2020年03月12日

中小企業の雇用・賃金に関する調査

 日本政策金融公庫は、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、2019年12月において、正社員が「不足」と回答した企業は52.9%で、前年調査比7.9ポイントの低下とのこと。「適正」は39.1%、「過剰」は8.0%。正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は54.3%で、同3.1ポイント低下したが、3年連続で半数以上となった模様。上昇の背景は、「自社の業績が改善」(28.8%)が最多、次いで「採用が困難」(23.8%)、最低賃金の動向(19.6%)など。ただ、今年は新型コロナの影響で厳しいことが予測されます。
posted by boss at 08:45| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする