2018年02月28日

平成30年度健康保険料率・介護保険料率が変更されます!

 平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)*からの適用となります。
 任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。
※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.57%)が加わります。
 全国の料率は、こちら
 料額表は、こちら
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2018年02月27日

残業時間

 パーソル総合研究所は、東京大学 中原淳准教授との共同研究「希望の残業額プロジェクト」の研究結果を発表しています。会社員を対象に定量調査を実施し、日本企業で常態化する「残業」の実態や発生要因、効果的な対策について検証。それによりますと、管理職を除くメンバー層の残業時間では、業種別の第1位は運輸・郵便業、次いで情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業と続くとのこと。やはり、運送業は残業時間が長い傾向のようです。仕事も確かに増加していることに間違いないですし。
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2018年02月26日

就職白書2018

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は、「就職白書2018―採用活動・就職活動編―」を発表しています。それによりますと、2019年卒採用の実施方法・形態は、「職種別採用」が63.6%で最多、次いで「通年採用」26.3%、「コース別採用」26.0%などとのこと。新卒採用活動におけるAI(人工知能)を導入している企業は0.4%の模様。採用方法もどんどん変化しているいるようです。
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2018年02月23日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと、2018年1月の「人手不足」関連倒産は31件(前年同月33件)で、2カ月連続で前年同月を下回ったとのこと。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が29件(同25件)、「求人難」型が1件(同6件)、「人件費高騰」型が1件(同ゼロ)の模様。倒産件数の減少が続くことが望まれます。
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2018年02月22日

定期賃金調査結果

 経団連が発表した「2017年6月度 定期賃金調査結果」によりますと、所定労働時間内賃金の平均は、全産業が37万9,934円、製造業37万4,109円、非製造業が39万113円の模様。一方、所定労働時間外賃金の平均は、全産業が5万6,936円(前年比プラス821円)、製造業5万7,883円(同プラス665円)、非製造業5万5,283円(同プラス889円)と、いずれも前年の金額を上回っているとのこと。やはり賃金上昇傾向はありますね。
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2018年02月21日

春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査

 産労総合研究所は、2018年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表しています。それによりますと、「賃上げ実施予定(定期昇給を含む)」企業は74.8%で前年(62.9%)を上回った模様。また、2018年に非正社員の賃金を「増額する予定」としている企業は31.4%とのこと。今年も賃上げは活況のようです。
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2018年02月20日

長時間労働の是正

 産業能率大学は、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表しています。それによりますと、「長時間労働の是正」に対する取り組み状況については、取り組みを「行っている」企業は45.5%に対して、「行っていない」は54.5%とのこと。具体的な施策として、「従業員の意識改革」が65.6%で最多。次いで「マネージャー層の意識改革」40.2%、「職場の風土改善」33.6%と続く模様。長時間労働に対する施策は意外とされていない企業が多いようです。また、従業員の意識を変えることは重要ですが、なかなか難しいミッションです。
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2018年02月19日

転職成功者の年齢調査

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「転職成功者の年齢調査」結果(2017年下半期)によりますと、転職成功者の平均年齢は32.1歳で、過去10年で3.0歳上昇とのこと。年齢別では、2007年下半期調査に比べ「35〜39歳」の割合は5.1ポイント、「40歳以上」は12.6ポイント上昇した模様。転職成功者数もすべての年代で10年前を上回っています。転職成功者の平均年齢は、30代前半とのことで、やはり20代は基礎的なものを身に着ける世代というような気もします。
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2018年02月16日

働き方改革関連施策に関する調査結果

 日本商工会議所は、全国の中小企業を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行った「働き方改革関連施策に関する調査結果」を発表しています。それによりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答の模様。また、同一労働同一賃金制度については、3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答しています。やはり時間外労働の多い企業にとっては影響は大きいのかもしれません。
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2018年02月15日

社長の平均年齢

 帝国データバンクは、「全国社長年齢分析(2018年)」結果を発表しています。それによりますと、社長の平均年齢は59.5歳(前年比プラス0.2歳)で過去最高を更新とのこと。業種別に見ると、「不動産業」(61.5歳)が最高。次いで、「製造業」(60.9歳)、「卸売業」(60.5歳)。最低は「サービス業」の58.1歳とのこと。社長の高齢化も進んでいるようです。
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2018年02月14日

社長が注目する会社

 産業能率大学は、従業員数10人以上の企業経営者等を対象に実施した2018年「社長が注目する会社」調査結果を発表しています。それによりますと、トップは「トヨタ自動車」で2年ぶり6回目とのこと。5位「テスラ」、7位「神戸製鋼所」と9位「グーグル」は初のトップ10入りの模様。面白い調査ですね。詳しくは、こちら
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2018年02月13日

障がい者雇用比率の改善のためのアクション

 マイナビは、「マイナビ企業人材ニーズ調査」結果を発表しています。それによりますと、障がい者雇用比率の改善のためのアクションを実施した企業は27.3%とのこと。主な取組内容として、「障がい者採用に関する情報の掲出」(42.3%)、「専門の合同企業説明会や面接会への参加」(35.4%)など。障害者雇用は法定雇用率も含め、だんだん開かれた道になってきているようです。
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2018年02月09日

外国人雇用

 厚生労働省は、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しています。それによりますと、2017年10月末現在127万8,670人で、前年同期比19万4,901人(18.0%)増加とのこと。2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で37万2,263人(全体の29.1%)、ベトナム24万259人(同18.8%)、フィリピン14万6,798人(同11.5%)など。外国人労働者数は伸びる一方ですね。
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2018年02月07日

就職先を選ぶ際に重視する点

 ディスコは、2019年3月卒業予定の大学3年生等を対象に行った「キャリタス就活2019学生モニター調査結果(1月1日時点)」を発表しています。それによりますと、就職先を選ぶ際に重視する点として、「将来性がある」(47.4%)が最も多く、次いで、「給与・待遇がいい」(44.2%)、「福利厚生が充実している」(31.5%)などと続く模様。いつの時代も重視する点はそれほど変わらないのかもしれませんね。
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2018年02月02日

メンタルヘルス対策の意識調査

 エン・ジャパンは、「企業の「メンタルヘルス対策」意識調査」結果を発表しています。それによりますと、52%の企業が「メンタル不調者が増」と回答とのこと。メンタルヘルス対策として有効だったものとして、「ストレスチェック等による状況把握」(39%)が最も多く、次いで、「産業医の設置」(31%)、「残業削減などの労働環境改善」(27%)などと続く模様。半数以上がメンタル不調者が増というのも考えものですね。今の時代、メンタルヘルスはもう必須なのかもしれません。
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2018年02月01日

AI時代

 日本能率協会は、「第8回『ビジネスパーソン1000人調査』(AI・ロボット技術編)」結果を発表しています。それによりますと、AI時代にビジネスパーソンに求められるスキル・能力は、「コミュニケーション力」(40.7%)が最も多く、次いで、「創造力」(30.3%)、「ITスキル」(24.9%)などと続くとのこと。AIが普及してくる将来を考えると、確かに今の能力の中でも意味のないものになってしまう可能性はありますね。仕事も劇的に変わるかもしれません。
posted by boss at 00:29| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする