2017年08月31日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によりますと、企業の45.4%で正社員が不足していると回答の模様。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新。業種別では、「情報サービス」が69.7%で最も高く、次いで「家電・情報機器小売」「放送」が61.5%と続くとのこと。人手不足は深刻な問題になっていますね。
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2017年08月30日

総人口

 総務省は、人口推計の2017年3月確定値及び8月概算値を公表しています。それによりますと、2017年3月1日現在の総人口(確定値)は1億2,675万5,000人で、前年同月比19万3,000人(0.15%)減の模様。年齢階層別では、65歳以上人口が同61万3,000人(1.79%)増加し、他の階層は減少。8月1日現在の総人口(概算値)は1億2,677万人で、同21万人(0.16%)の減少とのこと。
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2017年08月29日

自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検

 厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、2016年にトラック、バス等の自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況を公表しています。それによりますと、監督指導を行った事業場4,381事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,632事業場(82.9%)の模様。主な違反事項は、「労働時間」(55.6%)、「割増賃金」(21.8%)、「休日」(5.0%)とのこと。命の危険性がある業務なので、法令順守で安全に事業を行うことが求められます。
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2017年08月28日

割増賃金是正

 厚生労働省は、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして2016年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表しています(支払額が1企業で計100万円以上となった事案)。1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導。対象労働者数は9万7,978人。かなりの人数と額ですね。各企業も対策は重要です。
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2017年08月25日

技能実習生

 厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、2016年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検等の状況を公表してます。それによりますと、労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,672事業場のうち4,004事業場(70.6%)とのこと。重大・悪質な違反により送検されたのは40件の模様。かなりの率で違反が判明しています。実習生とはいえ、労働者ですから、法令順守は基本ですね。
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2017年08月24日

2017年度の地域別最低賃金額改定

 厚生労働省は、2017年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表しています。それによりますと、全国の加重平均額は848円、昨年度より25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、2016年度と並んで最大の引上げの模様。最高額は東京都の958円。今年も最低賃金はかなり上がりそうですね。
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2017年08月23日

転職求人倍率レポート

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「転職求人倍率レポート」によりますと、2017年7月の転職求人倍率は2.31倍の模様。求人数は前月比1.2%増、前年同月比21.0%増となり、32カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新とのことです。求人はまだまだあついですね。
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2017年08月21日

就職活動に影響したニュースワード

 マイナビが発表した「2018年卒マイナビ学生就職モニター調査7月の活動状況」によりますと、就職活動に影響したニュースワードは「人口知能・AI」と回答した割合が31.6%と最も高く、「IoT」が30.5%、「働き方改革」が30.4%と続くとのこと。IoTとは、センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みです。IoT により、様々な用途でビジネスやカスタマーエクスペリエンスを改善・拡張することができる可能性を秘めています。 新しい技術がどんどん出てきますね。
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2017年08月18日

労働力調査

 総務省が公表した「労働力調査(詳細集計)」速報結果によりますと、2017年4〜6月期平均の役員を除く雇用者は5,441万人の模様。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比44万人増の3,422万人、非正規の職員・従業員は、同21万人増の2,018万人。非正規割合は、前年同期と同率の37.1%とのこと。正規社員の増加が続くことが望まれます。
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2017年08月17日

大手企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)

 経団連は、大手企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結結果(最終集計)を発表しています。それによりますと、調査対象の76.9%にあたる193社で妥結、このうち平均額不明などの43社を除く150社の平均妥結額(加重平均)は前年比2.98%減の87万8,172円の模様。ボーナスは多少減少しているようですね。
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2017年08月16日

介護給付費等実態調査月報

 厚生労働省は、「介護給付費等実態調査月報」(2017年5月審査分)を公表しています。それによりますと、受給者総数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人とのこと。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円の模様。
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2017年08月15日

被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年5月分概数)結果を公表しています。それによりますと、被保護実人員は213万482人で、前年同月比1万7,800人減少の模様。被保護世帯は163万9,558世帯で、同6,157世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少したとのこと。やはり、高齢者世帯では増加傾向にあるようです。
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2017年08月14日

雇用均等基本調査

 厚生労働省は、2016年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表しています。それによりますと、管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.1%(前年度11.9%)とのこと。また、育児休業を取得した人の割合は女性81.8%(同81.5%)、男性3.16%(同2.65%)で、男性の割合は、1996年度の初回調査以来、過去最高の模様。
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2017年08月10日

簡易生命表

 厚生労働省が公表した2016年「簡易生命表」によりますと、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は男性80.98歳(前年80.75歳)、女性87.14歳(同86.99歳)でともに過去最高を更新とのこと。さらなる高齢大国なりますね。勿論、喜ばしいことですが、取り組むべき課題も山積みです。
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2017年08月09日

ストレスチェック制度の実施状況

 厚生労働省は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況をはじめて公表しています。ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施。ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%、このうち医師による面接指導を受けた割合は0.6%の模様。実施率はかなり高めですね。
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2017年08月08日

長時間労働の監督指導

 厚生労働省は、2016年4月から2017年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しています。それによりますと、対象となった2万3,915事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万272事業場(43.0%)の模様。そのうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,890事業場(76.8%)とのこと。かなりの数ですね。残業時間は減らす方向にあるようですが、なかなか困難な道筋かもしれません。
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2017年08月07日

2017年度地域別最低賃金額改定の目安

 中央最低賃金審議会は、2017年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎厚生労働大臣に答申しました。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が26円、静岡、京都、広島など「Bランク」が25円、北海道、石川、福岡など「Cランク」が24円、青森、沖縄など「Dランク」が22円とのこと。全国加重平均は25円(昨年度は24円)で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額の模様。今年の最低賃金もかなり底上げされる見込みのようですね。
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2017年08月04日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年6月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,845件で、前年同月比593件増の模様。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が20.0%で最多、次いで「雇用契約・就業規則」9.2%、「退職金・退職手続」6.9%などとのこと。やはり人間関係の問題が多いですね。
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2017年08月03日

2018年卒マイナビ企業採用活動調査

 マイナビが発表した「2018年卒マイナビ企業採用活動調査」結果によりますと、全体の28.1%の企業が「採用予定数の確保は難しい」と回答の模様。業種別では「建設」、「サービス・インフラ」など。学生にアピールしている福利厚生・ワークライフバランスは「育児休業取得後の職場復帰率」(45.9%)、「育児休業からの復帰後の時短勤務制度」(38.3%)などとのこと。人手不足はまだまだ続きそうなかんじですね。
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2017年08月02日

2017年労働時間等実態調査

 経団連が発表した「2017年労働時間等実態調査」結果によりますと、長時間労働につながる職場慣行の改善策としては、「業務の効率化」(28.5%)が最多で、「定時退社日の設定」(23.3%)、「会議の効率化」(13.7%)などが続くとのこと。回答企業全体の約50%の労働者の年間平均総労働時間は2,000時間以下。年間時間外労働時間は、「360時間以下」の労働者が全体の70%を占めている模様。労働時間の縮小は社会の流れのようです。
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