2019年06月02日

日本的雇用・人事の変容に関する調査

 日本生産性本部は、「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率を尋ねたところ、「ノー残業デー(ウィーク)設定」(67.6%)、「フレックスタイム制度」(53.9%)、「在宅勤務制度」(37.3%)などとのこと。同一労働同一賃金について、300人以上企業では約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」と回答の模様。働き方の見直しはまだまだ着手している企業は多くはないようです。
posted by boss at 23:21| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする