2020年04月16日

新型コロナウイルス感染症への対応

 東京商工会議所は、「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果を発表しています。テレワークを「実施している」企業は26.0%、「実施検討中」は19.5%の模様。時差出勤は56.5%、休暇取得奨励は46.3%。テレワーク実施を検討するにあたっての課題は、現在テレワークを実施していない企業では、「テレワーク可能な業務がない」場合を除き、「社内体制の整備」「パソコン等ハードの整備」「セキュリティ確保」などとのこと。 
 また、日本労働弁護団は「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン」を実施し、6日に東京における相談結果をとりまとめています。それによりますと、賃金不払いや休業・休暇に関わるものなど121件の相談が届いたとのこと。
 コロナの影響は、労務管理や労働トラブルにもかなりの影響を与えています。今後の働き方にも、大きなインパクトを与えることが考えられます。
posted by boss at 12:15| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする