2018年12月29日

労働組合基礎調査

 厚生労働省は、2018年「労働組合基礎調査」結果を公表しています。それによりますと、2018年6月30日現在の労働組合員数は1,007万人で、前年比8万8,000人(0.9%)増とのこと。推定組織率は17.0%で、同0.1ポイント低下し、過去最低の模様。女性の労働組合員数は335万7,000人で、同9万人(2.7%)増。推定組織率は12.6%で、同0.1ポイント上昇。パートタイム労働者組合員数は129万6,000人で、同8万9,000人(7.3%)増。推定組織率は8.1%で、同0.2ポイント上昇し、過去最高。パートの組合員が増加しているのでは、やはり労働条件のトラブルが多いせいなのかもしれません。
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2018年12月28日

人生100年時代に向けた意識調査

 明治安田生活福祉研究所は、全国の40〜64歳の男女を対象とした「人生100年時代に向けた意識調査」結果を発表しています。それによりますと、現在働いていて、定年後や65歳以降も働きたい人のうち学び直しの意欲を持つ人の割合は、正社員希望では男性73.6%、女性75.1%、非正社員希望では男性59.8%、女性71.0%とのこと。学び直す主な手段は、希望する働き方にかかわらず「資格取得の勉強を通じて」が最も高かった模様。学び直しの意欲は高いようですね。
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2018年12月26日

社長が選ぶ今年の社長

 産業能率大学は、従業員数6人以上の企業経営者に2018年の最優秀経営者が誰かをたずねた「社長が選ぶ今年の社長」の結果を発表しています。それによりますと、トップは3年連続でソフトバンクグループの孫正義氏の模様。初めてのトップ10入りは、ZOZOの前澤友作氏(3位)など5名。詳しくは、こちら
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2018年12月21日

2018年度欧州進出日系企業実態調査

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「2018年度欧州進出日系企業実態調査」結果を発表しています。それによりますと、経営上の問題点として、「人材の確保」(43.6%)が前年調査に引き続き、最大の課題となったとのこと。「人材の確保」の内訳(複数回答)は、「マネージャーなどの管理職」(57.1%)の割合が最も多く、「工場ワーカー」(33.5%)、「IoT・AI等対応人材」(18.7%)と続く模様。英国のEU離脱についての懸念は在英企業、在EU企業とも「英国経済の不振」が最も多く、「英国の規制・法制の変更」への懸念も在英企業では2番目、在EU企業で3番目に高いとのこと。人材・政治的リスクが大きな問題点のようです。
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2018年12月20日

介護人材の離職実態調査

 ベネッセスタイルケアとパーソル総合研究所は、介護業界の離職経験者を対象とした「介護人材の離職実態調査2017」調査結果を共同で発表しています。それによりますと、離職した介護職の31%が入社1年未満で、離職者の55%が業界外に流出した(無職含む)とのこと。介護職を離職した人のうち、21.3%が「給与の低さ」、17.3%が「キャリアの見通しのなさ」を離職理由として挙げている模様です。今後大事な分野の仕事の一つなので、これらの問題は解決していくことが国策ではないでしょうか?
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2018年12月19日

就活ルールに関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、『「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)』結果を発表しています。それによりますと、「就活ルール」を廃止することについて、「賛成」が23.5%、「反対」が24.5%とのこと。業界別にみると「サービス」において、「賛成」が約3割を占め最も高い結果となり、業種別では「人材派遣・紹介」「情報サービス」など「サービス」業界の業種で「賛成」の割合が高かったとのこと。サービス業界はより人手不足感が強いこと想定されますね。
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2018年12月17日

理想の働き方

 ディスコは、海外大学に在籍する学生を対象に行った「就職希望企業ランキング調査」結果を発表しています。それによりますと、理想の働き方については、「出世や名をあげることに興味がある」(71.1%)と考える学生は「出世には興味がない」(34.2%)を大きく上回ったとのこと。上昇志向は高いようですね。
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2018年12月15日

中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)

 厚生労働省は、2005年10月末に50〜59歳であった全国の中高年者世代の男女を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第13回(2017年)結果を公表しています。第1回から第13回調査まで集計可能な1万8,819人を集計、調査対象者の年齢は、62〜71歳となっています。第1回調査から第13回調査までに離職経験がある者のうち、第13回調査で「仕事をしている」者は、男は47.9%、女は34.9%となっているとのこと。離職理由は、男女とも「定年のため」が高く、次いで、男は「契約期間が満了したから」、女は「健康がすぐれなかったから」とのこと。
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2018年12月14日

賃金引上げ等の実態に関する調査

 厚生労働省は、2018年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しています。それによりますと、18年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は89.7%で、前年(87.8%)を上回ったとのこと。改定額(予定を含む)は5,675円(前年5,627円)、改定率は2.0%で前年と同水準の模様。調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,578社について集計。引き上げは続いていますね。
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2018年12月13日

賃金構造基本統計調査(初任給)

 厚生労働省は、2018年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表しています。それによりますと、大卒者の初任給は20万6,700円(前年比0.3%増)で、男女別では男性21万100円(同1.1%増)、女性20万2,600円(同0.7%減)の模様。男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、5年連続の増加とのこと。初任給も上昇傾向は引き続きのようです。
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2018年12月12日

子供のキャリア観と親の働く姿に関する意識調査

 アイデムは、小学校1年生から高校3年生の子供を持つ男女を対象とした「子供のキャリア観と親の働く姿に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、親の働いている姿を見たことがある、あるいは親の仕事の充実度が高い子供は、将来働くことを楽しみに感じるようになり、将来の夢を抱きやすい傾向になるとしています。確かのそうかもしれませんね。
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2018年12月11日

理想のビジネスチーム

 日本能率協会は、「第9回『ビジネスパーソン1000人調査』(理想のチーム編)」結果を発表しています。それによりますと、現在の職場のチームの雰囲気について、「満足」は半数強とのこと。50代や非正規職員では、過半数が満足していないと回答。満足の理由は、「困ったときの助け合い」「創意工夫」「情報共有や学びあい」ができているから。一方で、満足していない理由は、「フェアな評価」「困ったときの助け合い」「本音を話す」がなされていないから。また、魅力を感じるチームは「困ったときに助け合えるチーム」「メンバー同士の仲が良いチーム」「コミュニケーションが活発なチーム」などとのこと。チームワーク重視が見えますね。
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2018年12月07日

勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査

 連合総研は、第36回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(10月調査)報告書全文をHPに掲載しています。景気、物価に対する意識として、1年前と比べた景気認識DI値はマイナス8.2で、前回調査(18年4月)のマイナス5.4から悪化の模様。1年後の景気見通しDI値はマイナス15.0で、前回調査のマイナス10.9から悪化。「景気が悪化したとの認識はやや増加」としています。所定外労働時間については、残業手当の未申告が29.9%、不払い残業時間は平均13.9時間。年次有給休暇では、昨年度「全く取得しなかった」が時間外労働45時間以上で3人に1人、規模「99人以下」で4人に1人などとなっている模様。
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2018年12月05日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年10月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,130件で、前年同月比81件減とのこと。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が153件(13.5%)で8カ月連続で最も多く、「雇用契約・就業規則」(131件・11.6%)、「退職金・退職手続」(90件・8.0%)とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加している模様。やはりパワハラ相談は多いですね。
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2018年12月04日

冬のボーナスの妥結状況

 経団連は、大手企業の2018年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(第1回集計、75社)を発表しています。それによりますと、平均額(加重平均)は、前年比3.49%増の95万6,744円の模様。業種別では、「非鉄・金属」9.94%増、「機械金属」8.34%増、「電機」5.55%増、「化学」4.61%増、「造船」3.53%増、「自動車」2.67%増、「食品」2.48%増、「紙・パルプ」4.53%減などとのこと。賞与増加傾向ですね!
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2018年12月03日

2018年度新卒採用に関するアンケート調査

 経団連は、会員企業に対して実施した「2018年度新卒採用に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、2019年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.0%となり、前年に比べ0.4ポイント減少したものの、高水準で推移しているとのこと。また、新卒採用市場に関する評価として「前年より売り手市場(学生側が有利)」との回答は81.7%となり、3年連続で8割以上となった模様。売り手市場はまだまだ継続見込みですね。
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2018年12月01日

高年齢者の雇用状況

 厚生労働省は、2018年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2018年6月1日現在)を公表しています。それによりますと、65歳定年企業は2万5,217社(対前年差1,382社増)、割合は16.1%(対前年比0.8ポイント増)の模様。66歳以上働ける制度のある企業は4万3,259社、割合は27.6%。定年制の廃止企業は4,113社(同49社増)、割合は2.6%(変動なし)。集計対象は、従業員31人以上の企業15万6,989社とのこと。やはり増加傾向にはあるようです。
posted by boss at 00:13| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする