2019年11月08日

新規学卒者決定初任給調査結果

 経団連と東京経営者協会は、2019年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表しています。それによりますと、「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は57.2%(前年59.0%)、「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は42.4%(同40.8%)とのこと。学歴別の初任給の引上げ額は、高専卒・技術系が2,078円で最も高く、次いで、短大卒・事務系(1,954円)、短大卒・技術系(1,930円)など。初任給決定の考慮要素では、「人材を確保する観点」が2012年(7.7%)から増加し続け、初めて20%を超えたことについて、人手不足の深刻化が影響しているとしています。人手不足の深刻化かが賃金に影響するのは良いことなのか悪いことなのか?どちらなんでしょうね。
posted by boss at 00:00| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする