2019年07月31日

早期・希望退職実施状況

 東京商工リサーチは、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況を発表しています。それによりますと、2019年上半期(1〜6月)に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社に達し、すでに18年の実施企業数(12社)を上回った模様。募集人数は合計8,178人(判明分)で、前年の年間募集人数4,126人の約2倍増。業種別では、電気機器(5社)、製薬(4社)。年齢条件付での募集では、45歳以上(10社)が最多、次いで40歳以上(2社)、35歳以上(1社)で、募集年齢の若齢化が目立ったとのこと。早期退職者は意外と多いですね。
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2019年07月30日

副業(パラレルキャリア)実態調査

 エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「副業(パラレルキャリア)」実態調査結果を発表しています。それによりますと、今後の働き方について、「副業をしたい」(68%)、「起業したい」(14%)、「本業1本で定年まで勤めたい」(13%)などとのこと。一方で、副業をしている人は24%にとどまっています。副業をしていない理由は、「会社が副業を禁止している」(50%)、「どう始めていいかわからない」(39%)、「本業が忙しく時間がない」(33%)などの模様。まだまだ副業に関しては厳しいようです。
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2019年07月29日

父親の育児に関する世論調査

 時事通信が実施した「父親の育児に関する世論調査」で、自分の職場で育児休業を取得した男性が休んだ期間を聞いたところ、「知る限り、職場で取得した人はいない」との回答が4割を超えたことが分かったとのこと。仕事に就いている人に対して「男性の育児休業を取得しやすい環境か」を四つの選択肢で聞いたところ、「制度は整っているが取得しやすい雰囲気ではない」の31.5%が最多で、以下「制度が整っておらず、取得は不可能」27.2%、「自営業・自由業のため、育児休業制度がない」17.1%、「制度が整い、男性も取得しやすいと思う」13.9%という結果だった模様。男性の育休取得はまだまだ難しい状況のようです。
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2019年07月27日

仕事の効率化

 エン・ジャパンは、「仕事の効率化」についてアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、現在、効率的に働いているか尋ねたところ、「はい」(71%)、「いいえ」(29%)とのこと。効率的に働けている人が、効率良く仕事を進める上で大切だと思うことは(複数回答可)、「仕事の優先順位を明確にする」(80%)、「仕事の進め方を確認しておく」(63%)、「周囲と積極的にコミュニケーションを取る」(52%)などの模様。優先順位を決めることは確かに効率化には重要なことですね。
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2019年07月26日

長期休暇に関する調査

 リクルートキャリアは、転職活動者を対象とした「長期休暇」に関する調査結果を発表しています。それによりますと、取得できた長期休暇の日数は「3日未満」、必要だと思う長期休暇の日数は「3〜5日間以内」が、それぞれ最多とのこと。長期休暇を必要とする理由で男女差が大きかったものは「家族との時間」(男性65.0%、女性45.6%)、「普段できない家庭の用事」(女性47.9%、男性36.5%)の模様。3〜5日でしたら、今の世の中でしたら取れなくもないとは思いますね。
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2019年07月25日

従業員のメンタル不調に関する調査

 メドピア株式会社は、産業医を対象とした「従業員のメンタル不調」に関する調査結果を発表しています。それによりますと、従業員のメンタル不調の原因(3つまで選択可)トップは、「職場の人間関係」、次いで「長時間労働/業務過多」、「パワハラ」などの模様。「職場の人間関係」を選択した人に対して、メンタル不調の原因を尋ねたところ、「上司との人間関係」(74%)、「同僚との人間関係」(22%)などとのこと。人間関係での悩みが多いのはいつの時代でもですね。
posted by boss at 23:16| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月24日

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

 総務省は、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2019年1月1日現在)を公表しています。それによりますと、日本人住民は、対前年比43万3,239人減(0.35%減)の1億2,477万6,364人の模様。10年連続の減少で、調査開始(1968年)以降最大の減少数。自然増減(出生者数−死亡者数)でも44万2,564人減で、調査開始(79年度)以降最大の自然減少数。一方、外国人住民は266万7,199人(同16万9,543人増、6.79%増)で過去最多とのこと。全人口に占める割合は2.09%。外国人住民の社会増減(転入者数等−転出者数等)は16万188人増で、転入超過も調査開始(2012年度)以降最多の模様。外国人はまだまだ増加傾向にありますね。
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2019年07月20日

賃上げに関するアンケート調査

 東京商工リサーチは、2019年度「賃上げに関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、2019年の賃上げ実施企業は80.9%(前年度82.2%)とのこと。中小企業では、賃上げ理由として「従業員引き留め」の回答が半数近く(46.0%)になった模様。人手不足を背景に賃上げ圧力が強まっている企業が多いとしています。賃上げ内容の最多は「定期昇給」(78.8%)。以下、「ベースアップ」(42.0%)、「賞与(一時金)の増額」(32.9%)などとのこと。従業員の引き留めという理由は今の情勢を反映していますね。
posted by boss at 14:41| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月18日

日本企業の外国人採用への意向度調査

 ディップは、「日本企業の外国人採用への意向度調査」結果を発表しています。それによりますと、外国人の採用方針について、「採用を行っている」(44.9%)、「採用を行っていなかったが今後は行いたい」(9.5%)、「採用を行っていないし今後も行う予定もない」(45.6%)の模様。外国人採用企業のうち、69.5%が「良い人材が採用できている」と回答。外国人採用をしていない理由は、「社内の受け入れ体制」、「外国人の採用実績がない」、「在留資格などの手続きが面倒」など企業側の体制や課題が上位を占めているとのこと。
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2019年07月17日

国民生活基礎調査

 厚生労働省は、2018年「国民生活基礎調査」結果を公表しています。それによりますと、高齢者世帯は1,406万3,000世帯(前年調査1,322万3,000世帯)、全世帯の27.6%(同26.2%)となり、世帯数、割合とも過去最高の模様。児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2%
(同70.8%)。1世帯当たり平均所得金額は、551万6,000円(同560万2,000円)と減少、生活意識が「苦しい」とした世帯は57.7%(同55.8%)とのこと。共働き世帯はかなり多いようですし、その上、それでも生活が苦しいと感じている世帯が半数以上というのは、問題ですね。
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2019年07月16日

過労死等の労災補償状況

 厚生労働省は、2018年度「過労死等の労災補償状況」を公表しています。それによりますと、脳・心臓疾患に関する請求件数は877件で、前年度比37件増とのこと。支給決定件数は238件(うち、死亡82件)で、同15件減の模様。精神障害に関する請求件数は1,820件で、前年度比88件増。支給決定件数は465件(うち、未遂を含む自殺76件)で、同41件減。精神系はやはり増加傾向にあるようです。
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2019年07月12日

全国・女性社長分析

 帝国データバンクは、「全国・女性社長分析」結果を発表しています。それによりますと、2019年4月末における女性社長の割合は7.9%。1989年から3.6ポイント、18年から0.1ポイント上昇とのこと。業種別では、「不動産業」(16.7%)が最高、業種細分類別では「保育所」(42.3%)が最高。年商規模別では、年商「5000万円未満」が11.0%で最高。年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.4%にとどまった模様。女性社長の数も増加傾向のようです。
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2019年07月11日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年5月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,364件で、前年同月比247件増とのこと。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が175件(12.8%)で最多。今年4月の法改正(年次有給休暇の時季指定義務)の影響か、「年次有給休暇」(100件・7.3%)が過去の月間集計と比較しても目立ち始めているとしています。有給付与の義務化の影響は大きいようです。
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2019年07月10日

2018年度障害者雇用実態調査

 厚労省は、「2018年度障害者雇用実態調査」結果を公表しています。同調査は5年ごとに実施しているもので、今回初めて、発達障害者についても調査を行ったとのこと。それによりますと、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。内訳は、身体障害者42万3,000人、知的障害者18万9,000人、精神障害者20万人、発達障害者3万9,000人。雇用している障害者への事業主の配慮事項としては、いずれの障害者においても、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が最多の模様。障害者雇用も拡大されているようです。
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2019年07月09日

国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査

 人事院は、「国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」結果を公表しています。それによりますと、志望動機(三つ選択)は「公共のために」(67.9%)、「仕事にやりがい」(65.3%)など。どのようなタイプの上司の下で仕事がしたいかについては、「部下と積極的にコミュニケーションを取る」(53.1%)、「指示が明確である」(47.5%)、「言動に一貫性がある(芯がぶれない)」(44.3%)などとのこと。理想の上司はやはりこういう結果になりますね。
posted by boss at 00:43| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月08日

ワーキングマザー調査

 パーソル総合研究所は、「ワーキングマザー調査結果(離職編)」を発表しています。それによりますと、出産後の就業継続の意向について、「働き続けたかった」(59.3%)、「辞めたかった」(20.0%)などの模様。「子どもがいて正社員を辞めた女性」で、離職時にワークライフバランスがとれていたとの回答は26.7%で、正社員を続けている女性(49.7%)と比べて20ポイント以上低かったとのこと。仕事を続ける方がバランスはとれていると考えられていますね。
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2019年07月06日

外国人に関する業種別採用調査

 マイナビは、非正規雇用の採用担当者を対象とした「外国人に関する業種別採用調査」結果を発表しています。それによりますと、非正規雇用で外国人を「採用している」割合は34.7%、「今後採用していきたい」割合は50.9%とのこと。外国語能力について需要の高い「接客(ホテル・旅館)」、「販売・接客(コンビ二・スーパー)」の業種において、外国人採用意向が高いとしています。外国人採用をして感じた課題は、「日本語能力」(57.1%)、「文化や価値観の違い」(40.6%)など。外国人雇用の需要はどんどん増えてきていますので、企業もいろいろ対策を行う必要があります。
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2019年07月05日

2019年新入社員1カ月後の意識調査

 マイナビは、「2019年新入社員1カ月後の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、新卒で入社した会社で「定年まで働き続ける」と考えている新入社員は21.8%、働く予定が「5年以内」37.1%、「6〜10年ぐらい」9.8%、「10年以上」7.6%などとのこと。今の会社で長く働き続けたいと思わない理由は、「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから(結婚・出産など)」が44.4%で最多。次いで「転職でキャリアアップしていきたいから」29.7%、「色々な会社で経験を積んでいきたいから」28.9%などの模様。人生1社でという考えはやはり減少気味ですね。
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2019年07月04日

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、BCPの策定状況について、「策定している」企業は、15.0%(前年比0.3ポイント増)にとどまった模様。BCPに対して「策定意向あり」とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、地震などの「自然災害」(72.5%)が最多、続いて「設備の故障」(40.9%)、「火災・爆発事故」、「自社業務管理システムの不具合・故障」(いずれも34.5%)などとのこと。リスク管理は確かに重要ですね。
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2019年07月03日

日本での就業意向調査

 ディップは、アジア5カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人に対する「日本での就業意向調査」結果を発表しています。それによりますと、約8割が「日本で働いてみたい」と回答し、そのうち約98%が今年の春から施行された「特定技能1号」に興味があるとしています。働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」など。日本での就業意欲は高いし、今後歓迎されることかもしれません。
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