2020年06月03日

人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査

 日本商工会議所及び東京商工会議所は、「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、「人手不足」と回答した企業は60.5%で前年比マイナス5.9ポイントの模様。人手不足感は若干弱まったが、依然として強いとしています。数年後(3年程度)の人員充足の見通しについては、44.9%の企業が「不足感が増す」と回答。同一労働同一賃金(中小企業は2021年4月施行)への対応では、正規・非正規の待遇差について「客観的・合理的に説明ができる」と回答した企業の割合は33.1%にとどまるとのこと。働き方改革とコロナの影響も関わってきていると思われます。
posted by boss at 10:29| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする