2019年10月31日

2019年6月末現在の在留外国人数

 法務省は、2019年6月末現在の在留外国人数(速報値)を公表しています。それによりますと、前年末と比べて9万8,323人(3.6%)増の282万9,416人となり過去最高の模様。在留資格別では、「永住者」が78万3,513人で最多。対前年末比の増加率が高い資格は、「技術・人文知識・国際業務」13.6%増、「技能実習」12.0%増などとのこと。外国人労働者の増加もそうですが、高度な人材の増加も見て取れますね。
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2019年10月30日

入社半年・2年目若手社員意識調査

 日本能率協会は、「入社半年・2年目若手社員意識調査」結果を発表しています。「転職に対する考え方」を聞いたところ、現在および将来の転職を検討または活動中の人は48.8%とのこと。今の会社に定年まで勤めるつもりと答えた社員でも60.9%が転職サイトに登録している模様。副業・兼業については、28%がすでに行っていると回答、副業・兼業に興味がある、またはすでに行っている理由は、「収入を上げるため」が58.7%で最多とのこと。
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2019年10月29日

働き方改革法施行後の実態・意識調査

 マイナビは、「働き方改革法施行後の実態・意識調査」結果を発表しています。それによりますと、勤務先が働き方改革で何らかの取り組みを行っている割合は84.3%とのこと。最も多いのは「有給休暇取得の推進」(65.4%)、「副業・兼業の許可」は8.5%。取り組みによって自身に起こった変化について、20・30代男性と40代女性では「仕事の負担が増えた」割合が、50代男性では「プライベートが充実した」割合がそれぞれ多く、反応が二極化する結果だとしています。働き方改革の影響は、世代によっても変わってきているようです。
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2019年10月28日

人口推計

 総務省は、人口推計の2019年10月概算値及び5月確定値を公表しています。それによりますと、19年10月1日現在の総人口(概算値)は1億2,614万人で、前年同月比30万人(0.24%)の減少とのこと。19年5月1日現在の総人口(確定値)は1億2,618万1,000人で、同28万5,000人(0.23%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同35万9,000人(1.01%)増加し、他の階層は減少の模様。人口減少、高齢化はさらにですね。
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2019年10月25日

2018年における留学生の日本企業等への就職状況

 法務省は、2018年における留学生の日本企業等への就職状況を公表しています。それによりますと、留学生が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する許可数は2万5,942人(前年比3,523人、15.7%増)で過去最高の模様。国籍・地域別に見ると、上位5カ国は中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾で、アジア諸国が全体の95.3%を占めているとのこと。やはりアジア圏からの就職が多いですね。
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2019年10月24日

海外進出に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「海外進出に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、企業の24.7%が直接・間接のいずれかの形で海外に進出をしているとのこと。業界別では、「製造」(39.8%)が最多、次いで「卸売」(29.5%)、「金融」(27.6%)など。海外進出への課題(複数回答)は、「社内人材(邦人)の確保」(45.2%)が最多、次いで「言語の違い」(37.9%)、「文化・商習慣の違い」(37.3%)などの模様。海外進出は理想ですが、難しい課題も多くあるようです。
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2019年10月23日

小さいことは価値がある

 ILOは、「小さいことは価値がある:自営業、零細企業、中小企業の雇用に対する貢献に関する世界的な証拠」を刊行したと発表しています。報告書では、自営業、零細・小企業などの小規模単位で働く人が就業者全体の7割を占めることが分かったとしています。また、小規模経済単位が雇用創出や雇用の質、新興企業、企業の生産性や職のフォーマル化に関する政策や事業計画にとって非常に大きな意味を持ち、小規模経済単位の支援を経済発展・社会開発戦略の中心に置くことを提案しています。確かに小規模経済単位の雇用は大事だと考えらさせられます。
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2019年10月18日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチは、「人手不足」関連倒産結果を発表しています。それによりますと、2019年度上半期(4〜9月)の「人手不足」関連倒産は、202件(前年同期比7.7%減)とのこと。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が122件(同23.3%減)でトップは変わらないが、「求人難」型39件(同11.4%増)、事業運営に支障をきたす「従業員退職」型27件(同125.0%増)が増加し、中小企業の深刻な人手不足がうかがえるとしています。中小企業の人手不足はなかなか解決は難しい課題です。
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2019年10月17日

後継者難倒産

 帝国データバンクは、「後継者難倒産」の動向調査結果を発表しています。「後継者難倒産」とは、後継者不在のため事業継続の見込みが立たなくなったことなどを要因とした倒産で、2019年1〜9月累計の後継者難倒産は325件(前年同期比12.8%増)で、2年連続の増加の模様。調査開始(13年1月)以降、1〜9月累計としては過去最多とのこと。業歴別では、「30年以上」(166件、51.1%)が最多。後継者難は大きな問題ですね。
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2019年10月16日

業界天気図

 帝国データバンクは、「業界天気図」動向調査(2019年度見通し)を発表しています。100業界197分野の業界動向について、19年度の業界天気を予想し、その展望をまとめたもの。それによりますと、19年度の展望は、「晴天」84分野(対前年度比3分野減)、「曇り」72分野(同3分野増)、雨天41分野(増減なし)となった模様。「曇り」は14年度(79分野)以来5年ぶりの増加。TDB業況指数は、19年度は48.7と予想、19年2月時点(49.0)から0.3ポイントの下方修正を見込み、業況は3年ぶりに悪化局面に入るものと想定しています。景気の雲行きはあまり良くないようです。
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2019年10月15日

男性の家事・育児参加に関する実態調査2019

 連合は、同居している子どもがいる全国の25歳〜49歳の有職男性を対象とした「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」結果を発表しています。それによりますと、働く父親の1週間の家事時間は平均6.2時間、育児時間は平均9.3時間とのこと。男性の育児休業取得率は7.2%、育児休業の取得日数は平均33日。育児休業未取得の理由は、「代替要員がいない」(47.3%)、「収入が減る」(36.6%)、「男性が取得できる雰囲気がない」(32.2%)などの模様。男性の育児参加はまだまだのようですね。
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2019年10月13日

フリーターの意識・就労実態調査

 マイナビは、現在フリーターとして働く、15歳から44歳の既卒の男女を対象とした「フリーターの意識・就労実態調査」結果を発表しています。それによりますと、フリーターになったきっかけは、全体では「正社員より楽」が最多、35歳以上では「正社員として雇ってくれるところがなかった」など外部環境に起因する回答が高いとしています。就職氷河期世代の就職支援については、「知っている」(32.4%)、「知らない」(67.6%)とのこと。もう就職氷河期は、知らない人の方は多くなっているんですね!
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2019年10月12日

教育研修費用の実態調査

 産労総合研究所は、「第43回教育研修費用の実態調査」結果を発表しています。それによりますと、従業員1人当たりの教育研修費用(2018年度実績額)は3万4,607円で、前回調査比4,145円の減の模様。キャリア開発研修を実施している企業は43.5%。年齢が若い層ほど研修の実施率が高い傾向にあり、実施内容は、若手〜中堅層では「自己理解・自己分析」、ミドル層とシニア層では、「キャリアの棚下ろし」が最多とのこと。キャリアカウンセラーの在籍数は、平均で兼任2.3人、専任1.5人。社員教育の充実はいい傾向ですね。
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2019年10月11日

退職のきっかけ

 エン・ジャパンは、「退職のきっかけ」実態調査結果を発表しています。それによりますと、退職のきっかけ(複数回答)は、「やりがい・達成感を感じない」(41%)、「給与が低かった」(41%)、「企業の将来性に不安を感じた」(36%)などとのこと。退職の報告相手は「上司」(65%)、退職までの期間は「1カ月〜2カ月以内」(41%)がそれぞれ最多とのこと。退社の理由もいろいろですね。
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2019年10月10日

勤務先に求めること

 マンパワーグループは、入社2年目までの22〜27歳の正社員男女を対象とした「勤務先に求めること」についての調査結果を発表しています。それによりますと、約7割が「現在の仕事にやりがいを感じている」と回答の模様。やりがいの要因は、「成果を認められること」が最多、続いて「やり遂げること」、「自分の成長を感じること」など。若手が求める働き方の制度のトップ3は「フレックス制度」、「在宅勤務」、「モバイルワーク」とのこと。やはり働き方が考えられていますね。
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2019年10月09日

イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査

 日本能率協会マネジメントセンターは、新入社員及び新入社員の育成に関わる上司・先輩社員を対象とした「イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2019」結果を発表しています。それによりますと、情報収集はデジタル媒体を使うか尋ねたところ、新入社員は67.3%が「使う」と回答した一方で、上司・先輩は48.8%にとどまるとのこと。また、考えをまとめたり深く物事を考える際に使うものとして、新入社員は「ノートなどに手書き」(62.9%)が最多、上司・先輩は「パソコンやスマホ」(54.4%)が最多の模様。新入社員は、情報収集にはデジタルを駆使し、考えを深めたり明確化するには手書きというように、意識的に使い分けているとしているとのこと。面白い調査結果ですね。
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2019年10月08日

労働基準監督署が実施した監督指導の結果

 厚生労働省は、2018年4月から2019年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しています。それによりますと、対象となった2万9,097事業場のうち、1万1,766事業場(40.4%)で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行った模様。このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,857事業場(違法な時間外労働があった事業所の66.8%)とのこと。まだまだ違法な過重労働は多くみられているようです。
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2019年10月05日

学生就職モニター調査8月の活動状況

 マイナビは、2020年卒の学生を対象にした「学生就職モニター調査8月の活動状況」を発表しています。それによりますと、働き続けたい年齢の平均は「64.5歳」とのこと。副業については、「ぜひやってみたい」は23.1%で前年比2.6ポイント増、「興味がある」は46.2%で同1.8ポイント増、およそ7割の学生が前向きな考えだとしています。社会の風潮を反映しているように思えますね。
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2019年10月04日

大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査

 伊藤忠テクノソリューションズは、「大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査」結果を発表ています。売上規模100億円以上、従業員数200名以上で、チャットツールを公式に導入している企業に勤務する役職者および一般社員が対象。それによりますと、コミュニケーションツールの利用割合は、「メール」(55.4%)、「電話」(24.5%)、「チャットツール」(14.2%)などとのこと。チャット導入により改善した点は、「スピーディなコミュニケーションができるようになった」(41.9%)が最多とのこと。社内でもチャットツールの導入が多くなってきそうですね。
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2019年10月03日

日・フィンランド社会保障協定

 厚生労働省は、「社会保障に関する社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定」(日・フィンランド社会保障協定)の署名が、日本とフィンランドとの間で行われたと発表しています。現在、日・フィンランド両国からそれぞれの相手国に一時的に派遣される企業駐在員等については、両国の年金制度及び雇用保険制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じていますが、この協定の規定により、派遣期間が5年以内の企業駐在員等は、原則として、派遣元国の年金制度及び雇用保険制度にのみ加入することとなります。この協定はどんどん広まっています。さらに進んでいくことが望まれますね。
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