2020年04月30日

新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査

 パーソル総合研究所は、「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」結果を発表しています。それによりますと、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワーク実施率は27.9%、3月半ば時点(13.2%)と比較すると、1カ月で2倍以上となっているとのこと。テレワークを行っている人の「課題」は、「運動不足」(73.6%)、次いで「テレワークでできない仕事がある」(60.2%)、「必要機器がない(プリンターなど)」(47.8%)などの模様。確かに運動不足にはなりそうですね。
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2020年04月28日

新型コロナウイルス感染症拡大防止策

 経団連は、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」結果を発表しています。それによりますと、感染症対応として、テレワークや在宅勤務を「導入している」企業は97.8%とのこと。テレワークや在宅勤務者の割合は、「8割以上」(36.1%)、「5割未満」(27.3%)、「7割未満〜5割以上」(20.3%)、「8割未満〜7割以上」(16.3%)。テレワーク導入は加速度的に増加しているのがわかります。コロナが終息した後も、この傾向は続く可能性はありそうです。
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2020年04月27日

4月の月例経済報告

 政府は、4月の「月例経済報告」を公表しています。それによりますと、基調判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と、下方修正しています。個別の判断では、「感染症の影響」として、雇用情勢は「足下では弱い動きがみられる」、輸出は「このところ減少している」、生産は「減少している」、企業収益と個人消費は「急速に減少している」など、下方修正が相次いだ模様。確かに、社会全体、世界中が減退しているようです。早く終息して欲しいものです。
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2020年04月25日

新型コロナウイルスによる仕事への影響調査

 ディップは、アルバイト・パート・派遣社員を対象とした「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」結果を発表したています。それによりますと、新型コロナウイルスにより失業した経験があると回答した人は16%とのこと。「就業に影響が出ている」は61.8%、「休業」または「シフト減」は4割弱、「シフト減」の人の8割弱で給与が減ったと回答。テレワーク・在宅ワークを利用している人は9.0%、一方、正社員は17.9%で、約10ポイント差があるとしていています。非正規労働者は、さらに厳しい状況にあります。
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2020年04月23日

人口推計

 総務省は、人口推計の2020年4月概算値及び2019年11月確定値を公表しています。それによりますと、20年4月1日現在の総人口(概算値)は1億2,596万人で、前年同月比30万人(0.24%)の減少の模様。19年11月1日現在の総人口(確定値)は1億2,616万1,000人で、同29万2,000人(0.23%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同31万3,000人(0.88%)増加し、他の階層は減少とのこと。人口の減少は引き続き続きますね。
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2020年04月22日

最低賃金引上げの影響に関する調査

 日本商工会議所及び東京商工会議所は、「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は、41.8%(前年度調査比3.4ポイント上昇)の模様。最低賃金の大幅な引上げに伴う中小企業への影響が広がっているとしています。また、30円および40円の引上げとなった場合、過半数の企業が「影響がある」とし、対応策としては「設備投資の抑制等」が最多、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」などとのこと。賃金引き上げの代償は、中小企業には大きいですね。
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2020年04月17日

雇用調整助成金の特例措置の追加実施

 厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置の追加実施の詳細と、申請書類の大幅な簡素化について公表しています。追加実施の内容は、緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)の休業等の上乗せ特例として、休業又は教育訓練を実施した場合の助成率の引き上げ、教育訓練の加算額の引き上げなど。また、雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等について記載事項の半減、記載事項の簡略化、添付書類の削減などにより、申請書類の大幅な簡素化を行うとしている。ガイドブックとFAQも公開しています。対象企業は是非ご活用ください。
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2020年04月16日

新型コロナウイルス感染症への対応

 東京商工会議所は、「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果を発表しています。テレワークを「実施している」企業は26.0%、「実施検討中」は19.5%の模様。時差出勤は56.5%、休暇取得奨励は46.3%。テレワーク実施を検討するにあたっての課題は、現在テレワークを実施していない企業では、「テレワーク可能な業務がない」場合を除き、「社内体制の整備」「パソコン等ハードの整備」「セキュリティ確保」などとのこと。 
 また、日本労働弁護団は「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン」を実施し、6日に東京における相談結果をとりまとめています。それによりますと、賃金不払いや休業・休暇に関わるものなど121件の相談が届いたとのこと。
 コロナの影響は、労務管理や労働トラブルにもかなりの影響を与えています。今後の働き方にも、大きなインパクトを与えることが考えられます。
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2020年04月15日

TDB景気動向調査

 帝国データバンクは、TDB景気動向調査(2020年3月調査)結果を発表しています。それによりますと、景気DIは前月比6.2ポイント減の32.5となり6カ月連続で悪化し、2014年4月(同4.2ポイント減)を超える過去最大の下落幅となった模様。国内景気は、後退局面のなかで新型コロナウイルスの影響が拡大し、過去最大の下落幅を記録とこと。今後は、海外動向や新型コロナウイルスなど不確実性が高まり、後退が続くとしています。景気の後退局面が大きく長く続くかもしれません。
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2020年04月14日

外資系企業動向調査

 経済産業省は、2019年「外資系企業動向調査(2018年度実績)」の結果を公表しています。それによりますと、19年3月末の集計企業数は3,287社で前年度比0.6%増加の模様。常時従業者数は55.2万人で前年度比同1.8%増加。内訳は、製造業が20.0万人で同0.9%増加、非製造業は35.2万人で同3.5%増加。母国籍別にみると、ヨーロッパ系企業1,421社(シェア43.2%、前年度比0.1%ポイント増加)、アジア系企業900社(同27.4%、前年度同)、アメリカ系企業760社(同23.1%、前年度同)などとのこと。外資系企業の日本進出は横貝のようです。労働者数は増加傾向です。
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2020年04月13日

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」(80.3%)、「影響はない」(9.0%)、「プラスの影響がある」(2.1%)などとの模様。「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「家具類小売」(100.0%)が最多、次いで「飲食店」(98.2%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(97.0%)など。一方、「プラスの影響がある」では、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」(20.4%)が最多とのこと。やはり、悪影響の方がはるかに多いですね。各種保障が非常に重要になってきています。
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2020年04月10日

2019年賃金構造基本統計調査

 厚生労働省は、2019年「賃金構造基本統計調査」結果を公表しています。それによりますと、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万7,700円(前年比0.5%増)、男性33万8,000円(同0.1%増)、女性25万1,000円(同1.4%増)とのこと。男女間賃金格差(男性=100)は、過去最小の74.3(前年比1.0ポイントの縮小)。男女の賃金格差が縮小傾向なのはいいことですね。
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2020年04月09日

企業における喫煙に関する意識調査

 帝国データバンクは、「企業における喫煙に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、自社の本社事業所または主要事業所の喫煙状況について、「完全分煙」が53.9%(2017年調査比2.3ポイント減)で最多、次いで「全面禁煙」が26.2%(同4.1ポイント増)などとのこと。4月に予定されている改正健康増進法や条例の施行によって業績に「マイナスの影響がある」企業は12.9%。喫煙者はさらに肩身が狭くなりますね。
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2020年04月08日

在宅勤務に関する意識調査

 BIGLOBEは、在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている人を対象とした「在宅勤務に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、在宅勤務をしてよかったと思うことは(複数回答)、「ウイルス感染リスクを防げる」(63.8%)が最多とのこと。次いで「通勤ストレスがなく時間を活用できる」(63.7%)など。これを機に在宅勤務(テレワーク)に加速していくかもしれませんね。
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2020年04月07日

コロナ緊急対応期間

 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を行うと公表しています。雇用保険被保険者ではない労働者の休業も対象とし、助成率は「中小2/3、大企業1/2」から「中小4/5、大企業2/3」に引き上げるなど、リーマンショック時を上回る特例措置となっています。また、感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の期限を6月30日まで延長することも公表しています。コロナで影響を受けられる会社は、ご活用お願いいたします。
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2020年04月06日

新型コロナウイルス影響

 東京商工リサーチは、上場企業を対象とした「新型コロナウイルス影響」調査結果を発表しています。新型コロナウイルスに関する業績への影響や対応策などを情報開示した657社のうち、422社が影響に言及しています。うち151社(構成比35.7%)が、新型コロナウイルスは、業績などへのマイナス要因、業績予想の修正要因になったとしています。また、従業員などに感染者が出たことを公表した企業は56社。
 また、労務行政研究所は、4月入社の新入社員がいる会社の人事労務・総務担当者を対象とした「新型コロナウイルスによる入社式、新入社員研修等への影響調査」結果を発表しています。それによりますと、入社式について、「例年どおり集合形式で実施」(42.0%)が最多で、次いで「実施形態の変更を検討中」(26.1%)、「実施を取りやめる」(10.2%)など。
 コロナの影響はまだまだ大きくなることは確実です。多くの対策が切望されます。
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2020年04月03日

2020年4月から子ども・子育て拠出金の保険料率が変更されます。

子ども・子育て拠出金の料率が、2020年4月分(5月納付期限分)から引き上げられます。

改正率は以下の通り。

2019年3月分(4月納付期限分)まで  3.4/ 1000

2020年4月分(5月納付期限分)から  3.6/ 1000










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2020年04月02日

コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界:影響と対応

 ILOは、資料「コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界:影響と対応」を発表しています。それによりますと、同資料では、この大流行による経済・労働危機が失業者数を世界全体で約2,500万人増加させる可能性を示す仮推計を行っています。また、国際的に調整を図った大規模な緊急措置(職場の労働者保護、景気・雇用刺激策、仕事・所得支援策)の実施を提案しています。全世界で失業者の問題は大きくなりそうです。
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2020年04月01日

今後、管理職になりたいか?

 マンパワーグループは、役職についていない正社員20代〜50代の男女を対象として、「今後、管理職になりたいか」などに関する調査結果を発表しています。「今後、管理職になりたいか」を聞いたところ、8割超が「なりたくない」と回答とのこと。年代別に見ると、年代が高くなるにつれて「なりたくない」という回答割合が増えた模様。管理職になりたくない理由は、「責任の重い仕事をしたくない」(51.2%)が最多、次いで「報酬面でのメリットが少ない」(40.4%)、「業務負荷が高い」(40.4%)などとのこと。管理職の嫌悪感が強いですね。
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