2019年06月28日

算定基礎届・月額変更届及び賞与支払届のご提出をお忘れなく!

 算定基礎届とは、健康保険・厚生年金保険の被保険者が、現在の標準報酬月額(保険料を算出するために一定の幅で決められた月額)と実際に受ける報酬が大きくかけ離れないようにするために、毎年1回、7月に被保険者の給与額を届け出させて、それに基づいて新しい標準報酬月額を決定するための届です(定時決定)。
 この届出は、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われますが、6月中旬頃より年金事務センター(または健康保険組合)から事業所へ書類一式が送られています。また、来所依頼の通知が届いている事業所様もありますので、お気を付け下さい。
【算定基礎届を届出用紙で提出する場合(協会けんぽ)】
1. 算定基礎届
2. 厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合)
3. 算定基礎届総括表
4. 総括表附表
 算定基礎届等の提出期間は、7月1日〜10日までです。
 昇給が4月という会社様も多いと思われますので、その場合、月額変更届の提出の対象となる従業員さんに対してもお気をつけ下さい。 
 この届出書の作成及び届出をくれぐれもお忘れないように。
 また、賞与支給の時期でもありますので、併せて賞与支払届のご提出もお忘れなく。
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2019年06月27日

働く人の悩みホットライン

 日本産業カウンセラー協会は、同協会・相談室への対面による相談と電話相談「働く人の悩みホットライン」の利用状況等について統計結果を発表しています。それによりますと、男女とも40代を頂点に30代〜50代の相談が7割を占め、昇進や転職など、人生の岐路に立つ世代の相談が多いとみています。「メンタル不調・病気」の相談は、男性が女性に比べて2倍以上多く、年齢別では40代男性の比率が他の年代に比べて多いことから、中間管理職世代で「メンタル不調・病気」の悩みを抱える人が多いとしています。40代中間管理職男性が多いのは何となくわかる気がしますね。
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2019年06月26日

働き方改革関連法の認知度

 日本・東京商工会議所は、全国の中小企業を対象とした「人手不足等への対応に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、人員が「不足している」企業は66.4%(前年度調査比1.4ポイント上昇)とのこと。働き方改革関連法の名称・内容を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が79.5%、「年次有給休暇の取得義務化」が89.9%、「同一労働同一賃金」が68.1%で、いずれも前年度調査から大幅に上昇した模様。働き方改革の内容もだんだん浸透していてきているようです。
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2019年06月25日

人口動態統計月報年計

 厚生労働省は、2018年「人口動態統計月報年計(概数)」結果を公表ています。それによりますと、合計特殊出生率は1.42(対前年比0.01ポイント低下)、出生数は91万8,397人(同2万7,668人減少)で過去最少。死亡数は136万2,482人(同2万2,085人増加)で戦後最多、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス44万4,085人で過去最大の減少幅。人口減少はまだまだ止まりませんね。。。
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2019年06月22日

転職人気企業ランキング2019

 パーソルキャリアは、22〜59歳を対象とした「転職人気企業ランキング2019」を発表しています。それによりますと、2019年の転職したい会社は「グーグル」がトップ、2位「トヨタ自動車」、3位「楽天」とのこと。前年から順位を大きく伸ばしたのは、5位「アマゾンジャパン」(前年14位)、7位「キーエンス」(同30位)、16位「ZOZO」(同123位)の模様。詳細は、こちら
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2019年06月21日

時間外労働の上限規制実態調査

 エン・ジャパンは、「時間外労働の上限規制」実態調査結果を発表しています。それによりますと、大企業は本年4月、中小企業は来年4月から施行される「時間外労働の上限規制」法について、96%が「知っている」と回答。施行1年前の昨年と比較すると「知っている」と回答した企業は20ポイント増加し、認知の拡大が伺えるとしています。「時間外労働の上限規制」法に対して、「よいと思う」は66%、「良くないと思う」は31%とのこと。上限規制に関しては良いという傾向ですね。
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2019年06月20日

人生100年時代に働きながら学ぶこと

 リクルートキャリアは、「人生100年時代に働きながら学ぶこと」実態調査結果を発表しています。それによりますと、学びたいと考える人は91.8%、その理由は「広い知見・視野を得たい」(71.0%)、「自らの市場価値を高めたい(67.3%)などの模様。就業先からの支援であると助かるものは、「学習機会の提供」(58.0%)、「学習費用の支援」(56.3%)、「時間の確保」(42.2%)など。学びたいと思うことはいいことだ思います。働き方改革でできた時間を学びの時間にしてもいいのではないでしょうか。
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2019年06月19日

大学生Uターン・地元就職に関する調査

 マイナビは、2020年卒業予定の大学生を対象とした「大学生Uターン・地元就職に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、地元就職希望率(全国平均)は49.8%(前年比1.0ポイント減)で、調査開始(12年卒調査)以来初めて5割を下回ったとのこと。地元外進学者に地元企業への就職活動で最も障害に感じることをたずねたところ、「地元までの交通費」(26.0%)、「地元までの距離・時間(14.4%)、「やりたい仕事がない」(13.3%)などの模様。地元での就職はなかなか難しいようです。
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2019年06月15日

仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019

 連合は、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」結果を発表しています。それによりますと、職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38%とのこと。行為者ごとに見ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が、同僚からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」が、取引先からは「セクシュアル・ハラスメント」がそれぞれ最も多かった模様。各ハラスメントの問題は大きくなっていますね。
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2019年06月14日

派遣先での人づきあい実態調査

 エン・ジャパンは、派遣での就業経験者を対象とした「派遣先での人づきあい」実態調査結果を発表しています。それによりますと、派遣先での人づきあいの理想をたずねたところ、飲み会や社内行事の参加・不参加が自由(68%)が最多とのこと。仕事以外での人づきあいについて、「ある方がよい」(57%)、「ない方がよい」(43%)とのこと。「ある方がよい」の理由は、「コミュニケーションは大事だから」(75%)が最多、「ない方がよい」の理由は、「仕事とプライベートをきちんと分けたいから」(58%)が最多の模様。どちもありですね。
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2019年06月13日

2020年卒採用活動の感触等に関する緊急企業調査

 ディスコは、「2020年卒採用活動の感触等に関する緊急企業調査」結果を発表しています。それによりますと、20年卒採用見込みについて、19年卒採用よりも「増やす」(29.0%)、「減らす」(9.8%)、「同程度」(56.8%)などの模様。業界別では、「サービス他」が「増やす」がもっとも高いとのこと。「金融」では「減らす」が14.7%で、抑制傾向がみられる模様。22年卒以降の新卒一括採用見直しの動きについては、「歓迎」「どちらかといえば歓迎」を合わせて25.6%、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせて40.0%。新卒の採用状況も変化していきそうです。
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2019年06月12日

上場企業2,591社の平均年間給与

 東京商工リサーチは、「上場企業2,591社の平均年間給与」調査結果を発表しています。それによりますと、2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円で、前年より7万円(1.1%増)増えた模様。給与の増加は12年から7年連続。業種別では、建設業が718万7,000円(前年比1.6%増)で、4年連続のトップとのこと。最低は小売業の473万8,000円でしたが、6年連続で前年を上回り、待遇改善は進んでいるとしています。どの業種でも年間給与は増加傾向のようですが、中小はどうなのかが懸念点です。
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2019年06月11日

労働保険の年度更新手続

 令和31年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます。  
 労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。
(算定対象期間)
平成30年度確定保険料・・・平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
令和1年度概算保険料・・・平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
※一般拠出金の額 → 平成30年度賃金総額×0.02/1000
※概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。
 年度更新の手続は6月1日から7月10日まで、となっております。 
 お忘れのないよう、お手続きを。
 お問い合わせは、こちら
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2019年06月10日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査(2019年4月)」結果を発表しています。それによりますと、正社員が不足している企業は50.3%で、1年前(2018年4月)比1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新の模様。業種別では「情報サービス」、「農・林・水産」、「運輸・倉庫」、「メンテナンス・警備・検査」、「建設」などが上位。非正社員が不足している企業は31.8%で、同0.3ポイント減少の模様。業種別では「飲食店」、「飲食料品小売」、「人材派遣・紹介」、「娯楽サービス」、「旅館・ホテル」などが上位とのこと。全体的に人手不足感は高いようです。
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2019年06月07日

2019年度の設備投資に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2019年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、19年度に設備投資を行う予定(計画)が「ある」企業は62.3%とのこと。平均設備投資予定額は約1億3,554万円。投資内容は「設備の代替」」(45.5%)がトップ、以下「既存設備の維持・補修」(33.3%)、「省力化・合理化」(28.7%)、「情報化(IT化)関連」(28.6%)など。設備投資を行わない理由は、「先行きが見通せない」(44.4%)が最多。設備投資は、増加の傾向ですね。
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2019年06月06日

働く理由

 エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「働く理由」意識調査結果を発表しています。それによりますと、働く理由は「収入を得るため」(95%)、「自分の能力・人間性を高めるため」(51%)、「仕事を通じて社会に貢献するため」(47%)などとのこと。働く理由が見つかったきっかけは「プライベートの変化(結婚・出産・離婚など)」(39%)が最多、働く理由を見失ったきっかけは、「職場の人間関係の変化」(55%)が最多の模様。面白い調査ですね。
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2019年06月05日

リアリティ・ショック

 パーソル総合研究所は、「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」結果を発表しています。それによりますと、入社前後のイメージギャップ「リアリティ・ショック」(入社前の企業のイメージと入社後の実態との乖離)を抱える社会人は76.6%とのこと。「リアリティ・ショック」が高い群の会社満足度は入社後大きく下がり、3年目まで満足している割合は「リアリティ・ショック」が低い群の5分の1程度まで低下するとしています。考えていた状況とはかなり違うことが多いようです。
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2019年06月04日

主婦のアルバイト調査

 マイナビは、アルバイトとして働く20代〜50代の既婚女性を対象とした「主婦のアルバイト調査」結果を発表しています。それによりますと、今後希望する雇用形態の意向は、「雇用形態にこだわりがない」(46.0%)が最多、次いで「非正規社員」(34.6%)、「正社員」は19.4%に留まったとのこと。非正規社員雇用を希望する理由は、「家事・育児・介護等の両立がしやすいから(74.2%)」が最多、一方で、正社員雇用を希望する理由は「固定給が欲しいから」(80.5%)」が最多の模様。既婚女性は、それほど正社員にはこだわってなさそうです。
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2019年06月03日

2019年研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査

 産労総合研究所は、大企業の人材開発部門を対象とした「2019年研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査」結果を発表しています。それによりますと、働き方改革の「時間外労働削減」などの取り組みが社内研修の運営・実施に及ぼす影響をたずねたところ、2社に1社は影響が出ていると回答とのこと。影響を受けている面をたずねると、「研修の開始・終了時間を変更」(77.9%)、「宿泊型の研修を縮小・休止」(27.9%)、「事後課題の軽減、休止」(15.6%)などの模様。意外なところに影響が出ていますね。
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2019年06月02日

日本的雇用・人事の変容に関する調査

 日本生産性本部は、「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率を尋ねたところ、「ノー残業デー(ウィーク)設定」(67.6%)、「フレックスタイム制度」(53.9%)、「在宅勤務制度」(37.3%)などとのこと。同一労働同一賃金について、300人以上企業では約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」と回答の模様。働き方の見直しはまだまだ着手している企業は多くはないようです。
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