2019年12月30日

自然災害に対する企業の対応状況調査

 帝国データバンクは、「自然災害に対する企業の対応状況調査」結果を発表しています。それによりますと、自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況について尋ねたところ、「対応を進めている」企業は27.0%、「対応を進めていない」企業は66.4%の模様。業界別にみると、「金融」(50.0%)が最多、次いで、「農・林・水産」(35.8%)、「小売」(30.3%)などとのこと。昨今、自然災害は企業にも大きなリスクを与えることが多いし、発生も多くなってきていきます。自然災害をリスク管理として考えることは企業にも大事ですね。
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2019年12月28日

経営者の引退と廃業に関するアンケート

 日本政策金融公庫は、「経営者の引退と廃業に関するアンケート」結果を発表しています。経営者の引退に伴い廃業した元経営者(引退廃業者)について、廃業の実態や引退後の生活状況などを明らかにしたもの。それによりますと、後継者の検討状況は、「後継者を探すことなく事業をやめた」が93.4%で最多の模様。その理由は、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていなかった」(57.2%)、「事業に将来性がなかった」(23.1%)などとのこと。業界的には、続けていくことが難しいところもあるのかもしれません。
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2019年12月27日

2020年の景気見通しに対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2020年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、2020年の景気について、「回復」局面を見込む企業は6.8%で、2019年の見通しを聞いた前回調査から2.3ポイントの減少、「踊り場」局面は32.8%(前回調査比5.4ポイント減)、「悪化」局面は37.2%(同7.8ポイント増)で、過去3番目に高い水準とのこと。景気回復のために必要な政策(複数回答)は、「人手不足の解消」が39.6%で、前回調査に引き続き2年連続で最多。企業は人手不足の解消を、今後の景気回復に向けた喫緊の課題として捉えているとしています。来年の景気はいまいちのようなかんじですね。
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2019年12月25日

全国女性社長

 東京商工リサーチは、第9回「全国女性社長」調査結果を発表しています。それによりますと、2018年の女性社長は全国で45万4,961人となり、前年(41万1,969人)から10.4%増加したとのこと。2014年(31万55人)と比べると5年間で1.5倍に増えています。産業別では、「サービス業他」が21万426人(構成比46.3%)、飲食業や医療・福祉、美容関連など小資本でも起業可能で、資格を活かした業種が多いことが特徴だとしています。女性が起業される業種も何となくわかる気がしますね。
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2019年12月24日

看護の労働実態調査

 マイナビは、10代から60代までの看護師を対象とした「看護の労働実態調査」結果を発表しています。それによりますと、1カ月の時間外労働時間を尋ねたところ、40時間未満は91.7%とのこと。一方で、50時間以上は4.0%で、時間外労働の上限規制である原則月45時間を超えている職場もあった模様。患者に十分な看護が提供できているか尋ねたところ、「できている」「どちらかといえばできている」(54.3%)、「どちらかといえばできていない」「できていない」(45.8%)。できていない理由は、「看護職員数が足りない」「看護以外の業務が多い」という回答が多かったとしています。看護師の環境もまだまだ改善が必要ですね。
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2019年12月23日

外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査

 パーソル総合研究所は、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」結果を発表しています。それによりますと、外国人部下に対するマネジメントについて、日本人上司の30%が「ノウハウがなく、手探り状態である」と回答とのこと。外国人部下に対する想定外のギャップとしては、「自己主張が強かった」(46.1%)、「日本の常識が通じなかった」(41.6%)、「昇給の要求が強かった」(40.7%)などの模様。確かに日本人とのパーソナリティーの違いや外国人雇用にまだ不慣れな感じがでていますね。
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2019年12月20日

外国人労働者の雇用に関するアンケート調査

 日本政策金融公庫は、ホテル・旅館業、飲食業などの生活衛生関係営業の企業を対象とした「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、外国人労働者の雇用について、「関心がある」企業は31.7%、業種別では、ホテル・旅館業が61.3%で最多とのこと。現在、外国人労働者を「雇用している」企業は11.3%、業種別では、ホテル・旅館業が32.0%で最多。ホテル・旅館業は、これから外国人観光客もさらに増加すると思われますので、外国人労働者の需要も大きくなると思われます。
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2019年12月19日

農業景況調査

 日本政策金融公庫は、「令和元年7月農業景況調査」の特別設問で、融資先の担い手農業者を対象にした労働力の状況等についての調査結果を発表しています。それによりますと、過去5年間の労働力の増減は「増加」(50.1%)、「変動なし」(46.2%)、「減少」(3.7%)とのこと。一方で、担い手農業者の34.0%で労働力が不足していると回答。女性が経営へ関与している経営体は52.2%で、売上規模が大きい経営体ほどその割合も高くなる傾向にあるとしています。農業も女性の関与で発展していくということかもしれませんね。
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2019年12月18日

TDB景気動向調査

 帝国データバンクは、「TDB景気動向調査(全国)」(11月調査)結果を発表しています。それによりますと、11月の景気DIは前月比0.3ポイント減の43.6で、2カ月連続の悪化とのこと。製造業の悪化が関連業種に波及するなか、消費税率引き上げの影響も続き、国内景気は後退局面入りした可能性があるとしています。業界別では、10業界中5業界が悪化、5業界が改善。自動車や機械関連の低迷で「製造」は7カ月連続で悪化、「小売」は消費税率引き上げが影響し2カ月連続で悪化しています。消費税の影響も少なからずありそうですね。
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2019年12月16日

上司との信頼関係

 マンパワーグループは、入社2年目までの22〜27歳の正社員を対象とした「上司との信頼関係」についての調査結果を発表しています。それによりますと、若手社員の8割超は「仕事上で上司を信頼している」と回答とのこと。信頼する理由(複数回答可)は、「部下の話を真剣に聞く」(29.4%)、「頭の回転が速い」(21.6%)、「良いところをほめてくれる」(21.3%)など。信頼できない理由(同)は、「高圧的な言動」(38.8%)、「人によって対応が変わる」(35.8%)など。上司部下の信頼度割合が高いのはいいことですね。
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2019年12月13日

全国中小企業動向調査

 日本政策金融公庫は、「全国中小企業動向調査(小企業編)」(2019年7〜9月期特別調査)結果を発表しています。それによりますと、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業は39.6%、前回調査(2018年7〜9月期)比1.9ポイントの上昇とのこと。上昇は10年連続。業種別にみると、製造業を除く全ての業種で従業員の不足感が上昇している模様。中小企業の人手不足感は終わりが見えない状況です。
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2019年12月12日

残業時間ランキング2019

 パーソルキャリアは、20〜59歳を対象とした「残業時間ランキング2019」を発表しています。それによりますと、1カ月の平均残業時間は24.9時間とのこと。平均残業時間が少ない職種は、「美容関連職(理美容/エステ/マッサージ)」(10.3時間)、「営業事務・アシスタント」(11.1時間)、「生産・製造・プロセス開発(医療系)」(11.4時間)など。多い職種は、「設備施工管理」(41.6時間)、「建築施工管理」(36.7時間)、「食品/消費財メーカー」(35.9時間)などの模様。やはり業種によって残業幅は大きいですね。
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2019年12月11日

同一労働同一賃金意識調査

 エン・ジャパンは、派遣社員を対象とした『「同一労働同一賃金」意識調査』結果を発表しています。それによりますと、「同一労働同一賃金」という言葉を知っているか尋ねたところ、「知っている」は28%(対前年比5ポイント増)、「知らない」は72%とのこと。待遇の差において、納得できる理由は、「仕事への責任の重さ」(69%)、「仕事内容の違い」(63%)、「役職の有無」(40%)など。同一労働同一賃金の企業の対応は早急に必要です。
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2019年12月10日

21世紀成年者縦断調査

 厚生労働省は、第7回(2018年)「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」結果を公表しています。同調査は、2012年10月末に20〜29 歳であった全国の男女(及びその配偶者)を対象に毎年実施しているもの。それによりますと、この5年間に子どもが生まれた夫婦について、出産前に会社等に勤めている妻の職場の育児休業制度の利用にあたっての雰囲気をみると、「利用しやすい雰囲気がある」と答えた割合は、2012年成年者(69.6%)の方が2002年成年者(56.3%)よりも高くなっているとのこと。若い世代の方が取りやすい雰囲気になっているのは時代ですね。
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2019年12月09日

オフィスでの禁煙

 エン・ジャパンは、「オフィスでの禁煙」実態調査結果を発表しています。それによりますと、2020年4月完全施行の「改正健康増進法」の認知度は67%とのこと。社内の禁煙に取り組んでいるか聞いたところ、「取り組んでいる」(68%)、「取り組んでいない」(28%)。業種別では「メーカー」(80%)が最多。社内禁煙に取り組んでいない企業に理由を聞いたところ、「経営層が喫煙者であるため」(36%)、「喫煙者の理解が得られない」(29%)、「必要性を感じない」(25%)などの模様。喫煙者はやはり追いやられているといった感じですね。
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2019年12月06日

メンタルヘルスの取り組み

 日本生産性本部は、第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表しています。それによりますと、「心の病」が多い年齢層は、「30代」(33.3%)、「10〜20代」(30.6%)、40代(29.6%)などとのこと。「10〜20代」が初めて3割を超えた模様。また、「心の病」が減少傾向の企業では「生産性が向上している」の回答割合が高く、「健康経営」「長時間労働」「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで効果があがっている割合も高いとしています。メンタルヘルスはの取り組みは企業にとっても重要な課題になっています。
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2019年12月05日

最低賃金改定後の現況

 厚生労働省は、2019年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表しています。それによりますと、19年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は90.2%で、前年(89.7%)を上回った模様。改定額(予定を含む)は5,592円(前年5,675円)、改定率は2.0%で前年と同水準とのこと。調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,647社について集計。
 また、連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年10月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,066件で、前年同月比64件減。業種別では「サービス業(他に分類されないもの)」(128件・18.3%)が最多で、主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(143件・13.4%)が9カ月連続で最も多く、「最低賃金」(73件・6.8%)が1年ぶりに5位以内に入ったとのこと。最低賃金の金額が10月から改正された影響と考えられるとしています。
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2019年12月04日

医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査

 内閣府は、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」結果を公表しています。医療機関の選び方の調査項目で、仕事をしている人が、平日の日中に仕事を休んで医療機関を受診できるようになるには、民間企業など雇用者側がどのような取組を行う必要があると思うか聞いたところ(複数回答)、「職場において、体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」(70.9%)が最多とのこと。次いで、「職員の健康を守ることを、組織の基本方針の一つとする」(54.8%)などの模様。雰囲気は大事ですね。
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2019年12月03日

高年齢者の雇用状況

 厚生労働省は、2019年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2019年6月1日現在)を公表しています。それによりますと、65歳定年企業は2万7,713社(対前年差2,496社増)、割合は17.2%(対前年比1.1ポイント増)の模様。66歳以上働ける制度のある企業は4万9,638社、30.8%(同6,379社増、3.2ポイント増)。定年制の廃止企業は4,297社、2.7%(同184社増、0.1ポイント増)。集計対象は、従業員31人以上の企業16万1,378社。65歳定年は当たり前で、それも延長若しくは廃止を行う企業も今後多くなってくると思われます。
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2019年12月02日

働き方改革の実態調査

 エン・ジャパンは、『「働き方改革」実態調査』結果を発表しています。それによりますと、「在籍企業が働き方改革に取り組んでいる」と回答した人は43%の模様。業種別では、「金融・保険」が65%で最多。具体的な取り組みは、「有給休暇取得の推進」(70%)、「ノー残業デーなど、長時間労働の見直し」(65%)などとのこと。働き方改革による生産性の変化は、「上がった」(27%)、「上がっていない」(28%)。まだ働き方改革の成果は五分五分のようですね。
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