2020年07月31日

第57回中央最低賃金審議会

 厚生労働省、「第57回中央最低賃金審議会」を開催し、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめています。それによりますと、答申のポイントは、「感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とし、「地方最低賃金審議会において、見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望」するとしています。1円以上の有額の目安を示さなかったのは、2009年度以来であり、目安が時間額に統一された2002年度以降5回目となるとのこと。今年の最低賃金の改定は暗雲が立ち込めていますね。
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2020年07月30日

新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査

 JILPTは、「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果を発表しています。それによりますと、感染症の影響により、「正社員・正規従業員」の雇用調整を実施した企業割合は、2月の19.5%から5月に55.1%まで上昇した模様。5月の雇用調整の方法は、「残業の削減」(36.6%)、「所定労働時間の短縮」(20.0%)、「一時休業(一時帰休)」(18.2%)などによるものであり、解雇、雇い止めの割合は低い水準にとどまっていることなどが分かったとのこと。解雇・雇止めの割合が低い水準にとどまっているということは、いろいろ国の政策も紆余曲折ありましたが、雇用の維持には多少なりとも結果は出ているようです。ただ、まだまだ気を許せる状況ではありませんが。
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2020年07月29日

民法改正に伴う労働基準法の一部改正(2020年4月1日)について

 民法改正に伴う労働基準法の主な改正は、以下のとおりです。
◎賃金請求権の消滅時効 : 2年 → 5年(当分の間3年) ※現行労基法115条の対象となるもの
・金品の返還 ・賃金の支払 ・非常時払 ・休業手当 ・出来高払制の補償額
・時間外、休日労働に対する割増賃金 ・有給休暇中の賃金 ・未成年者の賃金請求
◎付加金の請求期間 : 2年 → 5年(当分の間3年) ※対象となる違反
・解雇予告手当 ・休業手当 ・割増賃金 ・有給休暇中の賃金
◎賃金台帳等の書類保存義務 : 3年 → 5年(当分の間3年) ※労働基準法109条に規定の記録
・労働者名簿 ・賃金台帳 ・雇入れ、退職、解雇に関する書類 ・災害補償に関する書類
・賃金その他労働関係に関する重要な書類(出勤簿等)
 なお、退職手当請求権(5年)、災害補償、年次有給休暇の請求権(2年)は現行の消滅時効期間を維持されています。
 他にも雇用関係や身元保証、法定利率、中間利息控除については、人事労務管理分野に影響を及ぼすものがありますので、一度改正民法をご確認するのがいいと思われます。
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2020年07月28日

賃上げに関するアンケート

 東京商工リサーチは、2020年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、2020年度に賃上げを実施した企業(一部予定含む)は57.5%で、前年度を23.4ポイント下回り、2016年度以降、最大の下げ幅となった模様。産業別では、中小企業の金融・保険業、不動産業、サービス業他で実施率が5割を割り込んでいます。賃上げ実施企業(規模問わず)の「賃上げ率」は、3%未満が57.7%に達したとのこと。新型コロナウィルスの影響が色濃く出ているようです。
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2020年07月27日

新型コロナウイルス感染症に関する労災について

 厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」の労災補償の参考資料として、「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例」を公表しています。7月20日現在、請求763件、決定170件。いずれについても、医療従事者等(社会福祉・介護等含む)が、8割以上を占めてます。労災認定事例は、「業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象」(医療従事者等)などの考え方にもとづく7事例を紹介しています。詳しくは、こちら。もしコロナにかかった場合は、ご参考にしてください。
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2020年07月22日

インターンシップ等に関する調査

 ディスコは、2022年3月卒業予定者を対象とした「職業意識とインターンシップ等に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、インターンシップ等の参加意向は、「参加したい/参加する予定」(94.0%)とのこと。参加したいプログラムは、「1Day 仕事研究プログラム」(84.2%)、「インターンシップ」(80.8%)など。具体的なプログラムは、「業界や企業の概要を理解できるもの」(89.3%)、「実際の職場を見ることができるもの」(81.5%)などとのこと。インターンシップはほぼ常識になっているようですね。
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2020年07月21日

新型コロナウイルスに関する意識調査・アンケート

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年6月)」結果を発表しています。それによりますと、感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は84.5%で、2カ月連続の減少の模様。自社が企業活動を再開する際に優先して取り組む施策(複数回答)では、「従業員の健康管理の継続」(64.3%)が最多、次いで、消毒液やマスクの確保、換気、シールド設置などの「感染症予防対策」 (54.6%)、「既存事業の再強化」(41.4%)などとのこと。
 また、東京商工リサーチは14日、第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表しています。6月の売上が前年同月より落ち込んだ企業は81.6%で、コロナ禍で最悪だった5月(87.4%)より5.8ポイント改善。在宅勤務・リモートワークの「継続実施」は31.0%、「取りやめ」は26.7%。政府や自治体の支援策を「利用した」と回答した企業は、「今後利用する可能性がある」(23.9%)を合わせると7割近くに上るとのこと。
 職場環境の変化や働き方の変化は今後も続いていきそうです。
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2020年07月20日

上場企業の役員報酬減額調査

 帝国データバンクは、「上場企業の役員報酬減額調査」結果を発表しています。それによりますと、役員報酬の減額を公表した上場企業は、2月1日から6月30日までに累計187社判明とのこと。うち新型コロナの影響による業績悪化を理由としたことが確認できたのは162社。代表取締役の月額報酬の減額割合は、「10%〜30%未満」(79社、構成比44.6%)が最多、次いで「30%〜50%未満」(62社、同35.0%)、「50%〜70%未満」(27社、同15.3%)、「90%以上」(4社、同2.3%)の模様。役員報酬にも勿論コロナの影響は大きいようです。
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2020年07月18日

改正労災保険法

 厚生労働省は、先の通常国会で成立した改正労災保険法に関するリーフレットを公表しています。業務上の傷病により休業等をした場合の給付額は、これまでは、複数の勤務先があっても事故等があった勤務先の賃金額によっていましたが、改正法の施行日(2020年9月1日)以降は、すべての勤務先の賃金に基づいて決定することになります。また、労災認定についても、すべての勤務先の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して判断するとしています。副職できる会社が多くなってきた今では、確かに必要な法改正と思われます。
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2020年07月17日

TDB景気動向調査

 帝国データバンクは、TDB景気動向調査(2020年6月調査)結果を発表しています。それによりますと、景気DIは前月比2.4ポイント増の27.6となり9カ月ぶりに改善した模様。国内景気は、「経済活動が再開し徐々に動き始めたことで、急落傾向が下げ止まった」とし、今後については、「後退傾向が一時的に下げ止まるものの、力強さに欠ける動きが続くとみられる」としています。ただ、コロナの再流行によってはかなり厳しい状況になることは否めません。
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2020年07月16日

2019年外資系企業動向調査

 経済産業省は、2019年「外資系企業動向調査(2018年度実績)確報」の結果を公表しています。19年3月末の集計企業数は3,287社。それによりますと、常時従業者数は、前年・当年とも回答した企業間比較では1.8%増加、回答総数では55.2万人(前年度比11.6%増)とのこと。日本で事業展開する魅力は、「所得水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが大きい」(62.4%)が最多の模様。一方、事業展開する上での阻害要因は、「ビジネスコストの高さ」(71.9%)が最多で、「人材確保の難しさ」(57.6%)、「日本市場の閉鎖性、特殊性」(45.6%)などが続くそうです。日本に進出する企業にも一長一短がありますね。
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2020年07月15日

中小企業景況調査

 中小企業庁は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2020年4〜6月期結果を公表しています。それによりますと、全産業の業況判断DIは、マイナス64.1(前期差39.7ポイント減)で6期連続の低下とのこと。うち製造業はマイナス65.9(同38.5ポイント減)で8期連続の低下、非製造業はマイナス63.5(前期差40.0ポイント減)で6期連続の低下。中小企業の業況は、「急激に悪化した」とのこと。やはりコロナの影響は、かなりのダメージを与えています。
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2020年07月14日

個別労働紛争解決制度の施行状況

 厚生労働省は、2019年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。それによりますと、総合労働相談件数は118万8,340件(前年度比6.3%増)で、12年連続の100万件超の模様。またそのうち、民事上の個別労働紛争相談件数は27万9,210件(同4.8%増)、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が8万7,570件(同5.8%増)で相談内容別では8年連続トップとのこと。いじめ・嫌がらせ相談は、相変わらずの高さですね。
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2020年07月13日

テレワークにおける社員コミュニケーション

 エン・ジャパンは、「テレワークにおける社員コミュニケーション」実態調査結果を発表しています。それによりますと、テレワーク中の66%が「コミュニケーションが変化した」と回答。テレワークにより「対面での会話」が減った分、「オンライン上で雑談する」など、コミュニケーションの工夫も変化したとしています。対面でよりも話しやすい人たちも多いのかもしれませんね。
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2020年07月11日

過労死等の労災補償状況

 厚生労働省は、2019年度「過労死等の労災補償状況」を公表しています。それによりますと、過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増の模様。うち、脳・心臓疾患に関する請求件数は936件(前年度比59件増)、精神障害に関する請求件数は2,060件(同240件増)。支給決定件数は、脳・心臓疾患216件(同22件減)、精神障害509件(同44件増)。やはり、過労に関しては精神的なところが大きいようです。
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2020年07月10日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」(2020年5月)結果を公表しています。それによりますと、労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス24ポイント、パートタイム労働者はプラス16ポイントと、いずれも不足超過ながら、前期からそれぞれ14ポイント、11ポイント低下しているとのこと。所定外労働時間判断DIは、「調査産業計」でマイナス29ポイント、生産・売上額等判断DIは、同マイナス42ポイントで、いずれも過去最低。人手不足感はありますが、所定外時間も減少傾向にあるようです。
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2020年07月09日

テレワークに関する調査

 東京商工会議所は、「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率(企業ベース)は67.3%で、前回調査(調査期間3月13日〜31日)と比較し41.3ポイント増加した模様。「実施している」企業のうち、52.7%は緊急事態宣言発令以降から実施していると回答。業種別では、小売業の実施率が44.4%で、全業種で唯一「実施する予定はない」が「実施している」を上回ったとのこと。
 時事通信が実施した「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が7割に上った模様。内訳は「拡大すべきだ」が24.8%、「まあ拡大すべきだ」も45.2%で、計70.0%が「拡大すべきだ」と回答しています。テレワークの拡大は、職種にもよりますが必至ですね。
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2020年07月08日

障害者の職業紹介状況

 厚生労働省は、2019年度「障害者の職業紹介状況等」を公表しています。それによりますと、ハローワークを通じた障害者の就職件数は103,163件で、前年度比0.8%の増、11年連続で増加した模様。就職率は46.2%で、対前年度差2.2ポイントの減。産業別の就職件数は、多い順に「医療、福祉」(35,744件、構成比34.6%)、「製造業」(13,418件、同13.0%)、「卸売業、小売業」(12,357件、同12.0%)、「サービス業」(10,524件、同10.2%)などとのこと。障害者雇用の増加は今後も増加していくといいですね。
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2020年07月07日

新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化

 内閣府は、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果を公表しています。それによりますと、感染症影響下において、49.9%が「家族の重要性をより意識するようになった」と回答とのこと。東京都23区の20歳代では、35.4%が地方移住への関心が高くなり、意識の変化がみられるとしています。また、就業者の3人に1人がテレワークを経験したが、さらなる利用拡大には、仕事の仕方の見直しなどが課題だとしています。仕事や生活の変化により、それによって考え方も変化してきているようです。
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2020年07月04日

全国社長の年齢調査

 東京商工リサーチは、「全国社長の年齢調査」結果を発表しています。それによりますと、全国社長の平均年齢(2019年12月31日時点)は、前年より0.43歳伸びて62.16歳、調査開始(2009年)以降、最高年齢を更新した模様。また、社長の年齢別の企業業績は、30代以下では「増収」が最多、一方で70代以上では「赤字」が最多となり、社長の高齢化と業績低迷には相関がみられたとしています。この相関関係は興味深いですね。
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