2019年02月06日

企業の副業・兼業に関する方針

 経団連は、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しています。それによりますと、副業・兼業に関する方針については、「現在認めていない」(78.1%)、「現在認めている」(21.9%)とのこと。「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」「懸案事項が解消すれば認める方向で検討」が34.6%あるとのこと。また、認めている理由は「社員のモチベーション向上」(37.9%)、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」(34.9%)など。認めていない理由は「社員の総労働時間が把握できない」(64.6%)、「社員の健康確保が図れない」(54.5%)など。意外と副業をまだ認めていない企業は多いようです。
posted by boss at 00:24| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする