2019年11月07日

雇用調整助成金のさらなる特例措置

 厚生労働省は、台風19号の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、「雇用調整助成金」のさらなる特例措置を講じることを発表しています。休業を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は3分の2から5分の4へ、大企業の場合は2分の1から3分の2へそれぞれ引き上げ、休業等に係る1年間の支給限度日数を、「100日」から「300日」へ引き上げるとしています。今年は天候での被害が各地で起こっていますので、こういった政府の対応も求められます。
posted by boss at 18:09| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする