2019年11月29日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表しています。それによりますと、正社員が「不足」している企業は50.1%(前年同月比2.4ポイント減)、「適正」41.1%(同1.0ポイント増)、「過剰」8.8%(同1.4ポイント増)とのこと。人手不足割合を「製造」「非製造」別にみると、1年前と比較して「製造」は39.3%(同9.1ポイント減)と大きく減少、「非製造」は54.3%(同0.2ポイント増)とほぼ横ばいの模様。相変わらずの人手不足感ですが、製造業が不足感は多少減少しているようですね。
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2019年11月28日

家計の金融行動に関する世論調査

 金融広報中央委員会は、「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」結果を発表しています。調査結果の概要の「3.家計のバランス、生活設計等」では、老後の生活費の収入源(3つまでの複数回答)は、「公的年金」が79.1%(対前年比0.5ポイント減)、「就業による収入」が48.2%(同2.5ポイント増)とのこと。また、老後の生活が「心配である」は81.2%(同2.0ポイント増)で、理由(複数回答)は「年金や保険が十分ではない」(73.3%)、「十分な金融資産がない」(69.7%)などの模様。やはり年金と今までの貯蓄等だけの収入では、不安な方が多いようです。
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2019年11月27日

2018年度福利厚生費調査

 経団連は、「2018年度福利厚生費調査」結果を発表しています。それによりますと、企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均11万3,556円(前年度比4.8%増)で、過去最高額となった模様。このうち、法定福利費は、現金給与総額の伸びなどにより、前年度比3.9%増の8万8,188円と、同じく過去最高額。法定外福利費は2万5,369円(同8.2%増)、多くの項目で増加した中でも文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」が1,361円(同28.0%増)と大幅に増加したようです。従業員の健康維持も考えられてきていますね。
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2019年11月26日

2019年度夜勤実態調査

 日本医労連(森田しのぶ委員長、約15万5,000人)の「2019年度夜勤実態調査」結果によりますと、8時間以上の長時間勤務が前提となっている「2交替制夜勤」を行う病棟(2交替病棟)が、過去最高の39.3%になったとのこと。夜勤に従事する看護職員等のこんな労働実態が、で明らかになったとのこと。集計されたデータからは、夜勤人員の不足が続くなか、長時間夜勤や短い勤務間隔での労働が行われている状況がうかがえる模様。日本医労連は看護職員の増員や、労働環境の整備などによる改善を求めています。病院は24時間稼働ですし、人員不足もあり、なかなか労働環境の改善は難しい問題ですが、なにかしらの対策は必要です。
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2019年11月25日

大手企業の2019年年末賞与・一時金

 経団連は、大手企業の2019年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(第1回集計、82社)を発表しています。それによりますと、平均額(加重平均)は、前年比1.49%増の96万4,543円とのこと。業種別では、「造船」4.09%増、「自動車」2.31%増、「建設」1.81%増、「化学」1.15%増、「電機」0.67%増、「紙・パルプ」0.74%減、「鉄鋼」1.65%減、「セメント」2.23%減、「機械金属」3.92%減、「非鉄・金属」4.98%減の模様。
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2019年11月23日

社内ルールにおける男女差に関する調査

 連合は、「社内ルールにおける男女差に関する調査2019」結果を発表しています。それによりますと、服装や身だしなみの決まりについて聞いたところ、「ある」(57.1%)、「ない」(42.9%)とのこと。業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」(86.7%)が最多。「職場で旧姓・通称の使用がともに認められている」は36.3%、業種別では、「教育、学習支援業」(46.3%)が最多の模様。男女別のルールは業種にも関係がありそうですが、男女別ルールは減っていくことが望まれますね。
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2019年11月22日

男女共同参画社会に関する世論調査

 内閣府は、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表しています。それによりますと、職場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」(53.5%)、「平等」(30.7%)、「女性の方が優遇されている」(5.0%)とのこと。前回(2016年)調査結果と比較すると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1%低下している模様。男女の差を感じる人が少なくなっているのはいいことですね。
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2019年11月21日

企業新卒内定状況調査

 マイナビは、「2020年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表しています。それによりますと、2020年卒の採用充足率(内定者数/募集人数)は、前年を4.0%下回る80.4%だが、売り手市場が続くとしています。外国人留学生の採用を実施した企業は15.2%。採用スケジュールは、「内々定出し」は4月が最も高く、採用前倒しの傾向が予測されるとしています。まだまだ売り手市場は継続中のようです。
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2019年11月20日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチは、2019年10月の「人手不足」関連倒産を発表しています。それによりますと、倒産件数は37件(前年同月25件)で、2カ月連続で前年同月を上回った模様。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が24件(同12件)、「求人難」型が5件(同6件)、「従業員退職」型が4件(同5件)とのこと。中小零細企業は厳しい問題ですね。
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2019年11月19日

連続増収増益企業

 帝国データバンクは、「連続増収増益企業」調査結果を発表しています。それによりますと、2018年度(2018年4月期〜19年3月期)決算で2期連続で増収増益を果たした企業数は、3万3,000社、増収増益企業の全体に占める割合は3.07%の模様。業種別にみると、「建設業」が9,946社で最多、都市部の再開発や設備投資需要が堅調に推移しており、土木工事や管工事が目立ったとしています。やはり建設業は堅調のようですね。
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2019年11月18日

後継者不在率

 東京商工リサーチは、2019年「後継者不在率」調査結果を発表しています。それによりますと、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%、代表者の年齢別では、60代40.9%、70代29.3%、80代23.8%とのこと。産業別では、情報通信業が74.1%で最高。ソフトウェア開発などIT関連業種が含まれるため、業歴が浅い企業が多く、代表者の年齢も比較的若いことが影響だとしています。一方、最低は製造業の48.3%とのこと。情報通信業は確かにまだ後継者という感じではないようです。企業買収も多い業種ですしね。
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2019年11月15日

高校生のアルバイト調査

 マイナビは、15〜18歳の高校生を対象とした「高校生のアルバイト調査」結果を発表しています。それによりますと、アルバイトの目的は「貯金をするため」(66.7%)が最多、次いで「趣味のため」(48.5%)、「社会経験を積むため」(30.3%)などとのこと。アルバイト探しで就職を意識した高校生は64.1%、特にスキル面では「挨拶や接客ができるようになる」(30.4%)、「正しい言葉遣いができるようになる」(26.9%)などの対人スキルの向上を目的とする傾向が強いとしています。アルバイトはお金は勿論ですが、社会人となる前の準備ということもいえるかもしれませんね。
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2019年11月14日

TDB景気動向調査

 帝国データバンクは、「TDB景気動向調査(全国)」(10月調査)結果を発表しています。それによりますと、10月の景気DIは前月比1.1ポイント減の43.9で、3カ月ぶりの悪化の模様。国内景気は、低調な設備投資等により後退局面入りの可能性が続くなか、さらに台風による被害が悪影響を及ぼしたとしています。業界別では、消費税率引き上げ等による消費関連業種の悪化が目立ち、「小売」は前月比5.6ポイント減と、調査開始以来3番目の悪化幅となったとのこと。地域別では、10地域中9地域が悪化、1地域が改善した模様。やはり、消費税増税は影響大ですね。
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2019年11月13日

被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年8月分概数)結果を公表しています。それによりますと、被保護実人員は207万5,049人で、前年同月比2万3,545人減少の模様。被保護世帯は163万6,646世帯で、同1,953世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万6,622世帯(前年同月比1万5,280増)で最多(構成割合55.1%)。母子世帯は8万1,462世帯(同5,417減)とのこと。全体では減少していますが、高齢世帯の増加がやはり目立ちますね。
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2019年11月12日

当面する企業経営課題に関する調査

 日本能率協会は、企業経営者を対象とした「第40回 当面する企業経営課題に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、「現在」の経営課題は、「収益性向上」(44.4%)、「人材の強化」(41.0%)などとのこと。また、SDGs(持続可能な開発目標)の認知や取組みは広がっているとしていますが、自社でのSDGs活動の各階層への認識状況については、経営層や部門長クラスにはある程度以上は認識されている一方で、一般社員については、「あまり認識されていない」(48.0%)、「まったく認識されていない」(14.8%)模様。経営層がイニシアティブをとり、現場の社員を巻き込みんでいくことが重要だとしています。一般社員への意識改革が重要視されます。
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2019年11月10日

仕事へのやりがい意識

 マンパワーグループは、入社2年目の部下がいる30歳〜59歳の中間管理職を対象とした、現在感じている仕事のやりがいや働く環境についての調査結果を発表しています。それによりますと、7割以上が仕事にやりがいを感じていると回答、具体的な仕事のやりがい(複数回答可)は、「成果を認められること」(45.4%)、「責任ある仕事を任されること」(38.4%)、「仕事をやり遂げること」(38.0%)などとのこと。やりがいを感じられていることはいいことですね。
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2019年11月08日

新規学卒者決定初任給調査結果

 経団連と東京経営者協会は、2019年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表しています。それによりますと、「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は57.2%(前年59.0%)、「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は42.4%(同40.8%)とのこと。学歴別の初任給の引上げ額は、高専卒・技術系が2,078円で最も高く、次いで、短大卒・事務系(1,954円)、短大卒・技術系(1,930円)など。初任給決定の考慮要素では、「人材を確保する観点」が2012年(7.7%)から増加し続け、初めて20%を超えたことについて、人手不足の深刻化が影響しているとしています。人手不足の深刻化かが賃金に影響するのは良いことなのか悪いことなのか?どちらなんでしょうね。
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2019年11月07日

雇用調整助成金のさらなる特例措置

 厚生労働省は、台風19号の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、「雇用調整助成金」のさらなる特例措置を講じることを発表しています。休業を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は3分の2から5分の4へ、大企業の場合は2分の1から3分の2へそれぞれ引き上げ、休業等に係る1年間の支給限度日数を、「100日」から「300日」へ引き上げるとしています。今年は天候での被害が各地で起こっていますので、こういった政府の対応も求められます。
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2019年11月06日

道路貨物運転手を対象にした働き方に関する調査

 アデコは、運送業界で正社員もしくは契約社員として勤務する日本全国の道路貨物運転手を対象とした「道路貨物運転手を対象にした働き方に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、5人に1人が、睡眠不足や疲労が原因で事故を起こした、もしくは起こしそうになったことがあったと回答。年間の有休取得数は、約5割が「5日未満」の模様。道路貨物運転手として働くなかで悩んでいることは、「給与が低い」(61.3%)が最多とのこと。運送業界の労働環境は問題が大きいことがわかります。命にかかわることですので、素早い対応が望まれます。
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2019年11月05日

転勤に関する意識調査

 エン・ジャパンは、『「転勤」に関する意識調査』結果を発表しています。それによりますと、6割が「転勤は退職のキッカケになる」と回答。年代別にみると、若手になるにつれ影響度が大きいとしています。転勤辞令が出た場合の対処法は、「承諾」(13%)、「条件付き承諾」(50%)、「条件に関係なく拒否」(19%)とのこと。転勤拒否の理由は、20代は「新しい土地に慣れることが大変だから」(40%)、30代は「子育てがしづらいから」(46%)、40代以上は「親の世話・介護がしづらいから」(41%)がそれぞれ最多の模様。転勤は退職の理由になるのは、今後さらに増加しそうですね。
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