2020年10月30日

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年9月)」結果を発表しています。それによりますと、20年度の業績見通しについて、「増収増益」を見込む企業は10.5%で、3月調査に比べて3.0ポイント減少した模様。一方で「減収減益」を見込む企業は56.0%で、同調査に比べて11.6ポイント増加しています。「減収減益」と見込む企業を業種別に見ると、「旅館・ホテル」(87.1%)、「娯楽サービス」(80.6%)、「飲食店」(80.0%)など。コロナ禍での悪影響を受けている企業が多い中、好調な企業もありますね。
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2020年10月29日

正社員と非正規社員との間に待遇差

 最高裁第1小法廷は、非正規社員について扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇などで正社員と非正規社員との間に待遇差があることが争われた3件の上告審判決において、非正規社員にも継続的な勤務が認められることなどから、待遇差は「労働契約法20条(改正前のもの)にいう不合理と認められるものに当たる」との判断を示しています。3件は、日本郵便の非正規社員が、東京、大阪、佐賀の各裁判所に提訴したもの。同一労働同一賃金の最高裁での判決であり、各事案にもよりますが、今後の正規非正規間の問題に大きな影響を与えそうです。
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2020年10月28日

副業実態調査

 エン・ジャパンは、「副業」実態調査結果を発表しています。それによりますと、副業希望者は49%で、昨年より8ポイント増加した模様。一方で、就業先の副業容認度は27%に留まっているとのこと。副業を希望する理由は、「収入を増やしたい」(88%)が最多。「失業したときの保険」(22%)は昨年より8ポイント増加し、新型コロナウイルス感染拡大以降、将来の仕事に不安を抱く人が多いとしています。確かにコロナ感染拡大以降副業ができる会社も増えてきましたが、やはり従業員の意向も高くなっていると思われます。
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2020年10月27日

外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況

 厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、2019年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表しています。それによりますと、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,455事業場のうち6,796事業場(71.9%)の模様。主な違反事項は、労働時間(21.5%)、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(20.9%)、割増賃金の支払(16.3%)など。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは34件とのこと。外国人実習生への労働環境の改善はさらに必要ですね。
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2020年10月26日

会社業務でのインターネット活用への満足度

 マイナビは、「中途採用実態調査(2020年)」結果を発表しています。それによりますと、WEB面接実施企業は、対面面接のみの企業に比べて、採用者に対して入社後にプラスのギャップを感じる割合が高かったとのこと。また、「内定者に質・量ともに満足」と回答した企業の60.0%はWEB面接を導入しており、採用満足度が高い企業ほどWEB面接の導入率が高い傾向だとしています。
 また、マンパワーグループは、テレワークの影響でオンライン化した業務や変化したことについて、正社員400人を対象とした調査結果を発表しています。テレワークによりオンライン化された業務で、従来のやり方に戻したいか聞いたところ、ほぼすべての項目で、オンライン化の継続を望む回答が多かった模様。特に「リアルタイムでのやりとり」(74.6%)、「捺印・押印」(73.1%)は7割を超えるとのこと。今後、さらにオンライン化して欲しい業務は、「捺印・押印」のほか、「勤怠管理」、「社内システムへのアクセス」、「経費処理」、「ワークフロー」など。
 採用や会社の様々な業務に関して、インターネットを活用したやり方が今後増加し、それが主流になる時代も早いかもしれませんね。
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2020年10月23日

テレワークに関する意識・実態調査

 パーソルプロセス&テクノロジーは、「テレワークに関する意識・実態調査」結果を発表しています。それによりますと、「会社に対して愛着・信頼を感じている」と答えた人の約7割がハイブリッドワーク(テレワークと出社を組み合わせたはたらき方)をしており、「ほぼ出社」の人と比較して10%以上も高かったとのこと。また、ハイブリッドワークの約7割が「社内の同僚や後輩、上司と円滑なコミュニケーションが取れている」と回答。完全テレワークはまだどうかと思われますが、出社とテレワークの混合の方は、人間関係も意外とうまくいくということなのでしょうか。
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2020年10月21日

2019年民間企業の勤務条件制度等調査結果

 人事院は、「2019年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」を公表ています。それによりますと、勤務間インターバル制度が「あり」とした企業の割合は7.6%とのこと。インターバル時間数は、「8時間以上9時間未満」が23.5%で最多、平均時間数は9.7時間。また、定年制が「ある」企業の割合は99.3%で、そのうち定年年齢が「60歳」である企業は84.2%、61歳以上65歳未満2.8%、65歳以上12.9%の模様。やはりまだ60歳定年の会社が大勢を占めていますね。
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2020年10月20日

新入社員の意識調査

 マイナビは、2020年に新卒入社した男女を対象とした「新入社員の意識調査」結果を発表しています。勤続予定年数について聞いたところ、「3年以内」(28.0%)、「10年以内」(50.3%)、「定年まで」(17.9%)とのこと。会社のコロナ対応に対しては、「不満足」が「満足」の2.7倍、満足度が低い新入社員の約5割が「3年以内に退職予定」と回答。勤務予定年数は短い感じですね。キャリアアップの転職を考えられている方々も多いと思います。時代の変化の速さも関係しているかもしれませんね。
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2020年10月19日

新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート調査

 東京商工会議所は、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、「交通・物流ネットワーク等インフラ整備」、「企業の地方拠点拡充の支援」、「行政、医療、教育等デジタル化の推進」など、地方分散を促進する施策の展開により、地方分散化が「実現する」との回答は68.5%となり、施策の展開により一定程度地方分散は進む見込みとしています。一方、東京での事業について、「メリットの方が大きい」とする回答が約6割に上ることなどから、東京のオフィス需給バランスが急激に変化する可能性は低いとしています。ある程度の地方分散は進みそうですが、東京集中型は引き続きあるようです。ただ、以前ほどではなくなることは予想されています。
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2020年10月16日

多様な人材の活躍に関する調査

 日本商工会議所及び東京商工会議所は、中小企業を対象とした「多様な人材の活躍に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、「改正高年齢者雇用安定法」(2021年4月施行)で努力義務とされている70歳までの就業機会の確保措置については、「70歳までの継続雇用制度の導入」(56.4%)が最多の模様。非雇用型では「70歳になるまで継続的に業務委託契約」との回答が17.4%。また、外国人材の受入れについて、「受入れニーズがある」と回答した企業は48.7%。政府が実施すべき受入れ企業向け支援策等は「雇用等に関する手続きの簡素化」(50.2%)が最多とのこと。人材は多様化が重要な時代になってきていますね。また、今後多様な人材を集めた企業が生き残っていくのかもしれません。
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2020年10月15日

年次有給休暇取得促進

 厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定しています。年休は「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに、その取得率を70%とすることが目標に掲げられていますが、18年は52.4%で14年以降、増加傾向にはあるものの、70%とは大きな乖離がある模様。同省では、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、周知広報に努めていくとしています。以前よりかは有給休暇は取りやすい状況にはなっていますが、中小企業についてはまだまだのような状況です。
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2020年10月14日

人口動態統計

 厚生労働省は、2019年「人口動態統計(確定数)」結果を公表しています。それによりますと、合計特殊出生率は1.36(対前年比0.06ポイント低下)、出生数は86万5,239人(同5万3,161人減少)で過去最少の模様。死亡数は138万1,093人(同1万8,623人増加)で戦後最多、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス51万5,854人で13年連続の減少とのこと。少子化は止まりませんね。
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2020年10月13日

コロナ禍での退職と転職

 東京商工リサーチは、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集に関する調査結果を発表しています。それによりますと、早期・希望退職者募集人数は1万100人の模様。年間で募集人数が1万人を超えるのは2019年から2年連続とのこと。募集企業数は60社で、前年(1〜12月)の1.7倍。業種別では、アパレル・繊維製品(9社)が最多、次いで、電機機器(8社)、輸送用機器(6社)など。募集企業のうち、新型コロナの影響を要因に挙げたのは21社で、全体の3分の1超とのこと。コロナの影響も否めない状況です。
 また、エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした『ミドル世代の「転職理由」実態調査』結果を発表しています。コロナ禍前後で転職理由に「変化がある」との回答は16%。コロナ以前よりも「企業の柔軟な働き方への理解や対応」や「企業の経営状態」への関心が高まったとしています。転職を考え始めたタイミングは、「コロナ以後」(18%)、「コロナ禍以前」(82%)とのことで、転職にも少なからずコロナの影響はありのようです。
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2020年10月12日

新卒採用活動に関するアンケート

 経団連は、会員企業に対して実施した「2021年度入社対象 新卒採用活動に関するアンケート結果」を発表しています。それによりますと、20年度新卒採用活動の実施状況は「実施した・実施予定」(95.9%)の模様。感染症拡大による影響がある中で、約9割の企業が「ウェブによる企業説明会等」を実施とのこと。多くの企業が「企業紹介映像の作成・公開」や「配信企画等への参加」を実施するなど、対面型から非対面型へのシフト傾向が顕著だとしています。今後コロナの影響が収まった後でもこの動きは引き続き続くように思われます。
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2020年10月09日

2020年労働時間等実態調査

 経団連は、「2020年労働時間等実態調査」集計結果を発表しています。それによりますと、一般労働者の総実労働時間(年間平均)は、2018年の2,031時間から2019年は2,000時間に大幅に減少の模様。時間外労働時間(同)も、2018年の196時間から2019年は184時間に大幅に減少したとのこと。その要因の一つとして、働き方改革関連法の施行が考えられるとしています。働き方改革の効果ありですね。
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2020年10月08日

上場企業1,803社の平均年間給与

 東京商工リサーチは、「上場企業1,803社の平均年間給与」調査結果を発表してます。それによりますと、2020年3月期決算の上場1,803社の平均年間給与は630万5,000円(前年同期629万円)とのこと。平均給与は2012年3月期以降、9年連続で上昇したが、伸び率は鈍化した模様。上位10位は、総合商社5社、不動産3社、M&A仲介など。業種別の最高は、4年連続で建設業の756万1,000円(前年同期748万6,000円)。最低は小売業の494万7,000円(同483万5,000円)でしたが、小売業は9年連続で増加しているとのこと。平均年間給与は伸びが続いていますが、働き方改革やコロナ禍、またアフターコロナで変化があるかもしれません。
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2020年10月07日

新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート調査

 リクルートキャリアは、「新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、緊急事態宣言下でテレワークを経験した人は、東京(71.1%)、神奈川(63.8%)、大阪(64.8%)の模様。一方で、他の44道府県では38.5%に留まっています。また、緊急事態宣言で「自己の判断で自由にテレワークできるようになった」人は、66.1%が「良かった」と回答。一方、30%近くの人が「会社の基準で出勤割合が決まった」ことなどから否定的な回答でした。都会の方がやはりテレワーク導入の割合は多いですね。あと、自己判断でやれる方が確かにやりやすいとは思われます。なかなか難しいところではありますが。
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2020年10月06日

社会貢献活動に関するアンケート調査

 経団連は、「社会貢献活動に関するアンケート調査結果」を発表しています。それによりますと、社会貢献活動の役割や意義について、回答企業の9割以上が「企業の社会的責任の一環」と回答、8割以上が「経営理念やビジョンの実現の一環」と回答し、経営戦略の一部として捉える傾向が顕著にあらわれているとしています。コロナに関する社会貢献活動では、87%が「コロナに関連する支援を行っている(行う予定)」と回答。活動内容は、物資の提供(マスクや医療用ガウンなどの医療機関への提供)が最も多く、回答企業の72%を占めたとのこと。コロナによって、社会貢献活動の重要性も増しているようです。
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2020年10月05日

人手不足の状況

 日本商工会議所及び東京商工会議所は、中小企業を対象とした「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、「人手が不足している」と回答した企業は36.4%で、感染症拡大の影響が現れ始めた本年2〜3月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した模様。業種別では、「宿泊・飲食業」(37.9ポイント低下)、「運輸業」(30.1ポイント低下)、「製造業」(27.3ポイント低下)で、人手不足感が大幅に緩和されているとしています。まだまだコロナ下ではありますが、アフターコロナの時期にはどういうことになっているかなかなか予想が難しいですね。
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2020年10月02日

2020年民間主要企業夏季一時金妥結状況

 厚生労働省は、2020年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表しています。それによりますと、平均妥結額は82万8,171円となり、昨年と比較して1万7,282円(2.04%)の減の模様。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた390社。やはりコロナの影響もあり、前年減は免れない状況のようです。
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