2018年02月16日

働き方改革関連施策に関する調査結果

 日本商工会議所は、全国の中小企業を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行った「働き方改革関連施策に関する調査結果」を発表しています。それによりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答の模様。また、同一労働同一賃金制度については、3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答しています。やはり時間外労働の多い企業にとっては影響は大きいのかもしれません。
posted by boss at 00:51| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする