2020年02月28日

2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、20年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は53.3%で、4年連続で5割を超えたものの、前回調査(19年1月)から2.2ポイント減少の模様。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が80.6%で過去最高を更新。人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっているとしています。人材確保はやはり賃金に頼る形になっているようです。
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2020年02月27日

テレワーク・在宅勤務の関する調査

 エン・ジャパンは、正社員勤務を希望する女性を対象とした「テレワーク」実態調査結果を発表しています。テレワークで働くことに興味があるか聞いたところ、87%が「興味がある」と回答。理由は、「通勤ストレスがなくなるから」(81%)、「急に休みたい時でも周囲に気を使わなくて良いから」(60%)、「家事・育児に充てる時間が増えるから」(51%)などとのこと。
 また、株式会社エアトリは、「在宅勤務制度」に関するアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、勤務先に同制度があるかどうか聞いたところ、23.3%が「ある」と回答。回答が「ない」「あるか分からない」でかつ、業務内容的に在宅勤務が可能な人に対して、制度が導入されたら利用したいか聞いたところ、「利用したい」は89.5%の模様。勤務先に制度がある人に対して制度の利用状況を聞いたところ、「利用している」は42.2%、「利用したことはない」は57.7%。制度が形骸化している可能性があるとしています。
 昨今の新型コロナウィルスでテレワークを行う企業が多い中、やはりテレワークや在宅勤務制度は注目される制度ではあります。ただ、すべての企業や業種でできるかどうかは難しい面も多々ありますので、制度導入や運用には苦労がありますね。
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2020年02月26日

2020年の業績見通

 産業能率大学総合研究所は、従業員6名以上の企業の経営者を対象とした経営環境認識や経営方針・施策についてのアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、2020年の業績見通しについて、昨年に比べて「大幅に上回る」が8.3%と過去最高になる一方で、「下回る」(「大幅に下回る見込み」「やや下回る見込み」)の回答も20.4%と過去最高となり、二極化の様相を呈しているとしています。20年に影響を与えると想定される要因については、「人材の不足」(53.5%)が最多とのこと。
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2020年02月25日

令和2年度の健康保険料率、介護保険料率が令和2年3月1日(4月納付期限分)から改定されます!!

 令和2年度の健康保険料率、介護保険料率が令和2年3月分(4月納付期限分)から変更になります。 
 詳しい各都道府県の料額票は、こちらをご覧下さい。
※任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

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2020年02月21日

転職活動に関するアンケート調査

 株式会社UZUZは、第二新卒として転職活動中の20代を対象とした「転職活動に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、前職の退職理由は、「仕事が合わない」「社風が合わない」「労働時間が長かった」「ワークライフバランスが取れなかった」などの模様。退職原因は、「自分側にある」(63%)、「会社側にあった」(37%)。再就職する会社に求めるものは、「休日の多さ」「ワークライフバランス」「良好な人間関係」「給料」などとのこと。ワークライフバランス、最近よく耳にする言葉ですね。仕事と私事のバランスはとりたいですね。
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2020年02月20日

職場におけるストレスやコミュニケーションについての調査

 マンパワーグループは、入社2年目の22〜27歳の正社員(若手)と、入社2年目の社員を部下に持つ30歳〜59歳の中間管理職を対象とした
「職場におけるストレスやコミュニケーションについての調査」結果を発表しています。それによりますと、勤務先でストレスを感じているのは、若手が61.5%、中間管理職が82.5%とのこと。ストレスの原因は、若手が「仕事内容」(43.9%)、「上司との関係」(43.1%)、中間管理職が「上司との関係」(47.0%)、「仕事量が多い」(36.4%)など。若手も中間管理職もストレスを受ける原因は「上司との関係」で、世代にかかわらず、大きなストレスとなっているとしています。人間関係にストレスを感じているのはいつの時代も同じなのかもしれませんね。
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2020年02月19日

労働基準法の一部を改正する法律案

 「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。法律案は、賃金債権の消滅時効期間を5年(当面3年)とするなどの内容。2020年4月施行。施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権については、新たな消滅時効期間を適用。
概要
1.賃金請求権の消滅時効期間の延長等
・賃金請求権の消滅時効について、令和2年(2020年)4月施行の改正民法と同様に5年に延長
・消滅時効の起算点が客観的起算点(賃金支払日)であることを明確化
(※)退職手当(5年)、災害補償、年休等(2年)の請求権は、現行の消滅時効期間を維持
2.記録の保存期間等の延長
・賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
・割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
3.施行期日、経過措置、検討規定
・施行期日:改正民法の施行の日(令和2年(2020年)4月1日)
・経過措置:賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間は、当分の間は3年。施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用
・検討規定:本改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる
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2020年02月17日

アルバイト採用活動に関する企業調査

 マイナビは、「アルバイト採用活動に関する企業調査」を発表しています。それによりますと、企業のアルバイト人材不足感は70.2%(昨年比1.5ポイント増)、業種別では「ホテル・旅館」「コンビニ・スーパー」での接客・販売が8割超とのこと。人材確保のために今後実施したい施策は、「給与の増額」(30.0%)、「主婦(主夫)層の積極採用」(20.4%)、「シニア層(65歳以上)の積極採用」(18.9%)など。アルバイトも人材不足はかなりの問題になっていますね。労働力不足は悩ましい問題です。
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2020年02月14日

高齢者雇用に関する調査

 連合は、「高齢者雇用に関する調査2020」結果を発表しています。それによりますと、60歳以上の人に仕事満足度を聞いたところ、「働き方満足度」は70.3%、「賃金満足度」は44.0%とのこと。自分らしく働くことができていると感じているものの、賃金には納得していないことがうかがえるとしています。政府による70歳までの就労機会確保に向けた施策については「賛成」71.4%、「反対」28.6%の模様。65歳以降も働く場合に心配なことは、「自身の体力」、「自身の健康維持」、「十分な所得」など。高齢者の満足度も重要ですね。
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2020年02月13日

企業活動基本調査

 経済産業省は、2019年「企業活動基本調査」(2018年度実績)結果の速報を公表しています。それによりますと、一企業当たりの売上高は251.6億円、前年度比1.3%増で2年連続の増加とのこと。また、一企業当たりの経常利益は13.3億円、同3.2%減で、7年ぶりの減少。売上高は伸びているようですね。
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2020年02月12日

外国人労働者数

 厚生労働省は、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しています。それによりますと、2019年10月末現在の外国人労働者数は165万8,804人で、前年同期比19万8,341人(13.6%)の増加とのこと。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で41万8,327人(全体の25.2%)、ベトナム40万1,326人(同24.2%)、フィリピン17万9,685人(同10.8%)などの模様。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が32万9,034人で、前年同期比5万2,264人(18.9%)の増加。外国人労働者の増加はまだまだ継続して続いていきそうです。
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2020年02月10日

起業と起業意識に関する調査

 日本政策金融公庫は、「起業と起業意識に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、ボーダーレス起業家(勤務者から事業経営に移り、かつ過去に現在とは別の事業を経営したことがある人)は、今後の事業規模については、売上高、従業者数ともに「増やす」という割合がその他の起業家を上回っているとのこと。また、仕事のやりがいに「満足」している人が60.2%と多く、ワークライフバランスに「満足」している割合(54.2%)もその他の層に比べて高いとしています。多角的&柔軟にに考えている方が、向上心や満足度が高いようですね。
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2020年02月07日

全国社長年齢分析

 帝国データバンクは、「全国社長年齢分析」を発表しています。それによりますと、2019年の社長の平均年齢は59.9歳(前年比プラス0.2歳)で、過去最高を更新の模様。うち、上場企業社長の平均年齢は58.7歳。社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」(61.9歳)、「製造業」(61.2歳)、「卸売業」(60.8歳)、「小売業」(60.0歳)など。年商規模別では、「1億円未満」が平均61.1歳で最高。「1億円未満」における70代の構成比は22.6%、80歳以上は5.4%と、ほかの年商規模に比べ高齢の社長が目立つとしています。社長の高齢化も進んでいるようです。
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2020年02月06日

人材育成に関するアンケート調査

 経団連は、「人材育成に関するアンケート調査結果」を発表しています。Society 5.0時代の人材育成の検討等のための参考として実施。それによりますと、自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」との回答は88.8%で、対応が必要となっている要因(複数回答)としては、「就労意識の多様化(ダイバーシティ経営の推進)」(72.6%)、「デジタル技術の進展」(61.6%)などとのこと。社会環境の変化によって働き方も変化しているので、それに対応できるような人材教育も必要ですね。
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2020年02月05日

2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査

 経団連は、「2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しています。それによりますと、65歳超の高齢者雇用については、「雇用している」が65.5%で、雇用の際に最も重視するのは、「知識・経験等を活かした専門能力の発揮」(65.9%)が最多とのこと。65歳超の雇用に向けた取組み(複数回答)では、「柔軟な勤務制度の整備」が64.2%でトップの模様。65歳超の高齢者もまだまだ働き世代になっているのは確かのようですね。
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2020年02月04日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年12月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,334件で、前年同月比52件減の模様。業種別では「医療・福祉」(143件・18.4%)が最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(175件・14.1%)が11カ月連続で最も多く、9月以降5位に入っていた「年次有給休暇」(112件・9.0%)が2位となったとのこと。働き方改革についての相談も多いようですね。
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2020年02月03日

人材ニーズ調査

 マイナビは、採用担当者を対象とした「人材ニーズ調査」結果を発表しています。それによりますと、2019年度の採用実績について、最も実施されたのは「正社員(中途採用)」(77.3%)、続いて、「正社員(新卒採用)」(66.1%)、「パート・アルバイト」(62.3%)などとのこと。「同一労働・同一賃金」について2019年末時点での対応状況を聞くと、50.5%がなんらかの対応を実施していると回答。採用目標達成のために基本給を上げた企業の割合は、全雇用形態で上昇し、特に派遣社員の上昇が顕著(前年比17.5ポイント増)の模様。「同一労働・同一賃金」への対応の影響が推測されるとしています。確かに派遣に関しては、賃金は上昇させざるを得ない状況です。
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