2019年03月30日

業界天気図

 帝国データバンクは、「業界天気図」動向調査(2018-19年度見通し)を発表しています。100業界198分野の業界動向について、18年度の業界天気と、19年度の業界天気図を予想し、その展望をまとめたもの。それによりますと、18年度の実績は、「晴天」90分野(対前年比5分野増)、「曇り」65分野(同3分野減)、雨天43分野(同2分野減)となった模様。18年度のTDB業況指数は52.5となり、改善ペースは鈍化しています。また、19年度の見通しは「晴天」86分野、「曇り」69分野、雨天43分野となっています。19年度の予想TDB業況指数は49.0で、判断基準となる50.0を3年ぶりに下回り、「悪化」を見込むとしています。景気は下降方向に向かうかもしれません。
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2019年03月29日

米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査

 日本政策金融公庫は、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」〜「中小企業景況調査」(2019年1月)付帯調査〜結果を発表しています。米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響について尋ねたところ、「大いにある」(8.1%)、「少しある」(20.0%)とのこと。これらの合計を最終需要分野別にみると、「電機・電子関連」(39.5%)が最多。一方で、プラスの影響については、「大いにある」(0.9%)、「少しある」(3.9%)。合計の最終需要分野別では、「乗用車関連」(9.4%)が最多とのこと。やはり、マイナスに影響の方が多いようです。
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2019年03月28日

アルバイトの希望する働き方

 エン・ジャパンは、アルバイトを対象とした「希望する働き方」に関する調査結果を発表しています。それによりますと、アルバイト探しで重視することは「勤務期間」(59%)、「勤務地」(53%)など模様。10代・20代は「時給などの給与額」、30代・40代は「勤務地」がそれぞれ最多。具体的な希望条件は、勤務期間は「長期」(29%)と「1日だけ」(25%)に2極化、勤務地は「自宅からの近さ」(67%)、時給は「時給1,000円〜1,100円未満」(27%)がそれぞれ最多とのこと。アルバイトも希望はいろいろ分かれますね。
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2019年03月27日

管理職の転職意向

 リクルートキャリアは、課長以上を対象とした「管理職の転職意向」調査結果を発表しています。それによりますと、転職活動のきっかけは、「仕事の達成感が感じられない」(49.8%)、「自分の仕事が評価されていない」(44.9%)、「上司のマネジメントへの不満」(44.9%)、「会社の将来性への不安」(44.5%)などとのこと。転職先を選ぶ際に重視する項目は、「自分の専門性を活かすことができる」(69.5%)、「仕事の成果や業績が正当に評価される」(60.7%)など。転職理由は、いろいろありますが、やはり仕事の評価が大きいようです。
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2019年03月26日

負債1,000万円未満の倒産

 東京商工リサーチは、2018年「負債1,000万円未満の倒産」調査結果を発表しています。それによりますと、企業倒産は521件(前年比6.5%増)、3年連続で前年を上回った模様。一方、「負債1,000万円以上」の企業倒産は8,235件(前年比2.0%減)で、10年連続で前年を下回っています。負債の大きさがかなり関係していそうです。
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2019年03月25日

社内失業

 エン・ジャパンは、「社内失業」実態調査結果を発表しています。社内失業とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態のこと。それによりますと、7割が「社内失業の概念を知らない」と回答。社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて23%の模様。業種別では「メーカー」(28%)、「流通・小売関連」(25%)など。企業規模別では「1,000名以上」(41%)、「300〜999名」(37%)などとのこと。社内失業、今後は問題視が大きくなってくると思われます。
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2019年03月23日

中小企業の雇用・賃金に関する調査

 日本政策金融公庫は、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表ています。それによりますと、2018年12月時点で、正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は57.4%、上昇の背景は「自社の業績が改善」(36.2%)、「採用が困難」(25.4%)、「同業他社の賃金動向」(12.4%)などとのこと。また、正社員が「不足」と回答した企業は60.8%、「適正」は34.5%、「過剰」は4.7%。業種別では、運送業(83.5%)、建設業(74.7%)、情報通信業(72.7%)などで「不足」と回答した割合が高いも模様。賃金は中小企業でも広がってきているようです。今度も続くことが望まれますが。。。
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2019年03月22日

新卒採用に関する企業調査

 ディスコは、「2020年卒・新卒採用に関する企業調査−採用方針調査」結果を発表しています。それによりますと、20年3月卒業予定者の採用見込みは、前年よりも「増加」(28.0%)、「減少」(7.9%)とのこと。9年連続で「増加」が「減少」を上回った模様。採用活動のスタンスは、「学生の質より人数の確保を優先」が25.2%。今年も4社に1社が「質より量」を優先、人材獲得競争が過熱しているとしています。質より量は確かに人材獲得競争の過熱をうかがわせますね。
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2019年03月21日

女性管理職への意識調査

 アデコは、「女性管理職への意識調査」結果を発表しています。それによりますと、管理職になるきっかけは、「上司からのはたらきかけ」が85%以上、自ら希望した人は1割未満とのこと。今後さらに昇進を希望する人は54.4%。その理由は「給与アップ」(47.8%)、「女性が活躍できる職場にしたい」(34.8%)、「女性管理職としてのロールモデルになりたい」(32.1%)などとのこと。職場や社会の女性の活躍に貢献したいという、高い意欲が感じられるとしています。いいことですね!
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2019年03月20日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」(2019年1月)結果を発表しています。それによりますと、正社員が不足している企業は53.0%(前年同月比1.9ポイント増)で、1月としては過去最高を更新の模様。非正社員が不足している企業は34.4%(同0.3ポイント増)。業種別では、正社員は「放送」(76.9%)、「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)が7割超え。非正社員は「飲食店」(84.1%)が最高とのこと。人手不足は、悪化の一途ののようです。対策が望まれますが、なかなか難しい問題です。
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2019年03月19日

定年や働き方に関する調査

 マンパワーグループは、入社2年目までの転職経験がない正社員男女を対象として、定年や働き方に関する調査結果を発表しています。それによりますと、全体の7割以上が、現在の会社で定年まで「働きたくない」と回答。今後、何年その会社で働きたいかを聞いたところ、「3年程度」(20.1%)、「1年程度」(19.4%)、「2年程度」(12.1%)などとのこと。定年まで働きたいと回答した人にその理由について聞いたところ、「給与が安定している」(55.0%)、「辞める理由がない」(53.2%)、「福利厚生が充実している」(38.7%)などの模様。若い人たちは転職希望は強いですね。
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2019年03月15日

パワハラ実態調査

 エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「パワハラ」実態調査結果を発表しています。それによりますと、8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答。被害内容は、「精神的な攻撃(公の場での叱責、侮辱、脅迫)」(66%)が最多の模様。パワハラへの対策は、「退職した」(35%)、「気にしないようにした」(33%)、「パワハラをしてくる人とは別の上司や先輩に相談した」(31%)などとのこと。予想通り多いですね。
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2019年03月14日

副業実態・意識調査

 パーソル総合研究所は、副業実態・意識調査結果(企業編)を発表しています。それによりますと、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%、全面禁止も50.0%の模様。副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%とのこと。副業を許可した企業が感じているメリットは大きいとしています。
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2019年03月13日

2018年全国社長の年齢調査

 東京商工リサーチは、「2018年全国社長の年齢調査」結果を発表しています。それによりますと、社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳となり、調査を開始した09年以降、最高年齢を更新した模様。「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高かったそうです。「休廃業・解散」した企業は4万6,724件で、倒産企業(8,235件)の5.6倍。中小企業への支援策などで倒産は抑制されているが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で推移しているとしています。社長の高齢化、後継ぎ問題は中小企業では特に重要な問題になっています。
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2019年03月12日

2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、19年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は55.5%で、3年連続で5割を超えたとのこと。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が80.4%で過去最高を更新。人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向が一段と強まっているとしています。人材確保のためがやはり高いですね。
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2019年03月08日

中学生のキャリア観に関する意識調査

 アイデムは、中学生の子供を持つ保護者を対象とした「中学生のキャリア観に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、家族揃っての食事回数が多いほど働く親をポジティブに捉える子供が増える傾向がある、家族揃っての食事回数が多いほど将来働くことを「楽しみ」と回答する子供の割合が高くなる傾向がある、などとしています。家族の食事団らんの時間は大事なことなんですね。
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2019年03月07日

アルバイト採用活動に関する企業調査

 マイナビは、「アルバイト採用活動に関する企業調査」結果を発表ています。それによりますと、アルバイト社員の不足感を感じる企業は68.7%とのこと。業種別では、いずれの業種も人材不足感が強く、「警備・交通誘導」「清掃」では8割を超えた模様。人材確保のために実施した施策は、「給与の増額」(30.6%)、「シフトの緩和」(26.2%)、「シニア層の積極採用」(23.0%)などとのこと。アルバイトも不足感がかなり高いようです。
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2019年03月06日

春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査

 産労総合研究所は、2019年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表しています。それによりますと、世間相場の予測は、「2018年と同程度」が58.9%(前回54.1%)、「2018年を上回る」は12.7%(同22.6%)、「2018年を下回る」は10.1%(同5.7%)の模様。また、「賃上げ実施予定(定期昇給を含む)」企業は72.2%(同74.8%)。政府の賃上げ要請が自社の賃金改定に「影響しないと思う」は51.9%(同42.8%)、「影響すると思う」は22.2%(同32.1%)とのこと。今年の春闘はどうなるでしょう?
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2019年03月05日

結婚・出産後の仕事

 エン・ジャパンは、女性を対象に「結婚・出産後の仕事」をテーマとした調査結果を発表しています。それによりますと、9割の女性が「結婚・出産後も働きたい」と回答とのこと。長く働ける職場環境は、「職場(上司・同僚)の理解がある」(88%)、「待遇・福利厚生が充実している」(77%)、「多様な働き方を実現する制度がある」(71%)など。女性が長く働ける職場環境の特徴は、充実した制度整備よりも、周囲の理解があることだとしています。周囲の理解は大切ですね。
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2019年03月04日

プレゼンティーズムの評価

 保健同人社とヒューマネージは、プレゼンティーズムの評価に関する調査結果を発表しています。プレゼンティーズムとは、出社しているにもかわらず、心身の健康上の問題でパフォーマンスが落ちている状態のこと。「100%の状態で勤務できている」従業員は1割のみとのこと。仕事の適性度や働きがい、ストレスの原因への対処傾向、人づきあいの技術が生産性に大きく影響するとしています。100%の状態はなかなか難しいことですね。プライべートに抱えている問題もかかわってくると思われます。
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