テレワークについて

　パーソル総合研究所は、テレワークに関する不安感や孤独感について調査結果を発表しています。それによりますと、職場におけるテレワーカーの比率が２〜３割のときに、テレワーカーの不安感や孤独感がピークとなることなどから、テレワーカーと出社者が混在する「まだらテレワーク」では、テレワーカーの心理的ストレスに注意が必要としています。また、テレワーカーの比率が高まると、出社している人の不満感も高まることから、双方のマネジメントも重要としています。
　また、MMD研究所は、「在宅勤務における自宅のインターネット通信回線の実態調査」結果を発表しています。在宅勤務で新たに自宅のインターネット回線を契約した割合は、光回線（7.3％）、ホームルーター（15.0％）、モバイルルーター（14.3％）とのこと。また、ビデオ通話（オンライン会議）に使用しているサービスは、「Zoom」（48.9％）が最多、次いで「Skype」（31.8％）、「Microsoft Teams」（25.3％）など。緊急事態宣言解除後の働き方の希望は、「在宅と会社に出勤の並行」（64.1％）が最多とのこと。
　テレワークについては、望まれている方が多くなっている一方で、個々の問題や会社全体の問題も顕著になってきているようです。

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

　帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表していいます。それによりますと、感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」企業は86.1％とのこと。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」（62.8％）過去最高、「今後マイナスの影響がある」は23.3％。自社で実施もしくは検討している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」（40.6％）が最多、続いて「雇用調整助成金の利用」（39.8％）、「民間金融機関への融資相談」（38.0％）、「テレワーク設備などIT投資の推進」（36.6％）などの模様。国の援助は最大限に活用していくことが必要ですね。

上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査

　帝国データバンクは、「上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査」結果を発表しています。それによりますと、従業員向けの新型コロナ対応として「一時金の支給」「特別休暇の付与」などの支援を公表した上場企業は、２月１日から６月３日までに累計90社とのこと。業種別では「サービス業」（35社、構成比38.9％）が最多、次いで「製造業」（20社、同22.2％）、「その他（持ち株会社含む）」（16社、同17.8％）など。コロナ対策を行う企業はさらに多く多様になってくると思われます。

雇用保険法の臨時特例措置法

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者で、休業手当を受けることができない者を対象とする新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設などを内容とする雇用保険法の臨時特例措置法案を国会に提出しています。休業支援金は、中小企業の雇用保険被保険者に休業前賃金の80％（月額上限33万円）を支給するもの。被保険者でない者についても、被保険者に準じて支給すします。このほか、求職活動の長期化等に対応するため、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）の給付日数を60日（一部30日）延長することなども盛り込んでいます。詳しくは、こちら。

2020春季生活闘争中間まとめ

　連合は、書面審議の方式で第82回中央委員会を終え、2020春季生活闘争中間まとめを確認しています。それによりますと、５月上旬までの平均賃上げ方式の賃上げ率（定期昇給相当分込み）は1.93％で、前年同時期の実績を0.17ポイント下回ったものの、「概ねここ数年の賃上げの流れを引き継いだ」と評価しています。ベアや賃金改善だけでみた中小組合の引き上げ分が、額・率ともに全体平均を上回ったことから「自らの賃金水準を意識した取り組みが前進している」としています。コロナの影響もあり前年よりは下回っていますが、引き続き、上昇傾向はあるようです。

特定技能在留外国人数

　法務省は、2020年３月末現在の特定技能在留外国人数を公表しています。それによりますと、前回（2019年12月末）の1,621人に比べて2,366人増加して3,987人となり、約2.5倍となった模様。男女別では、男性2,085人（構成比52.3％）、女性1,902人（同47.7％）。国籍・地域別では、ベトナム2,316人（構成比58.1％）、インドネシア456人（同11.4％）、中国331人（同8.3％）など。産業別では、飲食料品製造業1,402人（35.2％）が最多、次いで農業686人（17.2％）とのこと。ベトナムが圧倒的に多いですね。

新型コロナウイルス関連倒産

　帝国データバンクは、新型コロナウイルス関連倒産の状況を発表しています。それによりますと、全国で205件の倒産が判明の模様。業種別の上位は「ホテル・旅館」（39件）、「飲食店」（26件）、「アパレル・雑貨小売店」（16件）、「食品製造」（15件）、「食品卸」（12件）、「建設」（８件）など。39都道府県で発生しており、最多は東京の45件、大阪と北海道の17件が続くとのこと。コロナ倒産は続かないことが望まれますが、状況はまだまだ不透明感が強いです。

新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」（５月29日現在）を公表しています。それによりますと、感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は３万214事業所（対前週比8,155事業所増）、解雇等見込み労働者数は１万6,723人（同4,811人増）の模様。業種別にみると、雇用調整の可能性がある事業所数は「製造業」が、解雇等見込み労働者数は「宿泊業」がそれぞれ最多とのこと。コロナの影響は今後も引き続き注意が必要です。

算定基礎届・月額変更届及び賞与支払届のご提出をお忘れなく！！

　算定基礎届とは、健康保険・厚生年金保険の被保険者が、現在の標準報酬月額（保険料を算出するために一定の幅で決められた月額）と実際に受ける報酬が大きくかけ離れないようにするために、毎年1回、7月に被保険者の給与額を届け出させて、それに基づいて新しい標準報酬月額を決定するための届です（定時決定）。　
　この届出は、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われますが、6月中旬頃より年金事務センター（または健康保険組合）から事業所へ書類一式が送られています。また、来所依頼の通知が届いている事業所様もありますので、お気を付け下さい。
【算定基礎届を届出用紙で提出する場合（協会けんぽ）】

1.　算定基礎届

2.　厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届（対象者がいる場合）

3.　算定基礎届総括表

4.　総括表附表

算定基礎届等の提出期間は、7月1日〜10日までです。

昇給が4月という会社様も多いと思われますので、その場合、月額変更届の提出の対象となる従業員さんに対してもお気をつけ下さい。

この届出書の作成及び届出をくれぐれもお忘れないように。

また、賞与支給の時期でもありますので、併せて賞与支払届のご提出もお忘れなく。

令和2年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます。

労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。

(算定対象期間)

令和1年度確定保険料・・・平成31年4月1日から令和2年3月31日まで

令和2年度概算保険料・・・令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

○ 労働保険料を延納(分割納付)する場合の納付期限については以下のとおりとなります。


4/1〜5/31に成立した事業場 　
　　　第1期(初期)　　　　　　　　　　　　第2期　　　　　　　　　　　　第3期
期間　　 4．1〜7．31　　　　　　　　　8．1〜11．30　　　　　　　　12．1〜3．31
納期限　7月10日　　　　　　　　　　　　10月31日　　　　　　　　　翌年1月31日

6/1〜9/30に成立した事業場
　　　　　第1期(初期)　　　　　　　　　　　　　　第2期
期間　　成立した日〜11．30　　　　　　　　　　12．1〜3．31
納期限　成立した日から50日　　　　　　　　　　翌年1月31日

※納期限が休日の場合は、翌営業日が納期限となります。

※一般拠出金の額　→　令和1年度賃金総額×0.02/1000

※概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。

※令和2年4月1日から雇用保険の高年齢者の方の保険料免除はなくなりますので、お気を付け下さい。

年度更新の手続は、コロナの影響で6月1日から8月31日まで、となっております。

お忘れのないよう、お手続きを。

仕事の悩み

　エン・ジャパンは、「仕事の悩み」についてアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、「仕事の悩みがある」と回答した人は83％とのこと。悩みの内容（複数回答）は、「給与・待遇」（41％）、「仕事内容」（27％）、「雇用の安定性」（26％）など。悩みの解決方法（同）は、「誰かに相談する」（51％）、「自分と向き合う」（31％）、「趣味・遊びなど他のことで気を紛らわす」（27％）などの模様。仕事での悩みは尽きませんね。

なんでも労働相談ダイヤル

　連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2020年４月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,966件で、前年同月比823件増の模様。業種別では「サービス業（他に分類されないもの）」（250件・21.7％）が最多。主な相談内容は、「休業補償」（265件・13.5％）が最も多く、前月最多の「解雇・退職強要・契約打切」（230件・11.7％）が続いているとのこと。コロナの影響が多分に含まれていることがうかがえます。

2019年の労働災害発生状況

　厚生労働省は、2019年（１〜12月）の労働災害発生状況を公表しています。それによりますと、死亡者数は845人で、前年比64人（7.0％）減で、２年連続で過去最少の模様。休業４日以上の死傷者数は12万5,611人で、同1,718人（1.3％）減でした。これからは熱中症の心配が出てきますので、それにも注意が必要です。

能力開発基本調査

　厚生労働省は、2019年度「能力開発基本調査」の結果を公表しています。それによりますと、教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は57.5％、企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円（前回1.4万円）、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円（同0.3万円）とのこと。自己啓発を実施した労働者は29.8％（前回35.1％）。実施率は正社員39.2％、正社員以外13.2％、男性35.8％、女性23.4％の模様。従業員の教育、自己啓発を促すような政策も企業にとっては重要な政策ですね。

５月の月例経済報告

　政府は、５月の「月例経済報告」を公表しています。それによりますと、基調判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」としています。個別の判断では、「感染症の影響」として、雇用情勢は「弱さが増している」、設備投資は「このところ弱含んでいる」、輸出は「急速に減少している」、貿易・サービス収支は「赤字となっている」など、下方修正が相次いだとのこと。この状況は引き続き続くことが考えられます。

人手不足に対する企業の動向調査

　帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表しています。それによりますと、正社員が不足している企業は31.0％で、前年同月比19.3ポイント減の模様。４月としては４年ぶりに４割を下回り、人手不足割合は大幅に減少しているそうです。一方で、訪日外国人の大幅な減少や外出自粛が続いたことにより、「旅館・ホテル」、「飲食店」、「娯楽サービス」などの業種では、人手の「過剰」割合が急増しているとのこと。やはり、ここでもコロナ影響がでてきています。

新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響

　日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、勤め先の業績について65.3％が、今後の自分自身の雇用について47.7％が、今後の収入について61.8％が「不安」と回答とのこと。今後の雇用への不安感を業種別に見ると、宿泊業（85.7％）が最多、次いで飲食サービス業（75.7％）、医療・福祉（65.0％）、生活関連サービス業（63.0％）などの模様。コロナで業績の悪化が懸念される企業もありますが、逆もあります。ただ不安感は社会全体で払拭されるのはまだまだかかりそうです。

人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査

　日本商工会議所及び東京商工会議所は、「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、「人手不足」と回答した企業は60.5％で前年比マイナス5.9ポイントの模様。人手不足感は若干弱まったが、依然として強いとしています。数年後（３年程度）の人員充足の見通しについては、44.9％の企業が「不足感が増す」と回答。同一労働同一賃金（中小企業は2021年４月施行）への対応では、正規・非正規の待遇差について「客観的・合理的に説明ができる」と回答した企業の割合は33.1％にとどまるとのこと。働き方改革とコロナの影響も関わってきていると思われます。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長を行うことを公表しています。具体的には、（１）雇用労働者について、１日の支給額（休暇中に支払った賃金相当額×10/10）の上限を8,330円から15,000円に、業務委託で仕事をする個人については、4,100円から7,500円（定額）に、それぞれ引き上げる、（２）対象となる休暇等の期限を６月30日から９月30日まで延長することなど。詳細はこちら。

テレワーク実態調査

　エン・ジャパンは、「テレワーク」実態調査結果を発表しています。それによりますと、テレワークの認知度は81％で、昨年から2.7倍になった模様。テレワーク経験者・未経験者の約６割が「テレワークで働きたい」と回答。テレワークで働きたい理由は「通勤ストレスがなくなるから」（84％）が最多。一方、テレワークで働く前の不安は、「出社時と同じ成果を出せるか」（45％）、「仕事とプライベートを分けられるのか」（43％）、「同僚や上司との意思疎通」（34％）などとのこと。テレワークも一長一短ですが、今後は長の方が大きくなるかもしれません。