2020年07月29日

民法改正に伴う労働基準法の一部改正(2020年4月1日)について

 民法改正に伴う労働基準法の主な改正は、以下のとおりです。
◎賃金請求権の消滅時効 : 2年 → 5年(当分の間3年) ※現行労基法115条の対象となるもの
・金品の返還 ・賃金の支払 ・非常時払 ・休業手当 ・出来高払制の補償額
・時間外、休日労働に対する割増賃金 ・有給休暇中の賃金 ・未成年者の賃金請求
◎付加金の請求期間 : 2年 → 5年(当分の間3年) ※対象となる違反
・解雇予告手当 ・休業手当 ・割増賃金 ・有給休暇中の賃金
◎賃金台帳等の書類保存義務 : 3年 → 5年(当分の間3年) ※労働基準法109条に規定の記録
・労働者名簿 ・賃金台帳 ・雇入れ、退職、解雇に関する書類 ・災害補償に関する書類
・賃金その他労働関係に関する重要な書類(出勤簿等)
 なお、退職手当請求権(5年)、災害補償、年次有給休暇の請求権(2年)は現行の消滅時効期間を維持されています。
 他にも雇用関係や身元保証、法定利率、中間利息控除については、人事労務管理分野に影響を及ぼすものがありますので、一度改正民法をご確認するのがいいと思われます。
posted by boss at 00:54| 東京 ☔| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする