2018年04月26日

就職希望企業調査

 ディスコは、2019年3月卒業予定大学生の就職希望企業調査結果を発表ししています。それによりますと、1位は日本航空(前年4位)、2位は伊藤忠商事(前年7位)、3位は全日本空輸(前年3位)の模様。また、17年9月〜19年8月までに海外大学・大学院を卒業または卒業予定の日英バイリンガルの学生就職希望企業調査では、1位はP&G、2位は三菱商事、3位はDeloitte Touche TohmatsuとGoogleとなっているとのこと。詳しくは、こちら
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2018年04月25日

高等教育に関するアンケート

 経団連は、「高等教育に関するアンケート」の結果を発表しています。それによりますと、産業界が学生に期待する資質・能力・知識は、「主体性」と「実行力」が上位の模様。前回調査(2014年度)と比較して文系・理系ともに「課題設定・解決能力」がより一層求められており、指示待ちではなく、自らの問題意識に基づき課題を設定し、主体的に解を作り出す能力が求められていることが示されたとのこと。主体性は確かに求められますね。
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2018年04月24日

人口推計

 総務省は、2017年10月1日現在の人口推計を公表しています。それによりますと、総人口は1億2,670万6,000人で、前年比22万7,000人(0.18%)減で、減少は7年連続とのこと。65歳以上人口は3,515万2,000人(同56万1,000人増)、割合は27.7%となり過去最高の模様。人口減少と高齢化は歯止めがかかりません。
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2018年04月23日

2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を発表しています。それによりますと、2018年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は29.3%で、2年連続で増加し、過去最高だった2014年度見通し(30.5%)に迫る水準まで上昇の模様。業績見通しの上振れ材料は「個人消費の回復」が33.0%で最高、7年連続で上振れ要因のトップ。一方、下振れ材料は「人手不足の深刻化」が39.3%でトップ、続いて「個人消費の一段の低迷」「原油・素材価格の動向」とのこと。個人消費は回復傾向にあるとにらんでいるようです。
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2018年04月20日

2018年度新入社員意識調査

 日本能率協会は、「2018年度新入社員意識調査(速報)」を発表しています。それによりますと、今の気持ちを漢字1文字で表すと、「新」「挑」「努」がトップ3とのこと。実力・成果主義の職場を望むか、年功主義の職場を望むか聞いたところ、「実力・成果主義」(19.0%)、「どちらかというと実力・成果主義」(46.0%)となり、実力・成果主義の職場を望む人は6割超だったそうです。やはりそうなりますよね。
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2018年04月19日

パートタイマーの募集時平均時給

 アイデム人と仕事研究所がで発表した2018年1月の「パートタイマーの募集時平均時給」によりますと、西日本エリアの平均時給は1,010円(前年同月比47円増)、関西3府県(大阪府、兵庫県、京都府)全体の平均時給は1,034円(同53円増)で、いずれも調査開始以来過去最高を更新とのこと。また、東日本エリアは1,021円(同23円増)の模様。平均値ですが、時給1,000円を超えることになってますね。
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2018年04月17日

待機児童の状況

 厚生労働省は、2017年10月1日時点の待機児童の状況を公表しています。それによりますと、17年4月の待機児童数は2万6,081人でしたが、0歳児を中心に年度途中の申込みが増加し、10月1日の待機児童数は5万5,433人となったとのこと。16年10月1日時点と比較すると7,695人増加の模様。待機児童の問題は解決の方向に向かっていると思われましたが、まだまだ問題は山積のようです。
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2018年04月16日

転職求人倍率

 リクルートキャリアが発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2018年3月末日時点の転職求人倍率は1.77倍で、前年同月比0.09ポイント減とのこと。職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職(5.82倍)、建設エンジニア(4.21倍)等が高い模様。IT,建設は需要が高いようですね。
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2018年04月13日

全国企業倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと、2017年度の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、前年度比0.1%減(14件減)の8,367件とほぼ横這いながら、09年度から9年連続で前年を下回ったとのこと。水準としても1990年度(7,157件)以来の少ない件数。一方、負債総額は前年度比58.0%増となり、5年ぶりの3兆円超えの模様。倒産件数は、減少傾向にあるようです。
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2018年04月12日

2018春季生活闘争

 連合(神津里季生会長)は、2018春季生活闘争の第3回回答集計結果(4月4日17時時点)を公表しています。要求を提出した5,678組合のうち2,566組合について集計した平均賃金方式での賃金引き上げ額は定昇相当分込み6,262円、率で2.13%となったとのこと。一方、ベースアップなど賃上げ分が明確な1,643組合の賃上げ額は、全体平均で1,674円、率は0.55%。規模別では、300人以上が額1,681円、率0.54%、300人未満は額1,570円、率0.62%で、300人未満が全体平均および300人以上の賃上げ率を上回る水準になっている模様。このほか、「働き方」の見直しでも、長時間労働是正や均等待遇実現に向けた取り組み等で前進回答が見られています。中小規模の企業の賃上げも拍車がかかってきているようです。
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2018年04月11日

家内労働等実態調査

 厚生労働省は、2017年度の家内労働等実態調査結果の概要を公表しています。それによりますと、家内労働者の平均年齢は57.9歳で、前回の14年度調査と比べ0.2歳下降とのこと。17年9月の平均就業日数は18.3日、平均工賃月収額は4万1,961円の模様。家内労働は内職というイメージですが、意外とありそうでうね。
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2018年04月10日

在留外国人数

 法務省は、2017年末現在の在留外国人数(確定値)を公表しています。それによりますと、前年末と比べて17万9,026人(7.5%)増の256万1,848人となり過去最高とのこと。在留資格別では、「永住者」が74万9,191人で最多。対前年末比の増加率が高い資格は、「高度専門職」105.1%増、「技能実習」20.0%増などの模様。外国人労働者数も増加傾向のようです。
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2018年04月09日

大学生低学年のキャリア意識調査

 マイナビは、大学1、2年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査」結果を発表しています。大学でキャリアに関する授業やガイダンスを受けた経験がある学生は47.0%とのこと。仕事について考える上で、経験したい項目は、「興味のある職種・業界でのインターンシップ(44.5%)」、「興味のある職種・業界でのアルバイト・ボランティア(40.9%)」、「興味のある職種・業界の職場見学・会社見学(38.7%)」などの模様。低学年でもキャリア意識は上昇しているようですね。
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2018年04月05日

テレワーク人口実態調査

 国土交通省は、2017年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表しています。勤務先にテレワーク制度等がある(「制度等あり」)と回答した割合は、雇用型全体のうち16.3%とのこと。テレワークに関する制度等について改善すべき点として、「テレワーク制度等の対象者の拡大(30.2%)」、「テレワーク実施可能頻度の拡大(22.1%)」、「テレワークする際の手続きの簡略化(19.7%)」など。今後テレワークは増加傾向にあると思われます。ですので、各企業の制度作りも重要になってきますね。
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2018年04月04日

2018年度新入社員のタイプ

 産労総合研究所「新社会人の採用・育成研究会」は、2018年度新入社員のタイプを「SNSを駆使するチームパシュートタイプ」と発表しています。SNSを活用してグループの協力関係を作り、売り手市場を追い風にスピーディーに就職活動を終えたと解説しています。面白い研究発表ですね。
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2018年04月03日

子ども・子育て拠出金が料率改定されます!

子ども・子育て拠出金率を 0.23% から 0.29%に改正する内容を含む「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」および「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令」が平成30年3月31日付の官報:特別号外第7号にて公布され、平成30年4月1日付にて施行されました。
施行令において規定されている現行の拠出金率が 0.23% から 0.29%に改正されることにより平成30年度の子ども・子育て拠出金率は0.29%に引き上げられることが確定しました。
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