2018年10月16日

働き方改革法案実態調査

 エン・ジャパンは、企業の経営者・人事担当者を対象にした「働き方改革法案実態調査」結果を発表しています。それによりますと、働き方改革法案の認知度を聞いたところ、95%が「知っている」と回答とのこと。施行されることで、経営に支障が出るかに対しては、47%が「支障が出る」。支障が出そうな法案は、「時間外労働の上限規制」(66%)、「年次有給取得の義務化」(54%)、「同一労働同一賃金の義務化」(43%)などの模様。確かに改革当初は、影響を受ける会社は少なくないと思われます。
posted by boss at 11:44| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする