2020年01月31日

ワークライフバランス満足度調査

 エン・ジャパンは、「ワークライフバランス」満足度調査結果を発表しています。それによりますと、現在のワークライフバランスについて、「良い」と回答した人は33%、昨年比6ポイントの上昇で、上昇は2年連続とのこと。雇用形態別では、「良い」という回答がもっとも多かったのは「派遣社員」の36%、「正社員」は28%。派遣社員の方が良いと答えた方が多いのは、今の社会環境を反映しているかもしれませんね。
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2020年01月30日

昇給・ベースアップ実施状況調査

 経団連は、会員企業等を対象にした「2019年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表しています。それによりますと、「昇給・ベアともに実施」した企業は62.0%で、前年比4.5ポイントの減とのこと。月例賃金引上げ額・率は、7,179円・2.32%で、2年連続して7,000円超。賃金決定にあたって主として考慮した要素(2つ回答)は、「企業業績」(63.6%)、「世間相場」(42.1%)、「人材確保・定着率の向上」(31.1%)などの模様。着実に賃金は上昇しているようです。
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2020年01月29日

世界の雇用及び社会の見通し

 ILOは、新刊書「世界の雇用及び社会の見通し:動向編2020年版」を刊行しています。報告書では、労働需給のミスマッチにより十分に活用されていない労働力が約5億人に達しているとしています。また、世界経済の成長鈍化により、労働市場に新たに加わる労働力の増加を吸収できるだけの新しい仕事の創出が難しいと考えられるため、この9年間ほぼ横ばいであった世界の失業者数が、2020年に約250万人増えるとしています。世界的にも仕事の内容の変化も影響しているかもしれません。
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2020年01月28日

コミュニケーション能力に関する調査

 エン・ジャパンは、「コミュニケーション能力」に関する調査結果を発表しています。それによりますと、コミュニケーション能力は現在の仕事に影響するか尋ねたところ、90%が「影響する」と回答とのこと。影響する仕事は「事務」「サービス」「医療・介護」、影響しない仕事は「事務」「軽作業」「製造」。基本的にはコミュニケーション能力はどの分野でも重要ですね。
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2020年01月27日

働き方改革に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、働き方改革に取り組んでいる企業は60.4%、前回調査(2018年8月)比22.9ポイント増とのこと。取り組みの具体的な内容は、「休日取得の推進」(77.2%)、「長時間労働の是正」(71.0%)が突出して高く、「人材育成」(49.6%)、「健康管理の充実」(45.9%)などが続く模様。今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」(23.6%)が最多、続いて「副業の許可」(22.5%)とのこと。働き方改革への取り組みも徐々に進んでいるようです。
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2020年01月24日

大学等卒業予定者の就職内定状況調査

 厚生労働省と文部科学省は、2019年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2019年12月1日現在)の結果を公表しています。それによりますと、大卒予定者の就職内定率は87.1%(前年同期比0.8ポイント低下)で、1997年3月卒の調査開始以降、2番目に高い数値となり、引き続き高水準になったとしています。売り手市場は人手不足と相まって高い水準にあるようです。
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2020年01月23日

2019年12月のアルバイト時給データ

 ディップは、2019年12月のアルバイト時給データを発表しています。それによりますと、12月のアルバイト平均時給は、1,127円(前月比16円増、前年比54円増)、前年同月比では、40カ月連続で上回った模様。エリア別では、4エリア(関東、東海、関西、九州)すべてで前月、前年ともに上回っています。職種別では、9職種中6職種(専門的職業、事務的職業、サービスの職業、販売の職業、製造・技能の職業、教育の職業)が前月を上回ったとのこと。アルバイトの時給はうなぎのぼりですね。人員不足も関係していると思われます。
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2020年01月22日

働き方改革法実態調査

 エン・ジャパンは、従業員数1,000名未満の企業を対象とした「働き方改革法」実態調査結果を発表しています。それによりますと、「働き方改革法」への対応状況は、60%が「対応完了した」と回答。働き方改革法の中で経営に支障が出ている項目トップ3は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」とのこと。企業の労働環境や、日本が良くなっているか聞いたところ、「良くなっていると思う」(31%)、「悪くなっていると思う」(9%)。働き方改革もかなり浸透してきているようですね。
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2020年01月21日

早期・希望退職実施状況

 東京商工リサーチは、2019年上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表しています。それによりますと、2019年1〜12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人とのこと。社数、人数とも、2000年以降最小だった18年から3倍増。1,000人以上の募集・応募は4社で、18年より3社増加した模様。業種別では、業績不振が目立つ電気機器が延べ12社で最多。消費材、小売業などで国内市場の環境の変化に対応するための事業・人員の“構造改革”の動きがあるとする一方、人材育成する上での“機会損失”を招くとの見方もあるとし、将来を見据えた事業性と適正人員についての試行錯誤がつづくとみています。社会環境変化から働き方や職種も変動してくるので、それに合わせた会社の政策も求められています。
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2020年01月20日

国民健康・栄養調査

 厚生労働省は、2018年「国民健康・栄養調査」結果を発表しています。今調査では、所得等社会経済状況と生活習慣等に関する状況を重点項目としています。それによりますと、生活習慣等200万円未満の世帯員では、喫煙者の割合、健診未受診者の割合が高い模様。また、就業時間が週に1〜39時間の者は、他の就業時間(週に40〜48時間等)で働く者と比較して、健診未受診者の割合が高いことなどが分かったとしています。検診への自覚の差がこのような結果になっているのは興味深いですね。
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2020年01月17日

大学生低学年のキャリア意識調査

 マイナビは、大学1、2年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査」結果を発表しています。それによりますと、将来について最も不安だと思うものは、「お金」(27.4%)、「結婚」(16.8%)、「就職活動」(15.2%)とのこと。将来の子育てについて、「育児休業を取って積極的に子育てしたい」と回答した人は38.7%、うち女子は48.7%、男子は32.3%の模様。不安に思うことは社会の状況を反映していますね。
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2020年01月16日

中小企業の経営課題に関するアンケート調査

 東京商工会議所は、「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、経営状況・事業の見通しについて、黒字企業の割合は56.2%(前年比6.1ポイント減)、過去5年間で最低とのこと。業種別では製造業・小売業の低下が顕著。働き方改革への対応状況では、「年次有給休暇の取得義務化」「時間外労働の上限規制」について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業はいずれも7割未満としています。中小企業の景気判断は曇りがちのようです。
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2020年01月15日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチは、2019年(1〜12月)の「人手不足」関連倒産を発表しています。それによりますと、倒産件数は426件(前年比10.0%増)で、13年に調査を開始以来、過去最多とのこと。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が270件(同2.8%減)、「求人難」型が78件(同32.2%増)、「従業員退職」型が44件(同83.3%増)、「人件費高騰」が34件(同30.7%増)の模様。後継者不足や従業員不足など人の問題が大きそうです。
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2020年01月14日

生活保護法に基づく被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年10月分概数)結果を公表しています。それによりますと、被保護実人員は207万4,149人で、前年同月比2万3,277人減少の模様。被保護世帯は163万7,637世帯で、同1,548世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万7,264世帯(前年同月比1万5,263増)で最多(構成割合55.1%)。障害者・傷病者世帯計は40万7,923世帯(同5,401減)、母子世帯は8万1,217世帯(同5,508減)の模様。高齢者世帯の被保護世帯は、増加の一途ですが、全体では減少しています。
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2020年01月09日

就職氷河期実態調査

 エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「就職氷河期」実態調査結果を発表しています。それによりますと、就職活動は苦戦したか尋ねたところ、「苦戦した」と回答したのは、氷河期世代で67%、非氷河期世代の33%とのこと。初職の退職時期は、非氷河期世代は「10年以上勤めたのちに退職」(32%)が最多、一方で、氷河期世代は「3年未満で退職」(28%)が最多の模様。氷河期世代方が退職時期が早いのは意外ですね。
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2020年01月08日

冬のボーナスの妥結結果

 経団連は、大手企業の2019年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結結果(最終集計、150社)を発表しています。それによりますと、平均額(加重平均)は、前年比1.77%増の95万1,411円とのこと。業種別では、増加は「造船」(11.40%)、「商業」(10.83%)、「食品」(8.86%)など8業種。一方、減少は、「非鉄・金属」(マイナス4.99%)、「機械金属」(マイナス4.90%)、「セメント」(マイナス2.23%)など9業種の模様。ボーナスでホカホカな人も多かったようですね。
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2020年01月07日

障害者雇用状況

 厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、2019年の「障害者雇用状況」の集計結果(19年6月1日現在)を公表しています。それによりますと、民間企業の雇用障害者数は56万608.5人、実雇用率は2.11%(前年比0.06ポイント上昇)で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新の模様。国の雇用障害者数は7,577.0人、実雇用率は2.31%(同1.09ポイント上昇)。独立行政法人等の雇用障害者数は1万1,612.0人、実雇用率は2.63%(同0.09ポイント上昇)。障害者雇用は引き続き拡大傾向にあるようです。
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2020年01月06日

人口推計

 総務省は、人口推計の2019年12月概算値及び7月確定値を公表しています。それによりますと、19年12月1日現在の総人口(概算値)は1億2,615万人で、前年同月比28万人(0.22%)の減少の模様。19年7月1日現在の総人口(確定値)は1億2,626万5,000人で、同26万4,000人(0.21%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同32万9,000人(0.93%)増加し、他の階層は減少とのこと。高齢者の階層のみが増加でその他は減少というのが明らかに厳しい状況を表しています。急な改善は無理な問題ではあるので、長いスパンでの改善対策が必要です。
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2020年01月03日

あけましておめでとう御座います!本年も宜しくお願い致します。

 昨年中は、ひとかたならぬご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
 お客様の ご支援に深く御礼申し上げます。OfficeRapport は今年も引き続き社会保険労務士事務所および人事総務のアウトソーサー、また身近な人事労務の相談役としてとして、お客様にご満足いただける価値を提供し続けることを使命と致します。 本年も着実にそして誠実に、使命に基づきお客様のご期待に報いるよう力の限り取り組んで参る所存です。
 また、本年も昨年同様、社会の状況の変化は著しく、大きな労働環境も変化も生じることが予想されます。さらに中小零細企業様にとりましては、人材の確保や教育等困難な状況にある中、この状況に対応できるよう人事労務の観点からお客様に適切なコンサルをご提供できればと思っております。勿論、当事務所はクライアント様と共にこの状況を乗り越え、ともに上昇気流に乗ることを切に願っております。
 本年も変わらぬご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
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