2018年03月30日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」(2018年2月)結果を公表しています。それによりますと、正社員への「登用制度あり」は「調査産業計」で72%とのこと。制度の有無にかかわらない過去1年間の登用実績は55%(うち「制度あり」46%、「制度なし」9%)。制度はあるが、過去1年間実績がない理由(複数回答)は「正社員を募集(又は必要と)した」が72%だったにもかかわらず、「正社員以外の労働者から応募がなかった」が41%で最多とのこと。有効回答2,674事業所。意外な結果ですね。
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2018年03月29日

平成30年4月1日から、労災保険料率が変更になります!

 平成30年4月1日から労災保険率が改定されます。今回全54業種中23業種の労災保険率が改定対象となっています。平成30年の労働保険年度更新では、概算保険料の算定において新保険率が適用されますので、自社が改定対象の業種かどうかを予めご確認ください。保険料率はこちらにてご確認ください。
 また、本年4月1日から来年3月31日までの雇用保険料率は、前年度から据え置きとなりました。
 一般の事業は、労働者負担 3/1,000、事業主負担 6/1,000 で変わりません。
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2018年03月28日

人口推計

 総務省は、人口推計の2017年10月確定値及び2018年3月概算値を公表しています。それによりますと、2017年10月1日現在の総人口(確定値)は1億2,670万6,000人で、前年同月比22万7,000人(0.18%)減の模様。年齢階層別では、65歳以上人口が同56万1,000人(1.62%)増加し、他の階層は減少とのこと。2018年3月1日現在の総人口(概算値)は1億2,652万人で、同23万人(0.18%)の減少。逆三角形の進展がまだまだ止まらないのは確実ですね。
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2018年03月24日

2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果によりますと、国内拠点における外国人社員の雇用状況を尋ねたところ、「外国人を雇用している」企業の割合は45.4%の模様。企業規模別では、大企業の72.7%に対して中小企業は39.1%とのこと。外国人の雇用は当たり前になってくる時代になりそうです。
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2018年03月23日

求人・求職

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は、「就職プロセス調査」結果(速報版)を発表しています。それによりますと、3月1日時点での2019年卒予定大学生の就職内定率は9.9%。前年同月(6.2%)と比べて3.7ポイント高いとのこと。
 また、パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「転職求人倍率レポート」によりますと、2018年2月の転職求人倍率は2.53倍で、前月比プラス0.18ポイントの模様。
 求職・求人ともまだまだ売り手市場が継続しているようです。

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2018年03月22日

2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、「正社員の採用予定がある」企業は65.9%で、4年連続で6割を超えリーマン・ショック前の2008年度調査を上回ったとのこと。従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。次いで、「賃金の引き上げ」44.9%、「有給休暇の取得促進」40.3%と続く模様。正社員の採用予定の増加はすごいですね。
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2018年03月20日

全国一斉集中労働相談ホットライン

 連合は、2月8日から10日に「STOP 雇止め・雇用不安!全国一斉集中労働相談ホットライン」を実施、集計結果を発表しています。それによりますと、相談件数は786件で、業種別では「製造業」(16.6%)、「医療・福祉」(16.0%)などが上位の模様。相談内容は「雇用契約・就業規則」(18.8%)が最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(10.7%)、「パワハラ・嫌がらせ」(10.3%)などと続くとのこと。雇止めの問題はまだまだ根強くありそうです。
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2018年03月16日

生活保護法に基づく被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年12月分概数)結果を公表しています。それによりますと、被保護実人員は212万3,290人で、前年同月比2万2,377人減少の模様。被保護世帯は164万2,614世帯で、同2,409世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少。生活保護者の高齢化が進んでいることがわかります。大きな問題ですね。
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2018年03月15日

「『東日本大震災』関連倒産状況

 東京商工リサーチは、「『東日本大震災』関連倒産状況」を発表しています。それによりますと、「震災」関連倒産件数は2018年2月28日現在で累計1,857件、倒産企業の従業員被害者数は2万8,597人の模様。都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生して全国に及んだとのこと。震災から7年、まだまだ影響は大きいようです。
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2018年03月14日

リカレント教育(学び直し)

 エン・ジャパンは、35歳以上のユーザーを対象に行った「リカレント教育(学び直し)」調査結果を発表しています。それによりますと、リカレント教育を受けたいとの回答は90%の模様。具体的に学びたいこととして、「英語などの語学力」が58%で最も多く、「経営・ビジネスに必要な知識や能力」(57%)、「専門的な資格の取得」(48%)と続くとのこと。やはり新しい知識は身に付けたいものですね。時代によって必要な知識も変わっていきますし。
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2018年03月13日

休日の過ごし方

 日本能率協会は、「第8回『ビジネスパーソン1000人調査』(休日の過ごし方編)」結果を発表しています。それによりますと、職場の休日にリフレッシュするよう心がけている者は83.1%(「とても心がけている」+「やや心がけている」の計)とのこと。具体的には、「好きなこと(趣味など)に没頭する」が54.5%で最も多く、「何もせずゆっくり過ごす」(38.5%)、「美味しいものを食べる」(34.3%)と続く模様。やはり休日はリフレッシュすることが大切ですね。オンオフの切り替えで。
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2018年03月09日

賃金構造基本統計調査

 厚生労働省は、2017年「賃金構造基本統計調査」結果を公表しています。それによりますと、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万4,300円(前年比0.1%増)、男性33万5,500円(同0.1%増)、女性24万6,100円(同0.6%増)とのこと。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差(男性=100)は、過去最小の73.4の模様。男女の賃金格差もどんどん縮まってきているようです。
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2018年03月08日

新入社員 秋の意識調査

 日本生産性本部は、2017年春・秋に実施した教育プログラム等の参加者を対象とした「2017年度 新入社員 秋の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、「子供が生まれたときには育休を取得したい」との回答割合は男性が79.5%で過去最高、女子は98.2%の模様。また、「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」との回答は40.4%とのこと。社会情勢がいろいろ反映されているように思えますね。
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2018年03月07日

外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」

 法務省は、2017年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は213機関だったと公表しています。「不正行為」総数299件を類型別にみると、「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が163件(54.5%)で最多の模様。「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」73件(24.4%)などとのこと。やはり不正に労働させているという違反が多いようですね。
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2018年03月05日

AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査

 連合は、「AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、今後、自分の職場でAIの導入・活用が進んだ場合、自分の仕事が変わっていくと思うかの問いに、「変わる」(「かなり変わる」「やや変わる」の合計)が65.6%、「変わらない」(「まったく変わらない」「あまり変わらない」の合計)は34.4%とのこと。業種別では、情報通信業、医療・福祉、製造業などで、「変わる」と予想しています。確かにAIの導入により、働き方は変化することは十分考えられますね。
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2018年03月02日

人口推計

 総務省は、人口推計の2017年9月確定値及び2018年2月概算値を公表しています。それによりますと、2017年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,667万8,000人で、前年同月比22万5,000人(0.18%)減の模様。年齢階層別では、65歳以上人口が同56万2,000人(1.63%)増加し、他の階層は減少。2018年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,656万人で、同23万人(0.18%)の減少とのこと。人口の減少は歯止めがかからない様相です。
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2018年03月01日

労働力調査

 総務省は、「労働力調査(詳細集計)2017年10〜12月期平均(速報)」結果を公表しています。それによりますと、役員を除く雇用者5,513万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期比69万人増加の3,452万人、非正規は同11万人増加の2,061万人の模様。役員を除く雇用者に占める非正規割合は37.4%で、2期連続の低下とのこと。労働力も刻々と社会情勢に合わせて変化してきていますね。
posted by boss at 00:55| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする