2017年09月22日

パートタイム労働者総合実態調査

 厚生労働省は、2016年「パートタイム労働者総合実態調査」結果を公表しています。それによりますと、2015年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に「実施した措置がある」事業所は39.4%とのこと。実施した措置では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を見直した」が30.7%と続く模様。パートタイマーの方々の労働環境の適正化は重要な項目ですね。

posted by boss at 14:18| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする