2020年08月04日

新型コロナ感染拡大にともなう子どもと学校実態調査アンケート

 全日本教職員組合(全教、小畑雅子委員長、約6万3,000人)の「新型コロナ感染拡大にともなう子どもと学校実態調査アンケート」で、9割以上の学校が休校中に家庭学習課題の配付を行っていた一方、オンライン学習の実施は半数以下にとどまったと、こうした感染拡大が子どもたちと学校・教職員へ与える影響が明らかになっています。集計されたデータからは、新型コロナウイルスの影響で遅れた学習の回復や開校後の感染拡大防止に向けた学校の取り組みの状況がうかがえます。全教は3密を防ぐための少人数学級の実現や、教職員への感染拡大防止に向けた対策を求めています。学校再開に関しても対策が必要ですが、また休校になった場合の対応策もたてておくことが重要です。
posted by boss at 09:06| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする