6%増)、冬季73万183円(同0.0%)、管理職は夏季147万5,382円(同1.6%増)、冬季138万4,574円(同1.1%減)とのこと。対前年増減率は、非管理職・管理職いずれも、夏季については2013年以降4年連続のプラスとなりましたが、冬季は管理職ではマイナスの模様。
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2017年04月10日

中小企業景況調査

 中小企業庁は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年1〜3月期の結果を公表しています。それによりますと、全産業の業況判断DIは、前期差1.7ポイント増のマイナス17.0で、2期ぶりに上昇の模様。中小企業の業況は、「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」とのこと。
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2017年04月06日

2017春季生活闘争

 連合が発表した「2017春季生活闘争・第2回回答集計結果」(23日午前10時時点)によりますと、第1回集計結果比470組合増の1,243組合が回答を引き出したとのこと。平均賃金方式での定昇相当分込みの賃上げ額(加重平均)は6,224円、率では2.05%。全体としては第1回集計結果の水準をほぼ維持の模様。今年の賃上げも結構大きいかもしれませんね。
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2017年04月05日

建設労働需給調査

 国土交通省が公表した「建設労働需給調査」(2017年2月調査)結果によりますと、全国の8職種の過不足率は、1月が0.7%、2月は0.6%の不足で、0.1ポイント不足幅が縮小の模様。東北地域は1月は1.1%、2月は0.4%の不足で0.7ポイント不足幅が縮小とのこと。しかしながら、人材不足感は否めない状況のようです。
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2017年04月04日

世界幸福度報告書2017

 国連が「国際幸福デー」に指定している20日、「世界幸福度報告書2017」が公表され、調査対象155カ国中、最も幸せな国はノルウェーと発表されました。逆に最も幸せでない国は中央アフリカでした。日本は51位で16年の53位から順位を少し上げています。
 報告書は各国の1人当たりの国内総生産(GDP)や社会支援の在り方などを基準に14〜16年の「幸福度」を算定、ランク付けしたものです。
 上位5カ国のうち4カ国を北欧諸国が占め、前年首位のデンマークが2位、アイスランドが3位と続いています。報告書は「上位4カ国は、社会福祉や自由の度合いなど幸福に資する主な要因の全てで高評価だった」と指摘しています。
 下位5カ国は中東アフリカ諸国が独占しました。内戦下のシリアは152位、南スーダンは147位。米国は14位、韓国が56位、中国は79位でした。
 幸福度、尺度が難しいですね。
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2017年04月03日

平成29年4月1日から、雇用保険料率が変更になります!

 平成29年4月1日から雇用保険率が改定されるため、平成29年度の労働保険料の概算保険料は、下記新料率により申請して下さい。(平成28年度の確定保険料は、旧雇用保険率により申告となります。)
 給与計算の際には、お気をつけ下さい。
 改定前(平成28年度確定保険料の計算に使用)
事業の種類      被保険者負担率   事業主負担率    雇用保険料率(合計)     

一般事業所      3.0 / 1000    6.0 / 1000    9 / 1000

農林水産業      
清酒製造業      4.0 / 1000    7.0 / 1000    11 / 1000

建設業        4.0 / 1000    8.0 / 1000    12 / 1000
 
お問い合わせは、OfficeRapport まで。








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2017年04月01日

平成29年4月から子ども・子育て拠出金の保険料率が変更!

 子ども・子育て拠出金の料率が、平成29年4月分(5月納付期限分)から引き上げられます。
 改正率は以下の通り。
◎平成28年3月分(4月納付期限分)まで
 子ども・子育て拠出金事業主負担率  2 / 1000

◎平成29年4月分(5月納付期限分)から
 子ども・子育て拠出金事業主負担率  2.3/ 1000








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