2018年10月19日

民間給与実態統計調査

 国税庁は、2017年分「民間給与実態統計調査」結果を発表しています。それによりますと、年間平均給与は432.2万円で前年比2.5%増とのこと。正規・非正規別にみると、正規は493.7万円(同1.4%増)、非正規は175.1万円(同1.7%増)の模様。給与は増加傾向ですね。
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2018年10月18日

学生のインターンシップ

 マイナビは、「2018年度(2019年卒業予定)新卒採用・就職戦線総括」を発表しています。それによりますと、学生のインターンシップ参加率は78.7%、企業の実施率は48.6%の模様。「キャリア授業への協力」「社内・工場見学」「OB・OG訪問の受け入れ」、「産学連携プロジェクト・ビジネスコンテスト」の実施など、企業によるインターンシップ以外の活動も広がりを見せており、企業と学生の接点は「早期化」に加えて、「多様化」しているとみています。インターンシップは今後もさらに広がっていきそうです。
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2018年10月17日

転職に対するイメージ

 パーソルキャリアは、20代〜60代の会社員を対象にした「転職に対するイメージ」「理想の働き方」についての調査結果を発表しています。それによりますと、転職に対するイメージを聞いたところ、56.4%がポジティブと回答とのこと。20代(64.2%)が最もポジティブに捉えている模様。理想の働き方について聞いたところ、49.9%が現在の会社で理想の働き方ができていないと回答。理想の働き方を実現するために求めるものは世代間で違いがあり、20代では「プライベート」を、50代では「仕事へのやりがい」を、それぞれ重視する傾向があるとしています。転職は昔と違ってステップアップのためのものととらえられる傾向が強いようですね。
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2018年10月16日

働き方改革法案実態調査

 エン・ジャパンは、企業の経営者・人事担当者を対象にした「働き方改革法案実態調査」結果を発表しています。それによりますと、働き方改革法案の認知度を聞いたところ、95%が「知っている」と回答とのこと。施行されることで、経営に支障が出るかに対しては、47%が「支障が出る」。支障が出そうな法案は、「時間外労働の上限規制」(66%)、「年次有給取得の義務化」(54%)、「同一労働同一賃金の義務化」(43%)などの模様。確かに改革当初は、影響を受ける会社は少なくないと思われます。
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2018年10月15日

人生100年時代の働き方意識調査

 エン・ジャパンは、35歳以上の転職サイトの利用者を対象にした「人生100年時代の働き方」意識調査結果を発表しています。それによりますと、いつまで働くことを想定しているかに対して、83%が「定年後も何らかの形で働き続けたい」と回答とのこと。具体的な働き方については、「起業・独立をする」(42%)、「再雇用制度を利用し、現職企業で働き続ける」(41%)、「定年後に別の会社へ再就職をする」(36%)などの模様。やはりこの平均寿命が延びている中、定年後も働きたい方々は多いようです。
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2018年10月12日

高齢者(65歳以上)の人口

 総務省は、「敬老の日」(9月17日)にちなみ、人口推計等の結果からみた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表しています。それによりますと、2018年9月15日現在で、高齢者人口は3,557万人(前年比44万人増)、総人口に占める割合は28.1%、ともに過去最高とのこと。2017年の高齢者の就業者数は807万人(同37万人増)、14年連続の増加で過去最多の模様。やはり当分は高齢化は止まらないですね。
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2018年10月11日

社会福祉施設等調査

 厚生労働省は、2017年「社会福祉施設等調査」結果を公表しています。全国の老人福祉施設、障害者支援施設、児童福祉施設等計14万2,463施設・事業所の2017年10月1日現在の状況をとりまとめたもの。それによりますと、「保育所等」は2万7,137施設で前年比872施設(3.3%)増、「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は1万3,525施設で、同955施設(7.6%)増の模様。社会福祉施設はやはり増加傾向にあるようです。ただ、まだ足りていないというのが現状に思われます。
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2018年10月10日

就活の意識/条件に関するアンケート

 株式会社テスティーは、大学3〜4年生を対象とした「就活の意識/条件に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、どんな会社に勤めたいか聞いたところ、男女ともに「社風が合う」「ワークライフバランスが取れる」「教育研修がしっかりしている」がトップ3の模様。最も重視する条件は、男女ともに「給与・賞与有無」「人・社風」などとのこと。
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2018年10月09日

企業の雇用意欲

 マンパワーグループは、企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」結果を発表しています。それによりますと、2018年第4四半期(10〜12月期)の純雇用予測(「増員」と回答した企業割合(%)と「減員」と回答した企業割合(%)の差、季節調整後)は26%、前四半期比横ばい、前年同期比2ポイント増の模様。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であるとしています。業種別で見ると、7業種全てにおいてプラスの値で、雇用意欲が高いのは「鉱工業・建設」、「サービス」、「運輸・公益」などとのこと。まだまだ雇用意欲は高いところにあるようです。
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2018年10月05日

年下社員との接し方

 エン・ジャパンは、30歳以上の女性を対象に「年下社員との接し方」についてアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、年下社員との接し方で悩んだことがある女性は57%とのこと。具体的な悩みは、「叱るのが苦手」(47%)、「ジェネレーションギャップ」(39%)、「何を話していいかわからない」(36%)。年下社員とうまく付き合うコツは、「良いところを褒める」(72%)、「プライベートにはあまり踏み込まない」(45%)、「優しく接する」「業務の効率的な進め方を教える(いずれも36%)などとのこと。なかなか気を使いますね。
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2018年10月04日

働き方改革に関する意識調査

 日経HRは、転職サイトの登録会員を対象とした「働き方改革」に関する意識調査結果を発表しています。それによりますと、勤務先の働き方改革に対して点数をつけると、平均は48.5点だった模様。点数が高い理由としては、在宅勤務やフレックスタイムなど働きやすい制度が整い、実行されていること、有給休暇が取得しやすいこと、残業が少ないことなど。働き方改革関連法の理解度は、「時間外労働の上限規制」(77.1%)、「有給休暇の取得義務化」(68%)、「同一労働同一賃金」(64.9%)などが高かったとのこと。スタートとしてはまあまあなのではないかと思います。
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2018年10月03日

労働者派遣事業者の倒産動向調査

 帝国データバンクは、「労働者派遣事業者の倒産動向調査」結果を発表しています。それによりますと、2018年1〜8月の「労働者派遣業」の倒産件数は、46件(前年同期比2.2%増)とのこと。負債総額は21億5,600万円(同49.6%減)。倒産を負債規模別にみると「5,000万円未満」の倒産が69.6%を占めた模様。小規模倒産の構成比が年々高くなっており、高止まりしているようです。小規模での派遣業は、なかなか難しい状況がわかります。
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2018年10月02日

サービス業の組合員に対するアンケート

 外食や介護業界などの労働組合が加盟するUAゼンセンは、サービス業の組合員に対するアンケート結果を公表しています。それによりますと、業務中に顧客から悪質クレームなどの迷惑行為を受けたことがあるとの回答は73.8%に上ったとのこと。このうち、9割超が迷惑行為でストレスを感じたと回答しており、深刻な実態が明らかになっています。ギスギスした世の中ですね。
posted by boss at 15:05| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする