2019年02月16日

社長の平均年齢

 帝国データバンクは、「全国社長年齢分析(2019年)」結果を発表しています。それによりますと、社長の平均年齢は59.7歳(前年比プラス0.2歳)で過去最高を更新の模様。業種別に見ると、「不動産業」(61.7歳)が最高。次いで、「製造業」(61.1歳)、「卸売業」(60.7歳)。最低は「サービス業」の58.2歳とのこと。社長の年齢も高齢化しているようですね。
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2019年02月15日

転職時の賃金変動状況

 リクルートキャリアは、2018年10〜12月期「転職時の賃金変動状況」を発表しています。それによりますと、前職と比べて賃金が明確に(1割以上)増加した転職決定者数の割合を算出したもので、10〜12月期は29.8%とのこと。13年度以降、上昇基調が続いていましたが、今期は前年同期比0.5ポイント低下の模様。賃金上昇が転職成功とは一概に言えませんが、それだけ考えると約3割は転職成功といえるのではないですかね。
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2019年02月14日

企業の人材不足

 エン・ジャパンは、2019年「企業の人材不足」実態調査結果を発表しています。それによりますと、「人材が不足している部門がある」と回答した企業は89%で、16年調査に比べて5ポイント上昇とのこと。業種別では、「IT・情報処理・インターネット関連」、「不動産・建設関連」、「メーカー」がいずれも91%でトップの模様。不足している職種は、「営業職(営業、MR、人材コーディネーター他)」が35%で最多。人材不足を感じている企業はかなりの割合ですね。
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2019年02月13日

女性活躍推進法についての調査

 マンパワーグループは、現在の会社に正社員として1年以上勤務している20代〜50代女性を対象とした、女性活躍推進法についての調査結果を発表しています。それによりますと、女性活躍推進法について、「賛成」(17.0%)、「どちらかといえば賛成」(59.5%)を合わせると、全体の7割以上は「賛成派」とのこと。賛成派は「働きやすい環境づくり」を期待し、反対派は「制度化そのものを疑問視」する傾向があるとしています。女性の進出を補助するのは今後の企業にとっても有益だと思われます。
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2019年02月12日

外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査

 ディスコは、「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査」結果を発表しています。それによりますと、2018年度に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の34.1%。19年度の採用を見込んでいる企業は53.1%とのこと。外国人留学生の出身国(地域)について(5つまで選択)、18年度採用実績は「中国」(69.4%)、「東南アジア」(32.2%)、「韓国」(19.8%)など。今後採用したい国は「東南アジア」(75.8%)、「中国」(53.3%)、台湾(33.9%)などの模様。外国人留学生の採用は、今後も増加してくると思われます。
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2019年02月09日

外国人雇用についての事業主からの届出状況

 厚生労働省は、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しています。それによりますと、2018年10月末現在の外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1,793人(14.2%)の増加の模様。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新とのこと。国籍別では、中国が最多で38万9,117人(全体の26.6%)、ベトナム31万6,840人(同21.7%)、フィリピン16万4,006人(同11.2%)など。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が27万6,770人で、前年同期比3万8,358人(16.1%)の増加の模様。やはり外国人労働者は増加傾向ですね。いろいろ問題は山積ですが。
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2019年02月08日

休廃業・解散企業動向調査

 東京商工リサーチは、2018年「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表しています。それによりますと、18年に全国で休廃業・解散した企業は4万6,724件(前年比14.2%増)、企業数が増加したのは2年ぶりとのこと。18年の企業倒産は8,235件(同2.0%減)、10年連続で前年を下回った模様。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割を超え、高齢化による事業承継が難しくなってきたとしています。産業別は、サービス業他が全体の約3割を占めた模様。経営者の高齢化が問題ですね。
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2019年02月07日

ワークライフバランス満足度調査

 エン・ジャパンは、「ワークライフバランス」満足度調査結果を発表しています。それによりますと、ワークライフバランスの満足度は27%で、対前年比9ポイント上昇の模様。最も満足度が高い雇用形態は、「契約社員」(35%)、次いで「派遣社員」(29%)、「アルバイト」(27%)、「正社員」(23%)、「フリーランス」(19%)。ワークライフバランスの改善策は、すべての雇用形態で「働きに見合った報酬が得られる」が最も多かったとのこと。正社員が一番満足度が低いというのは皮肉ですね。
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2019年02月06日

企業の副業・兼業に関する方針

 経団連は、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しています。それによりますと、副業・兼業に関する方針については、「現在認めていない」(78.1%)、「現在認めている」(21.9%)とのこと。「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」「懸案事項が解消すれば認める方向で検討」が34.6%あるとのこと。また、認めている理由は「社員のモチベーション向上」(37.9%)、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」(34.9%)など。認めていない理由は「社員の総労働時間が把握できない」(64.6%)、「社員の健康確保が図れない」(54.5%)など。意外と副業をまだ認めていない企業は多いようです。
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2019年02月04日

人口推計

 総務省は、人口推計の2018年8月確定値及び2019年1月概算値を公表しています。それによりますと、18年8月1日現在の総人口(確定値)は1億2,649万6,000人で、前年同月比25万9,000人(0.20%)減の模様。年齢階層別では、65歳以上人口が同44万7,000人(1.27%)増加し、他の階層は減少。19年1月1日現在の総人口(概算値)は1億2,632万人で、同27万人(0.22%)の減少とのこと。高齢化と人口減少は引き続きといったところです。
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2019年02月02日

企業の睡眠負債

 ニューロスペースは、都内日勤企業の会社員を対象とした2018年度「企業の睡眠負債」実態調査結果を発表しています。それによりますと、睡眠に対して「満足していない」は74%とのこと。理想の睡眠時間は平均7.37時間、実際の睡眠時間は平均6.18時間で、マイナス1.2時間の差があるとしています。睡眠を妨げる原因は、「仕事による帰宅の遅さ」(33%)、「ベッドでのスマホ」(21%)、「通勤時間」(18%)などの模様。睡眠不足は働き方改革で何とかならないのでしょうか。
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2019年02月01日

定年延長意識調査

 エン・ジャパンは18日、ミドルに聞く「定年延長」意識調査結果を発表しています。それによりますと、定年延長に83%が「賛成」と回答とのこと。定年延長のメリットは、「定期収入を得られる期間が延びる」(71%)、「社会参加を継続できる」(57%)、「仕事のやり甲斐が生きがいにつながる」(46%)などの模様。一方、デメリットは「年金減額の可能性」(44%)、「健康上の不安がある」(39%)、「長年働き続ける将来を考えると気分が落ち込む」(18%)など。定年延長は、すでに既存の概念になりつつありますね。
posted by boss at 13:15| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする