2020年08月06日

新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査

 日本生産性本部は、「新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査」(第2回「働く人の意識調査」)結果を発表ししています。それによりますと、ワークシェアリングについて、「給与を減らしてでも、雇用を維持するべきだ」(是認・40.5%)、「給与は減らさず、雇用を削減するべきだ」(否認・19.5%)とのこと。また、テレワークの実施率は前回(5月)調査の31.5%から20.2%へと減少し、オフィスへの回帰が進行している模様。テレワークの浸透ももう少し時間がたたないとまだわからないですね。
posted by boss at 09:01| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする