2019年04月30日

残業時間実態調査

 エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「残業時間」実態調査結果を発表しています。それによりますと、残業規制や撤廃に「賛成」は7割で、その理由は「自分のための時間を持つことができる」(60%)、「規制があることで業務効率が上がる」(57%)、「周りに遠慮せず帰れる風土になる」(54%)などとのこと。自社の残業時間について、「変わらない」が47%で、「減少傾向」(27%)と「増加傾向」(26%)はほぼ同率の模様。残業時間の考え方は社員と会社ではまだまだ開きがあるようです。
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2019年04月27日

2020年卒マイナビ大学生就職意識調査

 マイナビは、「2020年卒マイナビ大学生就職意識調査」結果を発表しています。それによりますと、学生が企業選択する際のポイントは、「安定している会社」(39.6%)、「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(35.7%)などとのこと。学生が行きたくない会社は「ノルマのきつそうな会社」(34.7%)、「暗い雰囲気の会社」(28.5%)など。今らしい回答ですね。
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2019年04月26日

20代の転職・仕事観意識調査

 エン・ジャパンは、20〜34歳の男女を対象とした「20代の転職・仕事観意識調査」結果を発表しています。それによりますと、転職先を選ぶ際に重視することは、「仕事内容」(82%)、「勤務地」(81%)、「事業内容」(76%)などとのこと。年収別に見ると、年収800万円以上は「事業戦略」、「ビジョン」、「事業内容」を重視し、年収400万円未満は「休日」、「オフィス環境」、「勤務地」を重視するとしています。年収の高低により重視する項目が変わってくるのは面白いですね。
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2019年04月25日

平成の振り返り

 大同生命保険は、全国の中小企業経営者を対象として、「景況感」と『「平成の振り返り」と「新時代“令和”への期待・展望」』についての調査結果を発表しています。それによりますと、平成で事業や業種に最も影響があった出来事(自然災害除く)は、「消費税」(49%)、「リーマン・ショック」(48%)、「日経平均株価大暴落(バブル崩壊)」(38%)などとのこと。平成はいろいろありましたが、令和はどういう時代になるんでしょうね。
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2019年04月24日

2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、19年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は24.8%で、18年度見通しから4.5ポイント減少した模様。「減収減益」は同5.1ポイントの増加。業績見通しの上振れ材料は「個人消費の回復」(27.0%)が最高、下振れ材料は、前回調査同様「人手不足の深刻化」(39.0%)が最高とのこと。19年度の雲行きは少々怪しいようですね。
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2019年04月23日

人口推計

 総務省は、2018年10月1日現在の人口推計を公表しています。それによりますと、総人口は1億2,644万3,000人で、前年比26万3,000人(0.21%)減で、減少は8年連続の模様。70歳以上人口は2,621万人(同97万9,000人増)、割合は20.7%となり初めて2割を超えたとのこと。15〜64歳の「生産年齢人口」は51万2,000人減少し、割合は59.7%で比較可能な1950年以降最低。外国人の社会増減(入国者数−出国者数)では、入国者数が出国者数を16万1,000人上回り、6年連続の社会増加となっています。人口減少と高齢化は止まりませんね。またそれに伴い、外国人の入国も多くなっているのも納得です。
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2019年04月22日

転職のきっかけ

 エン・ジャパンは、「転職のきっかけ」実態調査結果を発表しています。それによりますと、転職を考え始めたきっかけは、「給与の低さ」(43%)、「やりがい・達成感のなさ」(40%)、「業界・企業の将来性への不安」(31%)などとのこと。転職への不安は、「自身の年齢」(56%)、「希望する転職先の有無」(48%)、「面接・選考で上手く話ができるか」(39%)などの模様。転職のきっかけはいつの時代も大体同じなのかもしれませんね。
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2019年04月20日

イギリス進出企業

 帝国データバンクは、「イギリス進出企業」実態調査結果を発表しています。それによりますと、2019年3月時点のイギリス進出日本企業は1,298社、業種別では「製造業」510社(構成比39.3%)、「サービス業」226社(同17.4%)などとのこと。年商規模別では、「100億円〜1,000億円未満」419社(同32.3%)、「1,000億円以上」344社(同26.5%)などの模様。
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2019年04月19日

同一労働同一賃金導入

 アデコは、大企業(従業員300人以上)を対象とした「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」結果を発表しています。それによりますと、大企業の7割以上が、導入についての「対応方針が決まっていない」と回答とのこと。導入における課題は、「基本給」(68.8%)、「賞与」(65.0%)など。一方、対応方針が決まっている企業の多くでは、同制度導入後に非正社員の基本給と賞与が増える見込みとしています。同一労働同一賃金は、多くの企業にとって考えていかなければいけない課題です。
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2019年04月18日

2020年卒大学生就職企業人気ランキング

 マイナビは、日本経済新聞社と共同で「2020年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表しています。それによりますと、文系総合1位はJTBグループ(前年4位)、2位は全日本空輸(同1位)、3位は東京海上日動火災保険(同3位)、理系総合1位はソニー(同1位)、2位は味の素(同2位)、3位は明治グループ(同3位)の模様。詳細はこちら
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2019年04月17日

大学生就職内定率調査

 マイナビは、2020年卒業予定の大学生、大学院生を対象とした「大学生就職内定率調査」結果を発表しています。それによりますと、3月末時点の内々定率は12.7%で、前年同月比3.2ポイントの増の模様。16年卒から広報活動開始時期が3月になって以降、3月の内々定率としては過去5年で最高水準を更新。文理男女別の比較では、文系学生(男子12.7%、女子9.2%)よりも理系学生(男子16.3%、女子14.3%)が大きく上回っているとのこと。まだまだ売り手市場は続いていますね。
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2019年04月16日

中途入社者の定着

 エン・ジャパンは、直近3年間で中途入社者(正社員)がいる企業を対象とした「中途入社者の定着」実態調査結果を発表しています。それによりますと、中途入社者の定着率について、37%が「定着率が低い」と回答。業種別では「流通・小売関連」が51%、企業規模別では「1,000名以上」が48%で、それぞれ最多。定着率向上のための取り組みは「定期で行なう人事や上司との面談」(53%)がトップで、「定着率の寄与度」も高いとの評価になってます。定着率は企業のとっては大きな問題ですね。
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2019年04月15日

電子メール等での労働条件の明示に関するリーフレット

 改正労働基準法により、労働契約を締結する際の労働条件の明示の方法について、書面交付の他に、4月1日から、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになったことを受けて、電子メール等を利用する場合の留意点について、具体例をあげて説明しています。詳しくは、こちら。便利になりますが、注意点もございますので、お気をつけ下さい。
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2019年04月12日

能力開発基本調査

 厚生労働省は、2018年度「能力開発基本調査」の結果を公表しています。それによりますと、教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は56.1%、企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.4万円(前回1.7万円)、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円(同0.4万円)とのこと。自己啓発を実施した労働者は35.1%。実施率は正社員(44.6%)、正社員以外(18.9%)、男性(42.9%)、女性(26.4%)の模様。教育訓練の補助は従業員にとって大事ですね。
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2019年04月11日

ブラック企業/ホワイト企業

 ディスコは、就活生を対象とした「ブラック企業/ホワイト企業」への考えをたずねた調査結果を発表しています。それによりますと、「ブラック企業を気にする」学生は、2019年卒者85.6%、20年卒者91.1%とのこと。ブラック企業の調べ方は、「クチコミサイト」「就職情報サイトで企業情報を確認」「その企業の社員の様子から察する」の順の模様。ブラック企業は確かに敬遠されますし、淘汰されていくとは思われます。
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2019年04月10日

派遣で働くメリット・デメリット

 エン・ジャパンは、「派遣で働くメリット・デメリット」についてのアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、派遣で働くメリットを聞いたところ、第1位は「勤務地・曜日・時間などを選べる」(38%)で11年連続とのこと。次いで「パート・アルバイトより給与がいい」(28%)、「色々な仕事を経験できる」(25%)など。デメリットは「賞与がない」(53%)、「長期勤務できない」(52%)、「交通費が出ない」(48%)などの模様。派遣も一朝一夕ですね。
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2019年04月09日

定年前後(55〜64歳)の転職者の採用・受け入れ実態

 リクルートワークス研究所と株式会社リクルート内の組織である「HR研究機構」は、定年前後(55〜64歳)の転職者の採用・受け入れ実態に関するインターネット調査の結果を公表しています。。それによりますと、55〜64歳の人を採用する意向がある企業の採用担当者は約6割とのこと。そうした企業では、採用担当者や同僚・上司も「周囲への良い影響」を評価していることがわかったそうです。年の功は大切ですね。
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2019年04月08日

社会人の学習習慣

 エン・ジャパンは、「社会人の学習習慣」実態調査結果を発表しています。それによりますと、過去に仕事に関連した知識やスキルの学習に取り組んだ経験を尋ねたところ、7割が「ある」と回答とのこと。実際の取り組みは「資格取得に必要な専門知識・スキル」(43%)、「職務に紐づく専門知識・スキル」(42%)など。学習習慣による良い変化としては、「自信が持てた」(38%)、「仕事の幅が広がった」(36%)などの模様。生涯学習ですね!
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2019年04月06日

2018年度新規開業実態調査

 日本政策金融公庫は、「2018年度新規開業実態調査」結果を発表しています。今回は、開業費用250万円未満の新規開業企業を「少額開業」として分析したもの。それによりますと、「少額開業」の割合は16.7%で、対前年度比2.3ポイントの上昇とのこと。現在の採算が黒字基調の「少額開業」は64.8%で、「非少額開業」の60.5%よりも高い模様。従業者1人当たりの月の利益額や開業費用に対する月の利益額の比率をみると「少額開業」の方が「非少額開業」よりも効率性が高く、雇用創出のコストパフォーマンスが良いとしています。開業コストのの低い方がうまくいく可能性が高いようですね。
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2019年04月05日

1都3県・本社移転企業調査

 帝国データバンクは、1都3県・本社移転企業調査(2018年)結果を発表しています。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、2020年までに地方と東京圏(1都3県)の人口転出入の均衡化のための方策として、企業の地方拠点強化があげられていますが、18年に1都3県から転出した企業は285社で、2年連続で前年を上回った模様。転出先は「茨城県」が最多。また、1都3県へ転入した企業は308社で3年ぶりに前年を上回っています。転入元では「大阪府」が最多とのこと。1都3県の集中はなくなっていくかもしれませんね。
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