2018年01月31日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年12月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,141件で、前年同月比326件減の模様。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が11.9%となり最多、次いで「不払い残業、休日手当・割増賃金未払」9.4%、「解雇・退職強要・契約打切」9.1%等とのこと。ハラスメントの相談がやはり多いようです。
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2018年01月30日

自己研鑽意識

 エン・ジャパンは、「2018年に挑戦したい「自己研鑽」意識調査」結果を発表しています。それによりますと、2018年にやってみたい自己研鑽として、「資格取得の勉強」(57%)が最も多く、次いで、「語学の勉強」(33%)、「ExcelやWordなど、業務で使うスキルの勉強」(31%)と続く模様。自己研鑽意識は、なかなか高いようですね。
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2018年01月29日

人口推計

 総務省は、人口推計の2017年8月確定値及び2018年1月概算値を公表しています。それによりますと、2017年8月1日現在の総人口(確定値)は1億2,675万5,000人で、前年同月比22万1,000人(0.17%)減の模様。年齢階層別では、65歳以上人口が同56万8,000人(1.65%)増加し、他の階層は減少。2018年1月1日現在の総人口(概算値)は1億2,659万人で、同23万人(0.18%)の減少とのこと。着実に人口は減少傾向で歯止めがかかりませんね。
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2018年01月26日

上場企業の課長に関する実態調査

 産業能率大学は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し、部下を1人以上持つ課長を対象に実施した、第4回「上場企業の課長に関する実態調査」結果を発表しています。それによりますと、「業務量が増加している」という認識を持つ課長が過去最高となり、プレイングマネジャーの約6割が「プレーヤーとしての活動がマネジメント業務に支障がある」と回答するなど、課長を取り巻く状況は一段と厳しくなっているとしています。マネジメント業務に比重を置きたい職階の方々は、なかなかそれに没頭できるかというと難しいようです。部下への指導は勿論、責任も付きまとうので、なかなか思うようにはすすめられないというのが現状なのかもしれません。
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2018年01月25日

介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果

 経団連は、「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果」を発表しています。それによりますと、社員の介護問題への支援を人事労務管理上の重要課題と位置づけている企業は42.7%とのこと。また、育児・介護休業法で定める項目以外の制度として、「介護を事由に取得できる休暇」が69.5%で最多。次いで、「介護をしている社員の人事異動・転勤についての配慮」と「在宅勤務・テレワーク」がともに58.1%などとなっている模様。介護に関しては、企業も考えていかないといけない重要な問題の一つになっています。
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2018年01月24日

日本経済の成長力強化に向けた課題と展望

 内閣府は、「日本経済2017−2018 ―成長力強化に向けた課題と展望―」をHPで公表しています。それによりますと、第2章「多様化する職業キャリアの現状と課題」では、「職業キャリアの形成の変化」「産業構造の変化が求める人材」「就業形態の多様化にむけた能力開発」について分析、AI等の進展のもとではコミュニケーション能力や状況把握能力等の機械代替されにくいスキルが重要とし、働く者の主体的な職業訓練とともに公的な訓練機会の提供が必要などとしています。確かに、職業の多様化やAIの導入等で人の働き方は激変する可能性が高いと思われます。それに対応できるような訓練は勿論必要なことと思われます。
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2018年01月23日

大学等卒業予定者と高卒予定者の就職内定状況調査

 厚生労働省と文部科学省は、2017年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2017年12月1日現在)の結果を公表しています。それによりますと、大卒予定者の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)で、1997年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高の模様。
 また、厚生労働省は、2017年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」(2017年11月末現在)を公表しています。2018年3月高校新卒者の就職内定率は88.1%で、前年同期比1.1ポイント増の模様。男子は89.3%(同0.8ポイント増)、女子は86.4%(同1.7ポイント増)とのこと。
 大卒、高卒ともに内定率がうなぎ上りのようです。
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2018年01月22日

転職求人倍率

 リクルートキャリアが発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年12月末日時点の転職求人倍率は1.92倍で、前年同月比0.05ポイント増の模様。職種別にみると前月と比べ求人数は34職種中24職種が増加(うち17職種は過去最高)、登録者数では34職種中20職種が増加(うち17職種は過去最高)とのこと。転職求人もかなり多いようですね。
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2018年01月19日

キャリア支援・就職支援に関する大学調査

 アイデム人と仕事研究所は、「キャリア支援・就職支援に関する大学調査(2017)」結果を発表しています。それによりますと、キャリア支援・就職支援の課題は「学生の業界・企業理解の向上」76.3%、「学生の就職活動に対する意識の向上」68.4%などとのこと。また、選考につながるインターンシップについては「反対派」61.2%、「賛成派」38.8%の模様。意外と反対派が多いですね。
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2018年01月18日

女性の開業

 日本政策金融公庫総合研究所は、日本政策金融公庫が2016年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業を対象としたアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、開業者に占める女性の割合は18.4%で、1991年度の調査開始以来最高の模様。女性の起業も多くなっているということで、経済の活性化は女性による部分も大きくなっていることがうかがえますね。
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2018年01月17日

従業員エンゲージメント

 アデコは、20代〜60代の働く人を対象に実施した「従業員エンゲージメント」に関するアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、「会社」に対する誇りや愛着があると回答した人は47.5%(「非常にそう思う」と「そう思う」の合計)の模様。誇りを感じる理由として、「仕事に社会的な意義を感じている」が47.4%で最多、次いで、「雇用が安定している」(29.1%)、「ワークライフのバランスと柔軟性がある」(26.1%)と続くとのこと。有効回答:1,993人。意外とあると考えている人が多いようですが、これがもっと上昇するといいですね。
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2018年01月15日

就労条件総合調査

 厚生労働省は、2017年「就労条件総合調査」結果を公表しています。それによりますと、2016年1年間の年次有給休暇の取得日数は9.0日(前年8.8日)で、取得率は49.4%(同48.7%)とのこと。企業規模別にみると、「1,000人以上」の55.3%(同54.7%)から、「30〜99人」の43.8%(同43.7%)まで順次減少の模様です。調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,367企業で、有効回答は4,432企業。やはり取得率は規模の大きい企業の方が高くなりがちですね。
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2018年01月12日

子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査

 2011年、2012年と2014年に行われた「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」第1回から第3回に続く第4回調査が行われました。今回の調査結果では「子育て世帯の平均世帯収入は増加、貧困率は改善されている」「正社員として働く母親が増加している」ことなどがわかった模様です。共働きが多くなっているということですね。
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2018年01月09日

多様な採用に関する実態調査

 全国の民営法人を対象に、多様な採用に関する実態調査を実施したところ、2018年春の新規大卒採用を考えている企業合計で見ると、正社員採用予定人数に占める「地域限定正社員」の平均比率は約3.2%、「職務限定正社員」の平均比率は約9.6%であることなどが明らかになりました。
 また、2018年春以降に就職することを予定している大学生・大学院生を対象に、多様な採用に対するニーズ調査を実施し、就職活動開始時に地域限定正社員、職務限定正社員への応募意向がある割合は、学生合計で約72.6%と58.0%であることなどが明らかになりました。
 かなり地域限定や職務限定の希望が多いですが、それ企業の方針とはギャップがありますね。
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2018年01月05日

派遣スタッフ募集時平均時給調査

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは、2017年11月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表しています。それによりますと、三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,644円で、前年同月比30円増加とのこと。派遣スタッフの時給も上昇気流に乗っているようです。
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2018年01月04日

労働組合基礎調査

 厚生労働省は、2017年「労働組合基礎調査」結果を公表しています。それによりますと、2017年6月30日現在の労働組合員数は998万1,000人で、前年比4万1,000人(0.4%)増の模様。推定組織率は、同0.2ポイント低下し、過去最低の17.1%。パートタイム労働者組合員数は120万8,000人で、同7万7,000人(6.8%)増、推定組織率は同0.4ポイント上昇の7.9%で過去最高とのこと。パートタイムの組織率が上昇しているのは確かに社会の流れに乗っているように思われます。
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2018年01月03日

ワークス採用見通し調査

 リクルートワークス研究所は、2019年新卒者を対象とした「ワークス採用見通し調査」結果を発表しています。それによりますと、2019年卒大学生等の新卒採用見通しは、「増える」15.8%、「減る」5.1%。「増える−減る」はプラス10.7%ポイントで、引き続き堅調に推移する見通しとのこと。人材確保を目的に初任給引き上げを実施・今後実施予定の企業は42.5%(「既に実施している」20.1%+「今後実施予定」22.4%)の模様。新卒の就職はまだ安泰のようです。
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2018年01月02日

雇用動向調査

 厚生労働省は、2017年上半期「雇用動向調査」の結果を公表しています。入職率9.6%、離職率8.5%で、1.1ポイントの入職超過とのこと。入職超過は6年連続で、前年同期比で入職率は0.2ポイント上昇、離職率は0.3ポイント低下の模様。入職超過は続いていますね。
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2018年01月01日

あけましておめでとう御座います!本年も宜しくお願い致します。

昨年中は、ひとかたならぬご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
 お客様の ご支援に深く御礼申し上げます。OfficeRapport は今年も引き続き社会保険労務士事務所および人事総務のアウトソーサー、また身近な人事労務の相談役としてとして、お客様にご満足いただける価値を提供し続けることを使命と致します。 本年も着実にそして誠実に、使命に基づきお客様のご期待に報いるよう力の限り取り組んで参る所存です。
 また、本年も昨年同様、社会の状況は激変が予想されます。さらに景気は中小零細企業様にとりましては、人材の確保や教育等困難な状況にある中、この状況に対応できるよう人事労務の観点からお客様に適切なコンサルをご提供できればと思っております。勿論、当事務所はクライアント様と共にこの状況を乗り越え、ともに上昇気流に乗ることを切に願っております。
 本年も変わらぬご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
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